ギニアビサウ情勢に関する決議（2004/12/22）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8278

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1216号（1998）・第1233号（1999）並びに議長声明 S/PRST/2004/41 を再確認する。
• 国連ギニアビサウ平和構築支援ミッション（UNOGBIS）の活動に関する事務総長報告 S/2004/969 を歓迎する。

【本文】

• UNOGBISへの活動委任期限を本決議採択日から1年間とすることを決定する。
• UNOGBISへの活動委任内容を以下のものとする。
  1. 政治的対話拡大に向けた努力への支援
  2. 2003年9月28日付の政治的移行憲章（Political Transition Charter）の条項に基づく、国家関係者による憲政正常化回復の努力への支援
  3. 選挙の実施支援
  4. 紛争回避システム強化の支援
  5. 安全保障部門構築の支援
  6. あらゆる側面における小型武器の非合法取引の防止及び除去・根絶に関する国連行動計画（United Nations Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate the Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects）の履行に関する政府への承認
  7. 国家の再構築に関する作業の常駐調整官（Resident Coordinator）及び国連諸国との緊密な連携
  8. 包括的な平和構築戦略枠組みに沿った活動の支援
• 政府並びに軍当局、その他関連諸勢力に対し可能な限り迅速に治安部門（特に軍）改革に関する国家計画に同意することを強く要請する。
• 事務総長に同国の軍改革のための緊急基金の設立を要請する。
• 国際社会に対し、同国に対する支援の継続を要請する。
• 事務総長にUNOGBISの活動に関し、その内容及び委任期限に関する見直しを行うよう要請する。
• 事務総長に同国情勢に関し定期的に報告するよう要請する。

リベリア情勢に関する決議（2004/12/21）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8275

＜概要＞
【前文】

• リベリア及び西アフリカ情勢に関する過去の安保理決議ならびに安保理議長声明を想起する。
• 国連リベリア専門家パネル（UN Panel of Experts on Liberia）による報告書 S/2004/752 S/2004/955 に留意する。
• 安保理決議第1521号第21パラグラフに基づき設置された委員会議長あてリベリア事務総長特別代表書簡に留意する。
• 国連リベリアミッション（UNMIL）の全面的展開に満足の意を表明する。
• Charles Taylor 前リベリア大統領及びその近親者がリベリア及び周辺地域の平和を乱す行為を画策していることに懸念を表明する。
• リベリア情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• リベリア国民暫定政府が成し遂げた進捗に対する評価に基づき以下のように決定する。
  1. 安保理決議第1521号（2003）第2・第4パラグラフに定められた武器及び移動に関する内容をさらに本決議採択後12か月間効力を持つものとし、6か月後に見直す。
  2. 安保理決議第1521号（2003）第10パラグラフに定められた材木に関する内容をさらに本決議採択後12か月間効力を持つものとし、6か月後に見直す。
  3. 安保理決議第1521号（2003）第6パラグラフに定められたダイヤモンドに関する内容をさらに本決議採択後12か月間効力を持つものとするが、3か月後にキンバリープロセス（ Kimberley Process）に照らして見直す。
• 全ての加盟国に対し安保理決議第1521号（2003）・第1532号（2004）に定められた義務の想起を要請する。
• 安保理決議第1549号第1549号（2004）に基づき任命された専門家パネルを、以下のタスクを担うものとして2005年6月21日まで再設置することを決定する。
  1. リベリアに関するミッションの活動に関するフォローアップ評価
  2. 安保理決議第1532号（2004）第1パラグラフによって導入された内容の影響と効果の評価
  3. 上記の内容による状況の進展の評価
  4. 安保理決議第1521号（2003）第2・第4・第6・第10パラグラフによって導入された内容の人道的・経済社会的影響の評価
  5. 本パラグラフに掲げられた項目に関する2005年6月7日までの報告
  6. 安保理決議第1521号で規定されたダイアモンドに関する2005年3月21日までの予備報告
• 国連リベリアミッション・国連シエラレオネミッション・国連コートジボアールミッションに対し、安保理決議第1521号（2003）に基づき設置された委員会並びに専門家パネルに対する支援を継続するよう要請する。
• リベリア暫定政府に専門家パネルへの全面的協力を要請する。
• 事務総長に2005年6月7日までに報告書を提出することを要請する。

中東情勢に関する決議（2004/12/15）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8268

＜概要＞
【前文】

• 国連兵力引き離し監視軍（UNDOF;UN Disengagement Observer Force）の活動に関する報告書 S/2004/948 を考慮し、安保理決議第1308号（2000）を再確認する。

【本文】

• 関連諸勢力に安保理決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• UNDOFへの活動委任期限を６か月延長し、2005年6月30日までとすることを決定する。
• 事務総長に安保理決議第338号（1973）の履行のためにとられた措置の状況について上記期限までに報告することを要請する。

ブルンジ情勢に関する決議（2004/12/01）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8258

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1545号（2004）ならびに安保理議長声明 S/PRST/2004/30 を想起する。
• アルーシャ合意（Arusha Agreement）への全面的支援を再確認する。
• 国連ブルンジ活動（ONUB）の展開を含む、同国における前向きな活動を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2004/902 に留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国連ブルンジ活動への活動委任期限を2005年6月1日まで延長することを決定する。
• コンゴ民主共和国及びルワンダ両国政府に対し、ガツンバ（Gatumba）で発生した虐殺に関与した者たちの捜査と裁判についてブルンジ政府と協力することを要請する。
• 事務総長に対し同国の情勢を安保理に報告するよう要請する。

ハイチ情勢に関する決議（2004/11/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8254

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1542号（2004）を再確認し、決議第1529号（2004）ならびに関連する議長声明を想起する。
• ハイチ中核グループ（Core Group on Haiti）と経済社会委員会ハイチ臨時諮問グループ（ECOSOC Ad Hoc Advisory Group on Haiti）の設立を歓迎する。
• いかなる暴力行為に対しても非難する。
• 武装解除・復員・再統合（Disarmament, Demobilization and Reintegration）プログラムの緊急性を強調し、暫定政府に対し武装解除・復員・再統合国民委員会（National Commission on DDR）の設立を要請する。
• いかなる人権蹂躙行為に関しても非難し、暫定政府に必要な措置を講じるよう要請する。
• 国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH;UN Stabilization Mission in Haiti）への各国の貢献を歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• MINUSTAHへの活動委任期限を、さらなる延長の意図を持って、2005年6月1日まで延長することを決定する。
• 事務総長報告 S/2004/908 を歓迎する。
• 事務総長に対し、MINUSTAHの活動状況ついて３か月に１度安全保障理事会に報告することを要請する。

ボスニア＝ヘルツェゴビナ情勢に関する決議（2004/11/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8250

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の安保理決議及び安保理議長声明、特に決第1031号（1995）・第1088号（1996）・第1423号（2002）・第1491号（2003）・第1551号（2004）を想起する。
• ボスニア＝ヘルツェゴビナ和平一般枠組協定及び付属文書（General Framework Agreement for Peace in Bosnia and Herzegovina and the Annexes; S/1995/999, annex）並びに関連する平和履行委員会（Peace Implementation Council;PIC）による決定の履行支援への関与を強調する。
• 平和履行会議（Peace Implementation Conference）の閣僚級会議の宣言を想起する。
• 高等代表報告 S/2004/807 に留意する。
• 2004年6月28日付NATOイスタンブールサミットコミュニケの第8パラグラフにおいて発表されたボスニア＝ヘルツェゴビナにおける治安維持部隊（SFOR）の展開を2004年末で終了させ、サラエボにNATO事務所を設置するとの意図を想起する。
• ボスニア＝ヘルツェゴビナに対しEUミッションが2004年12月より派遣されることを定めた安保理決議第1551号（2004）想起する。
• 同国の情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ボスニア＝ヘルツェゴビナ連邦履行に関するデイトン協定（S/1995/1021, annex）並びに和平協定への支援を再確認し、関係諸勢力にその義務の履行を要請する。
• 和平協定履行の第一の責任はボスニア＝ヘルツェゴビナ政府にあることを確認する。
• 安保理決議第1088号（1996）に基づき設置された多国籍安定化軍へ参加した諸国へ感謝の意を表明する。
• EUが2004年12月からボスニア＝ヘルツェゴビナに対し部隊を展開する意図を歓迎する。
• EU多国籍安定化軍（EUFOR）をSFORの法的な後継者とみなすことを承認する。
• SFORのボスニア＝ヘルツェゴビナにおける活動を2004年末をもって終了するとのNATOの決定を歓迎する。
• 関係諸勢力にEUFOR・NATOその他国際支援活動者の安全と移動の自由の尊重を要請する。
• 2003年1月1日からのボスニア＝ヘルツェゴビナへのEU警察ミッション（EUPM）の派遣に感謝を表明する。

スーダン情勢に関する決議（2004/11/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8249

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1547号（2004）・第1556号（2004）・第1564号（2004）及び関連する安保理議長声明を想起する。
• 2002年7月20日付のマチャコス議定書（Machakos Protocol）への支援を再確認する。
• 国民の和解と永続的な平和と安定の促進ならびに人権が尊重されすべての国民の保護が保障される統一されたスーダンの建設への支援に対する決意を表明する。
• 早急に包括的和平協定に達することを奨励する。
• ダルフール地域で高まる不安定と暴力に対し深刻な懸念を表明する。
• あらゆる暴力と人権蹂躙を非難する。
• 事務総長報告 S/2004/763, S/2004/881 に留意する。
• スーダン情勢と、その近隣地域への影響に関して深い懸念を表明する。

【本文】

• スーダン政府とスーダン人民解放運動／軍（SPLM/A）との間の包括的和平協定に向けた努力に対する強い支援を宣言し、2004年6月5日付の了解覚書 Declaration on the conclusion of IGAD negotiations on peace in the Sudan の調印を歓迎する。
• 包括的和平協定に締結にむけた関与を宣言する。
• スーダン政府及び反政府勢力・その他全ての武装勢力に対し、全ての暴力と攻撃の即時停止を要請する。
• ダルフールへの派遣要員を3,320名に増員し、派遣ミッションの活動内容を拡張するとのアフリカ連合の決定を強く支援する。
• すべての関係諸勢力に対し加盟国に対し事務総長書簡 S/2004/812 に基づいて設置された国際調査委員会（International Commission of Inquiry）への協力を要請する。
• ダルフール地域の人道状況に関する監視の重要性を再確認する。
• 事務総長に対し定期的にスーダン情勢に関する報告と関連する決議の履行を促進する行動に関する勧告を行うよう要請する。

東ティモール情勢に関する決議（2004/11/16）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8246

＜概要＞
【前文】

• 東ティモールに関する過去の決議、特に第1410号（2002）・第1473号（2003）・第1480号（2003）・第1543号（2004）を再確認する。
• 東ティモール国民ならびに政府が平和と安定を達成したことを賞賛する。
• 国連東ティモール支援ミッション（UNMISET）の活動を賞賛する。
• 大きな状況の進展はあるものの、同国が自治が行える重要な閾値には達していないことに留意する。
• 東ティモールと近隣諸国の協力の強化を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2004/333 及び S/2004/888 に留意し、その勧告を歓迎する。

【本文】

• UNMISETへの活動委任期限を2005年5月20日まで６か月間延長することを決定する。
• 主要なタスクを達成するまではUNMISETの現在の任務・組織構成・規模を維持することを決定する。
• UNIMISETに対し、活動内容の東ティモールへの移管を進めるなど出口戦略の実施に焦点を合わせるよう要請する。
• 開発関連及び人道支援関連の国連機関ならびに多国籍金融機関に対し、平和維持活動から持続可能な開発支援枠組みへの円滑な移行計画の即時開始を要請する。

コートジボアール情勢に関する決議（2004/11/15）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8245

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1528号（2004）ならびに安保理議長声明 S/PRST/2004/42, S/PRST/2004/29 を想起する。
• 安保理が Linas-Marcoussis 協定（S/2003/99）並びに Accra III Agreement を承認したことを想起する。
• コートジボアールにおける敵意の再発及び度重なる停戦協定の違反を非難する。
• コートジボアール、特に同国北部地域の人道的状況に深く懸念を表明する。
• コートジボアール情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 停戦協定に明白に違反するコートジボアール国軍が関与した空爆を非難し、すべての勢力に対し停戦に従いことを要請する。
• 安保理決議第1528号（2004）並びに安保理議長声明 S/PRST/2004/42 に基づく国連コートジボアール活動（UNOCI）及びフランス軍の行動に対する全面的な支援を確認する。
• 同国における危機に対する軍事的解決はありえないこと及び Linas-Marcoussis 合意ならびに Accra III 合意の履行が唯一の解決方法であることを強調する。
• 関係諸勢力に対し、コートジボアール大統領を尊重し、上記の合意の遵守を要請する。
• 同国の当局に対し憎悪や不寛容を助長するようなラジオ・テレビ放送を行わないことを要請する。
• すべての加盟国に対し同国及び同国民に対して武器及びその関連物資の直接的・間接的な販売・搬送・供給を防止するために必要な手段を講ずることを決定する。
• 前項の内容は以下の項目には該当しないことを決定する。
1. UNOCI及びフランス軍が使用する、またはこれらの機関を支援するための物資及び技術的支援
2. 人道的・防護的使用にのみ用いられる非致死性の軍備
3. 国連要員及びメディア代表者・人道支援活動者・開発要員及びその関係者が着用する防護服
4. 国際法に従い同国内で加盟国軍隊が活動するために必要な物資
5. 同国の治安維持軍を再建するために必要な支援活動のための物資
• 後述する「委員会」により指定された個人の同国への入国・通過を防止するために必要な措置をすべての加盟国が講ずることを決定する。
• 後述する「委員会」により指定された個人の資産凍結を本決議採択後即座に実行することを決定する。
• 前項の決定は人道支援上必要とされる物資の購入に必要な資金などの場合には適用しないこを決定する。
• 以下に定める項目を任務とする「委員会」の設置を決定する。
1. 同国への入国禁止または資産凍結の対象となる個人または組織名のリストを作成し、そのリストを定期的に更新する。
2. 関連諸国から上記の作業を実施するために必要な情報を収集する。
3. 禁止項目から除外される対象を決定する。
4. 適切なメディアを通じてリストを公開する。
5. 本決議で決定された項目の履行に必要なガイドラインを公布する。
6. 定期的に安保理に報告を行う。
• 2005年3月15日までに前述した目標に対する履行状況に関する報告書を提出するよう事務総長に要請する。

国際司法裁判所に関する決議（2004/11/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8235

＜概要＞
【本文】

• Gilbert Guillaume 判事の辞任を遺憾をもって留意する。
• 国際司法裁判所規程に基づき後任判事を選出することに留意する。
• 20005年2月15日付で安全保障理事会ならびに国連総会59回総会で後任判事を選出することを決定する。

西サハラ情勢に関する決議（2004/10/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8232

＜概要＞
【前文】

• 西サハラに関連する過去の決議特に第1495号（2003）・第1541号（2004）を想起する。
• 当該地域の諸勢力並びに諸国に対し現在の難局を乗り切り、政治的解決に向けた進歩を達成するための国際連合に対する全面的協力の継続要請を再確認する。
• 10月20日付事務総長報告 S/2004/827 を考慮する。

【本文】

• 国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）に対する活動委任期限を2005年4月30日まで延長することを決定する。
• 本決議採択後３か月以内に、情勢の改善状況・ミッションの規模や活動のコンセプトに関してまとめた中間報告書を提出することを事務総長に要請する。
• 人的交流、特に親族の相互訪問を進めるための信頼醸成装置（CBM;Confidence Building Measures）への自発的な貢献を各国に要請する。

スーダン情勢に関する決議（2004/10/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8224

＜概要＞
【前文】

• 国連憲章第28条第3項に基づき行動する。

【本文】

• 2004年11月18日・19日の２日間にわたりナイロビでスーダン情勢に関する協議を開催することを決定する。
• 安全保障理事会、アフリカ連合（AU;African Union）及び政府間開発機構（IGAD;Intergovernmental Authority on Development）の代表の参加により上記の協議を行うことを決定する。

キプロス情勢に関する決議（2004/10/22）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8223

＜概要＞
【前文】

• 事務総長報告 S/2004/756 を歓迎する。
• 安保理決議第1548号（2004）に基づく国連キプロス平和維持隊（UNFICYP）の活動の見直しを歓迎する。
• キプロス政府がキプロス島の現状に鑑み、2004年12月15日を超えてUNFICYPの活動の必要性に同意していることに留意する。
• 同島における情勢は近年改善に向かっているとの事務総長による評価に留意する。

【本文】

• キプロスに関する過去の決議、特に第1251号（1999）を再確認する。
• 2004年9月24日付事務総長報告で示された、UNFICYPの活動内容の修正の勧告を支持する。
• UNFICYPへの活動委任期限を2005年6月15日まで延長することを決定する。
• トルコ系住民及びトルコ軍に対し、UNFICYPの活動に対する制限の即時撤廃と、ストロビリア周辺地域を2000年6月30日以前の状況にもどすことを要請する。
• 本決議の履行状況を報告することを事務総長に要請する。

旧ユーゴスラビア情勢に関する決議（2004/10/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8218

＜概要＞
【本文】

• 安保理決議第827号（1993）・第1166号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1481号（2003）・第1503号（2003）・第1534号（2004）を想起する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の常任判事の推薦を考慮する。
• 国際裁判所規程第13条bis(1)(d)に従い、以下の推薦リストを国連総会に送付する。
  

  　　　Mr. Carmel A. Agius (Malta)
  　　　Mr. Jean-Claude Antonetti (France)
  　　　Mr. Iain Bonomy (United Kingdom)
  　　　Mr. Liu Daqun (China)
  　　　Mr. Mohamed Amin El-Abbassi El Mahdi (Egypt)
  　　　Mr. Elhagi Abdulkader Emberesh (Libyan Arab Jamahiriya)
  　　　Mr. Rigoberto Espinal Irias (Honduras)
  　　　Mr. O-gon Kwon (Republic of Korea)
  　　　Mr. Theodor Meron (United States of America)
  　　　Mr. Bakone Melema Moloto (South Africa)
  　　　Ms. Prisca Matimba Nyambe (Zambia)
  　　　Mr. Alphonsus Martinus Maria Orie (Netherlands)
  　　　Mr. Kevin Horace Parker (Australia)
  　　　Mr. Fausto Pocar (Italy)
  　　　Mr. Yenyi Olungu (Democratic Republic of the Congo)
  　　　Mr. Sharada Prasad Pandit (Nepal)
  　　　Ms. Vonimbolana Rasoazanany (Madagascar)
  　　　Mr. Patrick Lipton Robinson (Jamaica)
  　　　Mr. Wolfgang Schomburg (Germany)
  　　　Mr. Mohamed Shahabuddeen (Guyana)
  　　　Ms. Christine Van den Wyngaert (Belgium)
  　　　Mr. Volodymyr A. Vassylenko (Ukraine).
  

平和に対する脅威としてのテロリズムに関する決議（2004/10/08）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8214

＜概要＞
【前文】

• テロリズムによる国際平和と安全に対する脅威に関する決議、特に第1267号（1999）・第1373号（2001）を再確認する。
• 安保理決議第1540号（2004）を想起する。
• 国連憲章ならびに国際法に基づき、いかなる形態のテロリズムに対しても戦うことを再確認する。
• 世界各地で非寛容及び過激主義によるテロの横行で子どもを含む犠牲者が増加していることに懸念を表明する。
• 各国にテロ対策委員会（CTC;Counter-Terrorism Committee）への全面的参加を要請する。
• いかなる形態のテロリズム及びそれへの貢献の声明も平和と安全に対する脅威であることを再確認する。
• テロリズムの被害者及びその遺族との心からの連帯を再確認する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 全てのテロ行為はその動機・日時・対象の如何にかかわらず平和と安全に対する最大の脅威として強く非難する。
• 各国にテロリズムとの戦いに全面的に協力することを要請する。
• 緊急事態として、各国にテロリズムとの戦いに関連する国際条約及びその議定書の締結国となることを要請する。
• 各国にテロリズムとの戦いに関連する国際機関の強化を要請する。
• テロ対策委員会に対し関連諸機関及び国連と協議の上、テロリズムの財源に関する安保理決議第1373号（2001）を履行するための監視の強化を要請する。
• テロリズム活動及びそれに協力する個人・組織を罰するための安全保障理事国による作業部会の設置を決定する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/10/01）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8203

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議並びに議長声明を想起する。
• コンゴ民主共和国転換に関する全面的包括的合意（Global and All Inclusive Agreement on the Transition in the Democratic Republic of the Congo）への支援を再確認する。
• 同国東部で継続する敵意に深い懸念を表明する。
• 事務総長報告 S/2004/650 に留意する。
• 事務総長書簡 S/2004/715 に留意する。
• 同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）への活動委任期限を2005年3月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長書簡における勧告に従い、MONUCの軍事的能力の早急な追加の調整を行うことを事務総長に要請する。
• MONUCの人員を5,900名増強することを承認する。
• MONUCの活動権限を以下のように決定する。
• 1. 信頼再構築のための主要な地域におけるプレゼンスの確保
  2. 人道活動者を含む文民の切迫した物理的暴力からの保護
  3. 国連要員・設備などの安全の確保
  4. 国連要員の移動の安全の確保
  5. 国連ブルンジ活動（ONUB）との協力に関連する必要な活動
  6. 決議第1493号（2003）第20パラグラフの履行の監視
  7. 武器及び上記条項に抵触する器物の押収
  8. 活動内容の適宜報告
• さらに国家統一・移行政府（Government of National Unity and Transition）との協力のもと、MONUCの活動権限を以下のように決定する。
1. 上記機構及びその要人の安全確保への貢献
2. 人道支援活動の推進への貢献
3. 外国人兵士の武装解除の支援
4. 外国人兵士の武装解除及び自発的社会復帰の促進
5. 同国で行う兵士の武装解除・動員解除・社会復帰プログラムへの貢献
6. 選挙プロセスへの貢献
7. 人権の保護促進への支援
• さらにMONUCの活動権限を以下のように決定する。
  1. 将来の憲法を含む基本的立法
  2. 治安組織の改革
  3. 選挙プロセス
• 本決議採択後１か月以内にMONUC内部の軍事情報管理に関する必要な改革案を報告することを事務総長に要請する。
• 国家統一・移行政府に対しMONUCとの協力を要請する。
• 国家統一・移行政府に対し外国人兵士の武装解除の遅滞なき推進を要請する。
• コンゴ民主共和国・ブルンジ・ルワンダ・ウガンダ各国政府に対し領土の保全と互いの領土への侵害を行わないことを要請する。

スーダン情勢に関する決議（2004/09/18）

議決：賛成11・反対０・棄権４（アルジェリア・中国・パキスタン・ロシア）
関連するプレスリリース：SC/8191

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1556号（2004）・第1502号（2003）並びに安保理議長声明 S/PRST/2004/18 を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/703 を歓迎する。
• ダルフール情勢の安定化に関するアフリカ連合による指導力の発揮を歓迎する。
• スーダン政府と国連事務総長との2004年7月3日付合同コミュニケを想起する。
• 安全と文民の保護に関する進展がないことに深い懸念を表明する。
• 領地内の民衆の保護に関する責任はスーダン政府にあることを想起する。
• スーダン情勢を国際平和と安全に関する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1556号（2004）に定められた義務をスーダン政府が十分に果たしていないことに関し深い懸念を表明する。
• アフリカ連合がスーダン情勢改善のために支援する意図を表明したことを歓迎する。
• 加盟国にアフリカ連合への支援を要請する。
• スーダン政府並びに反政府組織・スーダン解放運動（SPLM）に対し包括的和平合意の締結を要請する。
• 国内避難民・難民等が安全かつ自発的に帰還することが可能となるべきであることを再確認する。
• 反政府組織を含むすべての関係諸勢力に対し、すべての暴力の中止と国際人道援助への協力を要請する。
• 2004年4月8日付のンジャメナ停戦合意を再確認する。
• 安保理決議第1556号（2004）に定められた月ごとの報告を事務総長に要請する。

アフガニスタン情勢に関する決議（2004/09/17）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8189

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1386号（2001）・第1413号（2002）・第1444号（2002）・第1510号（2003）を再確認する。
• ボン合意・ベルリン宣言の重要性を再確認する。
• アフガニスタン情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章をもとに行動する。

【本文】

• 国際治安支援部隊（ISAF）の活動期限を2004年10月13日から12か月にまで延長することを決定する。
• ISAFへの派遣国がその活動のために必要な措置をとることを承認する。
• ISAFに対しアフガニスタン暫定政府を緊密に協議を活動を継続することを要請する。

シエラレオネ情勢に関する決議（2004/09/17）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8188

＜概要＞
【前文】

• シエラレオネ情勢に関連する安保理決議並びに安保理議長声明を想起する。
• シエラレオネ情勢改善に関する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の役割の重要性を認識する。
• 事務総長報告 S/2004/724 を考慮する。
• 同国の治安維持のために警察及び軍の強化の重要性を強調する。
• シエラレオネ特別法廷の活動に感謝を表明する。
• シエラレオネ情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• UNAMSILへの活動委任期限を2005年6月30日まで延長することを決定する。
• UNAMSILの活動内容を以下のように定める。
  〔軍警察及び文民警察〕
  
  • 地域の治安委員会との協力のもと、国境地帯やダイヤモンド原石発掘地帯などの治安状態を監視
  • シエラレオネ警察への支援
  • 国連人員・設備等の保護
  〔民間〕
  
  • 元兵士の海外からの帰還受入・武装解除・再定住の監視
  • 人権状態の促進と監視
• UNAMSILの活動のために必要なあらゆる手段を承認する。
• UNAMSILの活動を定期的に見直しする。
• 事務総長報告 S/2004/228 を歓迎する。

リベリア情勢に関する決議（2004/09/17）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8187

＜概要＞
【前文】

• リベリア情勢に関連する過去の決議、特に第1509号（2003）・第1497号（2003）並びに安保理議長声明 S/PRST/2003/14 を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/725 を歓迎する。
• リベリア和平プロセスにおける西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の役割の重要性を認識する。

【本文】

• 国連リベリアミッション（UNMIL）への活動委任期限を2005年9月19日まで延長することを決定する。
• 関係諸勢力に対し和平プロセスへの全面的な関与を示すことを要請する。
• 事務総長特別代表を通じてUNMILの活動の進展状況について定期的に報告することを事務総長に要請する。

エチオピア・エリトリア情勢に関する決議（2004/09/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8185

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1531号（2004）を再確認する。
• エチオピアによる国境策定委員会の決定の重要部分に対する拒否に懸念を表明する。
• エリトリアによる事務総長特使との協議に対する拒否に対し失意を表明する。
• 事務総長報告 S/2004/708 を考慮する。

【本文】

• 国連エチオピア・エリトリアミッション（UNMEE）への活動委任期限を2005年3月15日まで延長することを決定する。
• アルジェ合意履行の責任はエチオピア・エリトリアにあることを強調する。
• 関係諸勢力に国境策定委員会（Boundary Commission）への協力を要請する。
• エチオピアに対し、国境策定委員会の決定に対する明確な受諾の意思の表明を要請する。
• エリトリアに対し、エチオピア・エリトリア担当事務総長特使との対話と協力に入ることを要請する。
• 関連する決議の履行状況の監視の継続を決定する。

レバノン情勢に関する決議（2004/09/02）

議決：賛成９・反対０・棄権６（アルジェリア・ブラジル・中国・パキスタン・フィリピン・ロシア）
関連するプレスリリース：SC/8181

＜概要＞
【前文】

• レバノン情勢に関する過去の決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第520号（1982）・第1553号（2004）並びに安保理議長声明 S/PRST/2000/21 を想起する。
• レバノンからのレバノン以外の軍隊の撤退との決定に留意する。
• レバノンで継続する武装集団の存在に深い懸念を表明する。
• レバノン政府のレバノン全土における制御の拡張の重要性を再確認する。
• 国外からの影響を受けない、自由かつ公正なレバノン大統領選挙の実施に留意する。

【本文】

• 現在留外国軍隊のレバノンからの撤退を要請する。
• レバノン・非レバノンを問わず全ての民兵組織の武装解除を要請する。
• レバノン政府のレバノン全土への制御の拡張を支援する。
• 国外からの影響を受けない、自由かつ公正なレバノン大統領選挙の実施への支援を宣言する。
• 本決議採択後30日以内に安全保障理事会に対し決議履行に関する報告を行うことを事務総長に要請する。

ソマリア情勢に関する決議（2004/08/17）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8169

＜概要＞
【前文】

• ソマリア情勢に関連する過去の決議、特に同国に対する武器禁輸を定めた第733号（1992）・第1519号（2003）ならびに安保理議長声明を再確認する。
• ソマリア国民和解プロセス（Somali National Reconciliation Process）ならびに政府間開発機構（IGAD;Intergovernmental Authority on Development）の主導よるにソマリア国民和解会議（Somali National Reconciliation Conference）の支援を再確認する。
• 禁輸の取り決めにもかかわらず継続される同国への武器の流入を非難する。
• ソマリア情勢を当該地域の国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章の下に行動する。

【本文】

• 安保理決議第733号（1992）で定められた各国への義務を強調する。
• 監視グループによる報告書 S/2004/604 に留意する。
• 決議第751号に基づき設置された委員会と協議の上、本決議採択後30日以内に、決議第1519号に定められた、任期６か月の監視グループの再設置を事務総長に要請する。
• 監視グループの活動のために必要な財政的支援を行うことを事務総長に要請する。

イラク情勢に関する決議（2004/08/12）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8167

＜概要＞
【前文】

• イラク情勢に関する過去の決議、特に第1500号（2003）・第1546号（2004）を想起する。
• 2003年8月14日の国連イラク支援ミッションの設立を想起し、国連はイラク民衆とイラク政府を支援する指導的役割を担うことを再確認する。
• イラク担当事務総長特別代表の任命を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2004/625 を考慮する。

【本文】

• UNAMIへの活動委任期限を本決議の日付から12か月の期間まで延長することを決定する。
• 12か月以内またはイラク政府からの要請があればそれ以前にUNAMIへの活動委任内容を見直す意図を表明する。

スーダン情勢に関する決議（2004/07/30）

議決：賛成１３・反対０・棄権２（中国・パキスタン）
関連するプレスリリース：SC/8160

＜概要＞
【前文】

• 安保理議長声明 S/PRST/2004/16 及び安保理決議第1547号（2003）を想起する。
• ダルフールの状況に対するアフリカ連合のリーダーシップと役割を果たすとの表明を歓迎する。
• アフリカ連合と安保理とのコミュニケ S/2004/603 を歓迎する。
• 合同履行メカニズム（Joint Implementation Mechanism）の設置を定めた、スーダン政府と国連事務総長による2004年7月3日付共同コミュニケを歓迎する。
• スーダン情勢に関する2004年6月3日付事務総長報告に留意し、スーダン特別代表（Special Representative for Sudan）の任命を歓迎する。
• 全ての暴力行為と人権蹂躙行為を非難する。
• ンジャメナで調印された停戦合意の違反に対して懸念を表明する。
• 百万人以上が緊急人道支援を必要としていることを想起する。
• スーダンにおける情勢を国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• スーダン政府に対し、2004年7月3日付コミュニケの即時履行を要請する。
• 国際監視団のダルフール地域への展開を支持し、加盟国にその強化を要請する。
• 関係諸勢力にンジャメナ停戦合意（N'Djamena Ceasefire Agreement）に従い、遅滞なく政治合意に達するよう要請する。
• スーダン政府に対し、ジャンジャウィード民兵（Janjaweed militias）の武装解除・指導者の逮捕と裁判に関する公約の履行を要請する。
• 全ての加盟国にダルフール近郊で活動する非政府主体・個人に対し武器の販売・供給を防止するあらゆる手段を講じることを決定する。
• スーダン政府とスーダン人民解放運動（SLP/M;Sudan People's Liberation Movement）の間で交わされたナイバシャ合意（Naivasha agreement）への支援を再確認し、その効果的履行を期待する。
• 決議第1547号に定められた特別政治ミッションの活動期限を90日延長し、2004年12月10日までとする。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/07/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8159

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1493号（2003）・第1533号（2004）ならびに安保理議長声明を想起する。
• コンゴ民主共和国東部で継続する緊張状態に深い懸念を表明する。
• コンゴ民主共和国における情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。

【本文】

• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）への活動委任期限を2004年10月1日まで延長することを決定する。
• 事務総長に2004年8月16日までに報告を行うことを要請する。

グルジア情勢に関する決議（2004/07/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8158

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1524号（2004）を想起する。
• 2004年7月14日付事務総長報告を歓迎する。
• リスボン及びイスタンブールにおける欧州安全保障・協力機構（OSCE）サミットの結論（S/1997/57, annex）を想起する。
• 2001年10月8日に発生した国連グルジア監視ミッション（UNOMIG）のヘリコプター撃墜事件の犯人がいまだ特定されていないことに遺憾の意を表明する。
• アブハジア紛争の包括的解決における主要な問題について進歩がないことは受け入れがたい状態であることを強調する。

【本文】

• 事務総長及び事務総長特別代表の活動を賞賛し、強く支援する。
• 「ツビリシとシュクミ間の権限分配に関する基本原則（Basic Principles for the Distribution of Competences between Tbilisi and Sukhumi）への強い支援を再確認する。
• 同文書にある協議に対するアブハジア側の反対に深い遺憾の意を表明し、アブハジア側に対し同文書の受諾を要請する。
• 紛争による地理的変化は受け入れがたいことを再確認する。
• ガリ（Gali）地域における持続可能な回復に関する国連開発計画主導によるミッションの報告書を歓迎する。
• 関係諸勢力にガリ地区合同評価ミッション（Joint Assessment Mission to the Gali sector）による勧告の履行を要請する。
• 停戦と兵力分離に関するモスクワ合意（Moscow Agreement on a Ceasefire and Separation of Forces） S/1994/583, annex I の蹂躙を非難する。
• コドリ峡谷（Kodori valley）の相対的平穏を歓迎する。
• UNOMIGの活動委任期限を2005年1月31日まで延長することを決定する。

中東情勢に関する決議（2004/07/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8157

＜概要＞
【前文】

• レバノン情勢に関連する過去の決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第1525号（2004）ならびに安保理議長声明 S/PRST/2000/21 を想起する。
• 事務総長宛安保理議長書簡 S/2001/500 を想起する。
• UNIFIL（国連レバノン暫定隊）の暫定的な性質を強調する。
• 決議第1308号（2000）を想起する。
• 決議第1325号（2000）を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/572 において指摘された緊張とその拡大の可能性に懸念を表明する。

【本文】

• UNIFILに対する事務相当報告 S/2004/572 を支持する。
• 現在の活動委任期限を2005年1月31日まで延長することを決定する。
• 関係諸勢力にUNIFILの活動のための移動の自由の確保を要請する。
• UNIFILの委任履行内容の早期終了を期待する。
• 安保理決議第242号（1967）・第338号（1973）を含む関連する過去のすべての決議に基づき中東における包括的・公正かつ永続的な平和の達成の重要性と必要性を強調する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/07/27）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8156

＜概要＞
【前文】

• コンゴ民主共和国に関する過去の決議ならびに議長声明、特に決議第1493号・第1533号を想起する。
• コンゴ民主共和国東部、特に Ituri 地区・南北 Kivu 地区周辺の民兵組織の存在による治安に関する懸念を再確認する。
• 継続するコンゴ民主共和国内外における違法な武器売買を非難し、決議第1493号で定められた武器禁輸監視を強化を宣言する。
• 決議第1533号第10パラグラフに基づき設置された専門家グループ（Group of experts）が作成し、同決議第8パラグラフに基づき設置された委員会（以下単に「委員会」と記す）を通じてなされた報告と勧告（S/2004/551）に留意する。
• コンゴ民主共和国における情勢を国際平和と安全に対する脅威であると確認する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。

【本文】

• 決議第1493号第15・18・19パラグラフの要求を再確認する。
• 決議第1493号第20〜22パラグラフの条項及び決議第1533号の全条項をこれらの要求に従い2005年7月31日まで更新することを決定する。
• 2004年10月1日までに方策を見直すことを決定する。
• 事務総長に委員会と協議の上、本決議採択後30日以内に、2005年1月31日までを期限とする、決議第1533号第10パラグラフで定められた専門家グループの再設置を要請する。
• 上記専門家グループに対し、2004年12月15日までに委員会を通して安保理に報告することを要請する。

ボスニア＝ヘルツェゴビナ情勢に関する決議（2004/07/09）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8144

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議特に第1031号（1995）・第1088号（1996）・第1423号（2002）・第1491号（2003）を想起する。
• 高等代表（High Representative）のボスニア＝ヘルツェゴビナにおける役割への全面的支援を強調する。
• 高等代表による報告、特に S/2004/126 に留意する。
• 当該地域の情勢が国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ボスニア＝ヘルツェゴビナ連邦の履行に関するデイトン合意 S/1995/1021, annex （Dayton Agreement on implementing the Federation of Bosnia and Herzegovina）同様、和平合意への支援を再確認する。
• 和平履行評議会（Peace Implementation Conference）の閣僚会議の宣言への支援を表明する。
• ボスニア＝ヘルツェゴビナにおける現在の安定化部隊（SFOR）の任務を2004年末で終了させるとの決定を歓迎する。
• 2003年1月1日からのEU及びEU政治ミッション（EUPM;EU Police Mission）の展開を歓迎する。

中東情勢に関する決議（2004/06/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8137

＜概要＞
【前文】

• 国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に関する事務総長報告 S/2004/499 を考慮し、安保理決議第1308号（2000）を再確認する。

【本文】

• 関連する諸勢力に安保理決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• UNDOFへの活動委任期限を6か月延長し、2004年12月31日までに更新することを決定する。
• 事務総長に安保理決議第338号の履行状況報告を上記期限までに提出することを要請する。

リベリア情勢に関する決議（2004/06/17）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8126

＜概要＞
【前文】

• リベリアと西アフリカに関連する過去の決議、特に第1521号（2003）・第1532号（2004）を想起する。
• リベリア情勢に関する事務総長報告 S/2004/428 及びリベリア専門家パネル（Panel of Experts on Liberia）報告 S/2004/396 に留意する。
• 2004年6月3日の安全保障理事会におけるリベリア国民暫定政府（National Transitional Government of Liberia;NTGL）議長による現在の木材・ダイアモンド禁輸制裁の撤廃要請に留意し、制裁解除の状況の履行を確保できるか否かを評価する専門家の同国への90日間の派遣を要請する。

【本文】

• 安保理決議第1521号（2003）第22パラグラフに従い設置された専門家パネルの再結成を決定する。同パネルの任期は6月30日から2004年12月21日までとする。
• 同パネルに対し2004年9月30日までに中間報告を行うことを要請する。
• 事務総長に対し2004年6月30日までにパネルのメンバーを任命することを要請する。
• 国際社会にリベリア再建への支援を要請する。

キプロス情勢に関する決議（2004/06/11）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8121

＜概要＞
【前文】

• 事務総長報告 S/2004/427 を歓迎する。

【本文】

• キプロスに関する決議、特に第1251号（1999）を再確認する。
• UNFICYPへの活動委任期限を2004年12月15日まで延長することを決定する。
• トルコ系住民並びにトルコ軍に対しNUFICYPに対する活動制限を遅滞なく撤廃することを要請する。
• 事務総長に本決議履行状況に関する報告の提出を要請する。

スーダン情勢に関する決議（2004/06/11）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8120

＜概要＞
【前文】

• スーダン政府とスーダン人民解放運動（Sudan People's Liberation Movement/Army;SPLM/A）との間で交わされた６議定書への合意を確定するナイロビ宣言への署名を歓迎する。
• 2002年7月20日付マチャコス議定書（Machakos Protocol）の支援と本議定書に基づく合意事項を再確認する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2003/16 ならびに S/PRST/2004/18 を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/453 を歓迎する。

【本文】

• 安全保障体制に関する2003年9月25日のナイバシャ合意（Naivasha Agreement on Security Arrangements）に基づく監視体制確立のための先行チームの設立提案を歓迎する。
• 事務総長による先行チームの要員に関する提案を承認する。
• 包括和平合意の履行支援のため支援活動を検討する準備があることを宣言する。
• 必要な準備段階を経るために事務総長に包括和平合意への署名を延期することを要請する。
• 国連による支援活動を地域のコミュニティや諸勢力に知らせるために、ラジオ・テレビ・新聞など効果的な公共情報メディアの必要性を強調する。

イラク情勢に関する決議（2004/06/08）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8117

＜概要＞
【前文】

• イラクの民主的に選出された政府への移行への開始を歓迎する。
• イラク情勢に関連する過去の全ての決議を想起する。
• イラク国民により自由に同国の政治的未来を決定する権利と天然資源を管理する権利を再確認する。
• イラク統治委員会の解散に留意し、安保理決議第1511号（2003）に規定された主権移譲の進展を歓迎する。
• イラクの治安維持のために多国籍軍が駐留することを歓迎する。
• イラク情勢を国際平和と安全に対する脅威であるとみなす
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• イラク暫定政府（Interim Government of Iraq）の成立を承認する。
• 2004年6月30日をもって占領状態が終了し、連増暫定当局（Coalition Provisional Authority;CPA）が解散となり、イラクに主権が回復されたことを歓迎する。
• イラクの民主化移行へのタイムテーブルを承認する。
1. 2004年6月30日までのイラク暫定政府の成立
2. イラク社会の多様性を反映した国民会議の召集
3. 可能であれば2004年12月31日まで、遅くとも2005年1月31日までに暫定国民議会議員を選出する民主的な直接選挙の実施
   2005年12月31日までに憲法の制定
• 国連イラク支援ミッション（UNAMI;UN Assistance Mission for Iraq）に以下の項目の履行を委任することを決定する。
1. play a leading role to:
1. 2004年7月中に諮問委員会（Consultative Council）を選ぶ国民会議の召集支援
2. イラク独立選挙委員会（Independent Electoral Commission of Iraq）及びへ暫定国民集会（Transitional National Assembly）への助言と支援
3. 国民間の対話とイラク国民による憲法案制定のための合意形成の促進
2. and also:
1. 有効な社会サービス開発におけるイラク政府への助言
2. 再建・開発・人道支援への貢献
3. 人権保護・国民再統合・法の支配強化のための法制度の改革の促進
4. 包括的国勢調査の初期改革におけるイラク政府への助言と支援
• イラクにおける多国籍軍（multinational force）の駐留はイラク暫定政府からの要請に基づくことに留意し、それゆえに多国籍軍は決議第1511号（2003）に基づき承認されたものであることを再確認する。
• 多国籍軍への活動委任期限はイラク政府からの要請または本決議採択後１年後に見直すことを決定する。
• 加盟国及び国際機関に多国籍軍への協力を要請する。
• イラクの警察・国境防衛隊・施設保護部隊（Facilities Protection Service）の整備の重要性を強調する。
• イラクにおけるあらゆるテロ行為を非難する。
• イラクへの武器及びその関連物資の販売・供給の禁止を決定する。
• 事務総長に本決議採択後３か月以内にUNAMIの活動状況について報告するよう要請する。

ブルンジ情勢に関する決議（2004/05/21）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8101

＜概要＞
【前文】

• ブルンジ情勢に関する過去の安保理決議第1375号（2001）ならびに安保理議長声明 S/PRST/2002/40 S/PRST/2003/30 を想起する。
• アルーシャ平和和解協定（Arusha Peace and Reconciliation Agreement）のプロセスへの全面的支援を再確認する。
• 2002年10月7日に調印された停戦合意に対し満足をもって留意する。
• ブルンジ国内の一部に残る敵意に対する懸念を再確認する。
• 兵士の武装解除・復員・再統合の進展に留意する。
• ブルンジ開発パートナー会議（Forum of Development Partners for Burundi）の終了を歓迎する。
• ブルンジアフリカミッション（AMIB;African Mission in Burundi）の努力を歓迎する。
• ブルンジ情勢に関する事務総長報告 S/2004/210 を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 2004年3月16日付のブルンジ情勢に関する事務総長報告における勧告を歓迎する。
• 2004年6月1日から6か月、国連ブルンジ活動（ONUB;United Nations Operation in Burundi）が展開することに対し権限を与えることを決定する。
• 事務総長特別代表がONUBを指導するとともにアルーシャ合意履行監視委員会（Implementation Monitoring Committee for the Arusha Agreement）の委員長を務めることを決定し、事務総長に特別代表の任命を要請する。
• ONUBは最大5,650名の軍事要員（200名の監視員・125名のスタッフ・120名までの警察官を含む）及び文民要員から構成されることを決定する。
• ONUBに対し以下に挙げる任務を実行するためにあらゆる可能な方法をとる権限を承認する。
  • 停戦合意の尊重の確認、及びそのための違反調査
  • ブルンジ諸勢力間の信頼の再構築の促進
  • 武装解除・復員・再統合の実行
  • コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）と協力の上、タンガニーカ湖（Lake Tanganyika）を含む国境での武器密輸の監視
  • 難民・国内避難民の自発的帰還を促進するための安全状態の確保への貢献
  • アルーシャ合意に基づく選挙プロセスの実行
  • 国連職員・設備・装備の保護と移動の安全の確保
• ONUBは暫定政府に対し以下に挙げる項目について助言と支援を与えることを決定する。
  • ブルンジ国境、特にシビトケ地方（Cibitoke province）の国境の監視
  • 国内外の安全を確保するための警察・軍隊の組織改革の実行
  • 選挙実施にむけた準備
  • アルーシャ協定に基づく司法制度の改革の履行
• ブルンジ暫定政府に対し、ONUBとの地位協定（status-of-forces agreement）締結を要請する。
• ブルンジ国内の諸勢力に対しONUBの展開と作戦行動に対し全面的に協力することを要請する。
• 安保理決議第1502号（2003）を想起し、国際人道法の義務の遵守を再確認する。
• アルーシャ協定の全面的かつ無条件履行の重要性を強調する。

中東情勢に関する決議（2004/05/19）

議決：賛成14・反対0・棄権１（合衆国）
関連するプレスリリース：SC/8098

＜概要＞
【前文】

• 過去の決議第242号（1967）・第338号（1973）・第446号（1979）・第1322号（2000）・第1397号（2002）・第1402号（2002）・第1403号（2002）・第1405号（2002）・第1435号（2002）・第1515号（2003）を再確認する。
• 文民の保護に関するジュネーブ第４条約に基づいてイスラエルが負うべき義務を再確認する。
• 1967年から継続するイスラエルによる占領状態に深い懸念を表明する。
• ラファ地域で発生したパレスチナ人の殺害を非難する。
• イスラエル軍によるラファ地区における最近の住居の破壊に対し強い懸念を表明する。
• 「ロードマップ」に対するパレスチナ当局及びイスラエル政府の義務を想起する。
• いかなる暴力・テロ・破壊行為をも避難する。
• 「ロードマップ」への支援を再確認する。

【本文】

• イスラエルに対し国際人道法の遵守、特に法に反して住居の破壊を行わないことを要請する。
• ラファにおいて避難を余儀なくされた人々の人道的状況に深い懸念を表明し、その人々への緊急支援を要請する。
• 暴力の停止と国際人道法を含む法的義務の遵守を要請する。
• 双方に「ロードマップ」に定められた義務の即時遵守を要請する。

東ティモール情勢に関する決議（2004/05/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8092

＜概要＞
【前文】

• 東ティモール情勢に関する過去の決議、特に第1410号（2002）・第1473号（2003）・第1480号（2003）を再確認する。
• 東ティモール政府による社会基盤・行政機構・法執行体制確立への進展を賞賛する。
• 国連東ティモール支援ミッション（UNMISET）の業績を賞賛する。
• UNMISETの任期の1年拡張を要請した2004/2/20付の東ティモール外相の声明を考慮する。
• 事務総長報告書 S/2004/117 S/2004/333 に留意する。

【本文】

• UNMISETに対する活動委任期限を2005年5月20日まで延長することを決定する。
• 2004/4/29付事務総長報告の第3セクションにおける勧告に従い、UNMISETの規模の削減と任務の見直しを決定する。
• UNMISETの活動内容を以下のように決定する。
  • 東ティモールにおける行政機構・法体制確立の支援
  • 東ティモールにおける法執行の強化を支援する。
  • 東ティモールの安全と安定を支援する。
• UNMISETは58名の民間顧問・157名の警察顧問・42名の連絡将校・310名の兵士からなる部隊・125名の国際対応ユニット（International Response Unit）から構成されることを決定する。
• 事務総長に対し、東ティモールの状況に関する報告を安全保障理事会に定期的に行うことを要請する。
• 資金拠出国に対し東ティモールの長期的な発展のために支援を継続することを要請する。

ハイチ情勢に関する決議（2004/04/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8083

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1529号（2004）を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/300 を歓迎する。
• 女性と平和と安全に関する安保理決議第1325号（2000）、武力紛争と子どもに関する安保理決議第1379号（2001）・第1460号（2003）・第1539号（2004）、武力紛争における文民の保護に関する安保理決議第1265号（1999）・第1296号（2000）を再確認する。
• 多国籍暫定軍（MIF;Multinational Interim Force）の迅速かつ専門的な展開と安定化のための努力を賞賛する。

【本文】

• 国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH;UN Stabilization Mission in Haiti）の設立及び2004年6月1日にMIFからMINUSTAHへの権限委譲、その時点から６か月の活動委任期限と決定する。
• 事務総長にハイチにおける国連関連活動の総指揮を執るハイチ特別代表（Special Representative in Haiti）の任命を要請する。
• MINUSTAHは事務総長報告 S/2004/300 に基づき、最大1,622名の文民警察・6,700名の部隊から構成されることを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動し、MINUSTAHに以下の活動を委任することを決定する。
  1. Secure and Stable Environment:
     
     1. 暫定政府を支援しハイチの情勢安定に注力する。
     2. 民主的な治安維持標準に従うハイチ国家警察（Haitian National Police）の再構築を支援する。
     3. 全ての武装集団に対する武装解除・復員・社会復帰（DDR;Disarmament, Demobilization and Reintegration）を進める。
     4. 法の支配の回復と維持を支援する。
     5. 国連要員・設備の安全と移動の確保を行う。
     6. 物理的暴力にさらされている文民を保護する。
  2. Political Process:
     
     1. ハイチの方法で立憲および立法プロセスを踏む支援を行う。
     2. 国民の対話と再統合プロセスへの努力を支援する。
     3. 自由かつ公正な自治体の議会選挙の実施への努力を支援する。
     4. 国家の権威を地方にまで拡張する支援を行う。
  3. Human Rights:
     
     1. ハイチ人の人権機関による人権保護活動を支援する。
     2. 国連人権高等弁務官事務所と協力し人権状況を監視し報告する。
• MINUSTAHは他の機関と協力して暫定政府に対し助言と助力を行う。
• 事務総長がMINUSTAHの早期展開に必要となる措置をとることを承認する。
• 事務総長に本決議の履行状況について報告を提出することを要請する。

西サハラ情勢に関する決議（2004/04/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8077

＜概要＞
【前文】

• 西サハラに関する過去の決議、特に第1495号（2003）を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/325 を考慮する。

【本文】

• 西サハラ民衆の自己決定に関する平和計画（Peace Plan for Self-Determination of the People of Western Sahara）の支援を再確認する。
• 国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）への活動委任期限を2004年10月31日まで延長することを決定する。

大量破壊兵器の非拡散に関する決議（2004/04/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8076

＜概要＞
【前文】

• 核兵器・化学兵器・生物兵器の拡散はその発射手段と同様国際平和と安全に対する脅威であるとみなすことを確認する。
• 1992年1月31日に開催された首脳級会議における安保理議長声明 S/23500 を再確認する。
• 核兵器・化学兵器・生物兵器の拡散によりもたらされる国際平和と安全に対する脅威と戦うための適当かつ効果的な方策を執ることを再確認する。
• 核兵器・化学兵器・生物兵器の削減・拡散防止を目指した多国籍条約への支援を再確認する。
• テロリズム及び決議第1267号により作成されたリストに掲げられている非国家行動主体らによる攻撃のリスクに強い懸念を表明する。
• 核兵器・化学兵器・生物兵器及びその発射手段、関連物資の違法取引の脅威に強い懸念を表明する。
• 国連憲章に準拠しつつあらゆる手段を講じてテロ行為によって引き起こされる国際平和と安全に対する脅威と戦う必要性を再確認する。
• 非拡散地域（area of non-proliferation）における脅威に対する効果的な対応の促進を決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 全ての加盟国は核兵器・化学兵器・生物兵器及びその発射手段を開発・獲得・製造・所有・輸送・利用することを企図する非国家行為主体に対するいかなる形態の支援も差し控えるべきであることを決定する。
• 全ての加盟国は、それぞれの国法に従いつつ、核兵器・化学兵器・生物兵器及びその発射手段を開発・獲得・製造・所有・輸送・利用を禁止する効果的な法律を制定すべきであることを決定する。
• 全ての加盟国に以下の内容を要請する。
  1. 本決議の採択と全面的履行
  2. 国内法及び規制の採用
  3. 多国籍協力体制への協力
  4. 産業界への説明

  【本決議における用語の定義】
  

  • 発射手段（Means of delivery）：
    ミサイル・ロケットその他無人システムなどの、核兵器・化学兵器・生物兵器を使用するために設計された発射（delivery）の方法。
  • 非国家行為主体（Non-State actor）：
    本決議の対象となる活動を行う、いかなる国家の法的な権威のもとにない個人または組織。
  • 関連物資（Related materials）：
    核兵器・化学兵器・生物兵器またはその発射手段を使用するために設計・開発・生産・利用される装置及び技術。

武力紛争と子どもに関する決議（2004/04/22）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8068

＜概要＞
【前文】

• 武力紛争に影響を受ける子どもの保護に関する枠組みを定めた安保理決議第1261号（1999）・第1314号（2000）・第1379号（2001）・第1460号（2003）を再確認する。
• 2003年11月10日付事務総長報告を考慮する。

【本文】

• 武力紛争において子どもを兵士として徴用すること、子どもを特に狙って殺傷すること、子どもにレイプや性的奴隷とすること、その他全ての人権への蹂躙を強く非難する。
• 事務総長に対し、３か月以内にこの問題に対して監視・報告する組織的・包括的な体制の活動計画案を提出することを要請する。
• 国連の平和維持活動の活動委任内容に子どもの保護に関する条項を含むことを継続することを決定する。
• 事務総長に本決議の履行状況に関して2004年10月31日までに報告を提出することを要請する。

イラクとクウェート情勢に関する決議（2004/04/21）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8064

＜概要＞
【前文】

• 旧イラク政府による石油販売に関する賄賂・リベート・割増金に関する全面的かつ公正な捜査要望を表明する。
• 国連職員または国連からの委託者によるいかなる不法な活動も容認できないことを再確認する。

【本文】

• 独立調査団の任命を歓迎する。
• 調査団の最終報告に期待する。

シエラレオネ情勢に関する決議（2004/03/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8045

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の安保理決議並びに安保理議長声明を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/228 を考慮する。
• 国連シエラレオネミッション（UNAMSIL）の活動による大きな状況の改善を歓迎する。
• しかしながらシエラレオネ警察・軍の規模・能力に鑑み、その状況には未だ脆弱な要素があることに留意する。
• 本年５月に実施予定の地方選挙が自由・公正かつ透明に行われることの重要性を強調する。

【本文】

• 国連シエラレオネミッション（UNAMSIL）への活動委任期限を2004年9月30日まで延長することを決定する。
• シエラレオネ政府に対し、警察・軍隊・司法システムの効率的・持続的増強を要請する。
• UNAMSILのプレゼンスを2005年1月1日から始まる６か月間に、2004年12月時点の5,000人規模を2005年2月28日までに3,250人規模・141名の軍事監視員及び80名の国連民間警察官までに縮小することを決定する。
• 残留するUNAMSILのプレゼンスによる明確な任務を確定し、その成果を2004年9月30日までに行うことを確認する。
• 事務総長に2004年9月15日までにシエラレオネ特別法廷の作業や同国における紛争解決等に関する進捗報告を行うことを要請する。
• シエラレオネ特別法廷（Special Court for Sierra Leone）の重要な役割を認識し、同法廷の深刻な財政状況に深い懸念を表明し、資金拠出を約束した各国に対し即時拠出を要請する。
• UNAMSILに対し国連リベリアミッション（UNMIL）及び 国連コートジボアール活動（UNOCI;UN Operation in Cote d'Ivoire）と経験を共有することを要請する。

アフガニスタン情勢に関する決議（2004/03/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8042

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1471号（2003）を再確認する。
• 2004年1月4日のロヤ・ジルガ（Loya Jirga）設立を歓迎する。
• ボン合意に基づき民主的に大統領・議員が選出されるまでは暫定統治機構がアフガニスタンにおける至高の政体であることを再確認する。
• ボン合意（S/2001/1154)）の全面的履行に対する強い支援を再確認する。
• 2002年12月22日のカブール宣言を想起し、その重要性を強調する。

【本文】

• 国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）への活動委任期限を本決議採択後12か月延長することを決定する。
• 事務総長報告 S/2004/230 及びその勧告を歓迎する。
• アフガニスタン当局の選挙へのプロセスの実施を支持する。
• 不法な薬物取引の禁止がアフガニスタンにおける強い経済、安全な環境の構築と不可分であることを強調する。
• Jean Arnault 氏のアフガニスタン事務総長特別代表（Special Representative of the Secretary-General (SRSG) for Afghanistan）への任命を歓迎する。
• アフガニスタンの各勢力に対し、UNAMAの任務履行への協力と、同国全土におけるUNAMA要員の安全と移動の自由を保証することを要請する。
• 事務総長に選挙実施後、UNAMAの将来における役割を含むアフガニスタンの開発において時に適った方法で安保理に対して報告を行うことを要請する。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に関する決議（2004/03/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8041

＜概要＞
【前文】

• 国連憲章第７章のもとで採択された安保理決議第1373号（2001）・第1377号（2001）・第1456号（2003）に添付された閣僚宣言（Ministerial Declarations）及びその他テロリズムによる国際平和と安全に対する脅威に関する決議を再確認する。
• さらにあらゆる形態のテロリズム及び政治的示威活動は平和と安全に対する最も深刻な脅威の１つであることを再確認する。
• 国際法の義務を遵守し、あらゆる手段を講じてテロリズムと戦うことを保証することを加盟国に喚起する。
• 安保理決議第1373号（2001）第６パラグラフに基づき設立された反テロリズム委員会（CTC;Counter-Terrorism Committee）の活動による状況の改善を賞賛する。
• CTCが決議第1373号の履行のための詳細調査のために対象国の同意のもとで訪問することの必要性を承認する。またその調査に対し各国政府・関連機関は協力すべきであることを承認する。
• 決議第1373号（2001）の履行の監視拡大の重要性を強調する。
• CTC議長報告 S/2004/70 を考慮する。

【本文】

• CTC報告 S/2004/124 とCTC再活性化を支持する。
• 再活性化されたCTCは安保理構成国の参加による本会議（the Plenary）と、議長・副議長・反テロリズム委員会執行理事会（CTED;Counter-Terrorism Committee Executive Directorate）からなる事務局（the Bureau）によって構成されること及び当初の活動期限を2007年12月31日までとすることを決定する。
• CTEDはCTC報告 S/2004/124 に述べられた任務について責任があることを決定する。
• 事務総長に本決議採択後45日以内にCTEDのための事務所を確保することを要請する。
• CTED理事長（Executive Director of the CTED）に対し、事務所確保後30日以内に事務総長と協議の上、本会議に対しCTEDの組織構成案を提出することを要請する。
• CTC議長は提案された組織構成案を安保理に提出することを要請する。
• CTCは安保理に対し定期的に報告を行うことを決定する。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に関する決議（2004/03/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8040

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第827号（1993）・第955号（1994）・第978号（1995）・第1165号（1998）・第1166号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1431号（2002）・第1481号（2003）を想起する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）における完了戦略を支持する安保理議長声明 S/PRST/2002/21 を想起し、再確認する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）とルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）の審理における全ての捜査を2004年に終了し、2008年までに審理を終え、2010年までに全ての作業をう終了させるとする終了戦略（Completion Strategies）を定めた決議第1503号を想起し、各裁判所所長ならびに検察官に終了戦略履行のための計画の説明を要請する。
• 両裁判所所長ならびに検察官による2003年10月9日の説明を歓迎する。
• 2003年10月9日の説明において指摘された問題、特に終了戦略を完遂できない恐れがあるとの指摘に対し懸念をもって留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ICTYにより起訴された人物の身柄の確保と出廷に対する必要性を各国、特にセルビア＝モンテネグロ・クロアチア・ボスニア＝ヘルツェゴビナが協力することを再確認する。
• ICTRにより起訴された人物の身柄の確保と出廷に対する必要性を各国、特にルワンダ・ケニア・コンゴ民主共和国・コンゴ共和国が協力することを再確認する。
• 終了戦略の全面的履行の重要性を強調する。
• 両裁判所の検察官に対し、各公判の負荷を見直し、各国の裁判への移行などを含めた、終了戦略の履行のためにとりうる措置の提案を要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/03/12）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8025

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議及び安保理議長声明を想起する。
• コンゴ民主共和国東部、特にイトゥリ州ノースキブ・サウスキブ周辺における武装集団及び民兵組織の存在に関し懸念を再確認する。
• 同国に対する違法な武器流入を非難し、決議第1493号（2003）で規定された武器禁輸に関する監視協力の決定を宣言する。
• 同国国民が自国の資源を管理する権利を強調する。
• 事務総長報告 S/2003/1098 及びその勧告に留意する。
• 同国の情勢を国際社会の平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1493号に規定された、武器禁輸に関する必要な措置をとることを再確認する。
• 事務総長報告における国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）に関する勧告を歓迎する。
• MONUCに能力の限りあらゆる手段を講じて決議第1493号第19パラグラフに定められた任務を継続するよう要請する。
• コンゴ民主共和国の天然資源の不法な略奪に対する非難を再確認する。
• 以下の任務を行う委員会の設立を決定する。
  • 安保理決議第1493号の履行に際し必要な情報の探索と、各国に対する詳細な追加情報の請求（代表調査団の派遣も含む）
  • 決議第1493号への違反に関する情報の確認
  • 活動状況の安保理への報告
• 各国に対し本決議採択後60日以内に決議第1493号の履行に関する報告の提出を要請する。
• 事務総長に対し、本決議採択後30日以内に以下の作業を行う、2004年7月28日までを活動期限とする専門家グループの設置を要請する。
  • MONUCにより収集された情報の精査と分析
  • 同国に関する情報の収集と解析
  • 2004年7月15日までの分析の報告の提出

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/03/12）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8024

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1521号（2003）並びに関連する過去の決議、リベリア・西アフリカ情勢に関する安保理議長声明を想起する。
• 前大統領の Charles Taylor 氏らによるリベリア資源の浪費・持ち出し及び資産隠蔽に対し懸念をもって留意する。
• 上記のような行動派リベリアに対し負の影響を与えるものと認識する。
• この状況を西アフリカにおける国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1521号（2003）第21パラグラフに基づいて設立された委員会（以下「委員会」と表記）が、前リベリア大統領である Charles Taylor 氏及び近親者・旧体制の上官らによるリベリアの平和と安全を脅かす資産の隠蔽を監視することを決定する。
• 前項の規定は、食料品・住宅ローン・医薬品・税金等の基本的な支払い及びその他公共支払い・法的手続きに必要な支払いに充当されるもの、その他委員会により承認された特別な支払いには適用しないことを決定する。
• 委員会は、前大統領らと金銭的に関係のある個人及び組織に関する情報を収集し定期的に更新を行うことを決定する。また必要に応じてそれらの資金を凍結することを勧告することができる。
• 委員会が提出する報告を2004年12月22日にレビューし、その時点で以降の行動を決定する。

エチオピア＝エリトリア情勢に関する決議（2004/03/12）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8023

＜概要＞
【前文】

• エチオピア・エリトリア情勢に関する過去の安保理決議・議長声明、特に決議第1507号（2003）を再確認する。
• 事務総長報告 S/2004/180 を考慮しその内容を全面的に支援する。

【本文】

• 国連エリトリア・エチオピアミッション（UNMEE）に対する活動委任期限を2004年9月15日まで延長することを決定する。
• 関係諸勢力に対し、決議履行にむけたUNMEEへの協力を強く要請する。
• アルジェ合意（Algiers Agreements）及びエリトリア・エチオピア国境策定委員会（Eritrea-Ethiopia Boundary Commission）の履行に関する第一の責任は両国にあることを強調する。
• 事務総長エチオピア・エリトリア特使（Secretary-General's Special Envoy for Ethiopia and Eritrea）Lloyd Axworthy 氏への全面的支援を表明する。
• アルジェ合意の履行状況に関して緊密に監視することを決定する。

マドリッドにおけるテロ行為を避難する決議（2004/03/11）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8022

＜概要＞
【前文】

• 国連憲章の目的と原則及び関連する決議、特に第1373号（2001）を再確認する。
• 国連憲章に基づき、テロ行為によって引き起こされた国際平和と安全に対する脅威に対しあらゆる手段を講じて戦う必要性を再確認する。

【本文】

• 2004年3月11日にETAによって引き起こされたマドリッドにおける爆破テロに対し強く非難する。
• スペイン政府並びにテロ攻撃の被害者及びその遺族に対し最大限の同情と弔意を表明する。
• 全ての加盟国に安保理決議第1373号（2001）に定められた義務に従い、このテロ行為の実行者・組織・支援者を逮捕・裁判にかけるための努力に積極的に協力することを要請する。
• 国連憲章の責務に従いあらゆる形態のテロ行為と戦う決意を新たにしたことを表明する。

ハイチ情勢に関する決議（2004/02/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8015

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の安保理決議並びに安保理議長声明、特に S/PRST/2004/4 を想起する。
• ハイチにおける状況に深い懸念を表明する。
• ハイチの情勢をカリブ海における国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 暫定多国籍軍（Multinational Interim Force）の即時展開を本決議採択後３か月を超えない期間内の承認する。
• 事務総長によるハイチ特別顧問（Special Adviser for Haiti）の任命を歓迎する。
• 加盟国に対し暫定多国籍軍に対する人的・物的・財政的貢献を要請する。
• ハイチにおける紛争の全関係者に対し暴力の即時停止と、国際法、特に人権に関する条項の遵守を要請する。
• 暫定多国籍軍司令部に対し事務総長を通し定期的に安全保障理事会に状況報告を行うことを要請する。

コートジボアール情勢に関する決議（2004/02/27）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/8012

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1464号（2003）・第1479号（2003）・第1498号（2003）・第1514号（2003）・第1527号（2004）及びコートジボアール大統領声明をを想起する。
• 2003年1月24日 Linas-Marcoussis でコートジボアールの政治勢力各派によって調印された合意（Linas-Marcoussis Agreement;S/2003/99）の承認を想起する。
• 悪化しているコートジボアールの経済状況に深い懸念を表明する。
• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）及びフランスの全面的な支援を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/3 and addenda 1 and 2 に留意する。
• 国連総会議長の安保理議長宛書簡 S/2004/100 に留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国連コートジボアール活動（UNOCI;UN Operation in Cote d'Ivoire）の展開と2004年4月4日から12か月の活動委任期限を決定する。また事務総長に国連コートジボアールミッション（MINUCI;UN Mission in Cote d'Ivoire）及びECOWAS軍からUNOCIへの権限委譲を要請する。
• MINUCIへの活動委任期限を2004年4月4日までに更新することを決定する。
• UNOCIは適切な民間及び司法・矯正組織を含み、最大6,240名の要員（200名の軍事監視員・120名の士官・350名の警察官を含む）から構成されることを決定する。
• UNOCIに対し以下の活動を委任することを決定する。
  • 停戦と武装集団の活動の監視
    1. 2003年5月3日の包括的停戦合意の履行の監視
    2. コートジボアール国民武装軍（FANCI;National Armed Forces of Cote d'Ivoire）及び新軍（Forces Nouvelles）と連携して全ての軍勢力間の信頼の回復
    3. 国民和解政府（Government of National Reconciliation）の支援と国境警備
  • 武装解除・復員・社会復帰
    4. 全ての軍勢力間の再統合とその宿営地の安全確保
    5. 武装解除計画の履行
    6. リベリア国内における国連シエラレオネミッションの活動ろ緊密に連携し外国の元兵士の社会復帰計画の実行
    7. 上記 e) 及び f) の計画の各地域における実行方法の確保
    8. 元兵士が保有している弾薬等の処理を含む武装解除
  • 国連要員・設備・民間人の安全確保
    9. 国連要員・設備の保護と、安全・移動の自由の確保
    10. コートジボアール当局との協力の下、国民統合政府要員の安全確保
    11. 人道支援要員・物資の自由な流通の確保
  • 和平プロセスの履行支援
    12. 国民和解政府による統治能力確保の支援
    13. 国民和解政府に対する技術的支援
  • 人権分野における支援
    14. 人権保護の促進への貢献
  • 公共情報
    15. 和平プロセスの理解促進
  • 法と秩序
    16. コートジボアール国内における警察のプレゼンスの回復の支援
    17. 司法制度の再構築と法の支配の確立の支援
• UNOCIが委任内容を実行するにあたり必要な措置を講じることを承認する。
• 事務総長と国民和解政府に対し、地位協定（SOFA;status-of-force agreement）を本決議採択後30日以内に締結することを要請する。
• Linas-Marcoussis 合意の完全かつ無条件の履行の重要性を強調する。
• 事務総長にコートジボアール情勢及び Linas-Marcoussis 合意の履行状況について安全保障理事会に定期的に報告することを要請する。
• 決議第1527号（2004）によって与えられたフランス軍及びECOWAS軍に対する承認を2004年4月4日までに更新することを決定する。
• 2004年4月4日から12か月間、フランス軍に対し、UNOCIを支援するあらゆる必要な措置を講じることを承認する。
• フランスに対し、定期的にコートジボアール情勢に関する報告を行うよう要請する。

コートジボアール情勢に関する決議（2004/02/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7998

＜概要＞
【前文】

• コートジボアールに関する過去の安保理決議、特に第1514号（2003）・第1498号（2003）・第1464号（2003）を想起する。
• 2003年1月24日 Linas-Marcoussis でコートジボアールの政治勢力各派によって調印された合意（Linas-Marcoussis Agreement;S/2003/99）の承認を再確認する。
• 2003年11月10日付けの国連コートジボアールミッション（MINUCI）の平和維持活動への移行を要請するコートジボアール大統領の声明に留意する。
• 安保理決議第1479号（2003）で定められたMINUCIへの活動委任期限までの活動の継続の必要性を確認する。
• コートジボアールの安定化に対する継続的な挑戦への懸念を確認し、同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• MINUCIへの活動委任期限を2004年2月27日まで延長することを決定する。
• 2004年2月27日までに西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）軍及びフランス軍への参加国への承認を更新することを決定する。
• 2004年1月6日付けの事務総長報告における評価に留意する。
• Linas-Marcoussis 合意調印国に対し、その義務の即時履行を要請する。
• 事務総長に対し、報告書第61パラグラフにある勧告の準備、すなわち5週間以内に可能な平和維持活動の展開の準備を行うよう要請する。

テロ行為による国際平和と安全に対する脅威に関する決議（2004/01/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7995

＜概要＞
【前文】

• 安保理決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1363号（2001）・第1373号（2001）・第1390号（2002）・第1452号（2002）・第1455号（2003）を想起する。
• 関連する安保理決議の義務に基づいて反テロ活動を推進するにあたり、タリバンまたはアル・カイダに対する財政的・物質的援助をする個人・組織に対する制裁を行う義務を強調する。
• 国連憲章と国際法に基づき、テロ行為による国際平和と安全に対する脅威といかなる手段を以ってしても戦う必要性を再確認する。
• いかなる形態のテロリズムまたはテロ行為に対して絶対的な非難を再確認する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1267号（1999）及び第1333号（2000）に基づき作成されたリスト（「委員会リスト Committee list」と呼ぶ）で参照されたウサマ・ビン・ラディン、アル・カイダまたはタリバンの構成員並びに彼らと関係する個人・組織・企業などを考慮して、決議第1267号（1999）第4パラグラフ(b)項・第1333号第8パラグラフ(c)項・第1390号（2002）第1・2パラグラフで導入された方法の履行を本決議の以下のパラグラフで提示されるように改善すること決定する。
1. 上記関係者の遅滞なき資産凍結
2. 上記関係者の本国からの移動の禁止
3. 上記関係者の本国からの移動への支援の禁止
• 決議第1267号（1999）に基づいて設立された委員会への委任権限を強化することを決定する。
• 各国にウサマ・ビン・ラディン、アル・カイダまたはタリバンの構成員並びに彼らと関係する個人・組織・企業などへの資金の流れを断固として立つことを要請する。
• 委員会を支援するために18か月間の期限で分析支援制裁監視チーム（Analytical Support and Sanctions Monitoring Team；以下「監視チーム」）の設置を決定する。
• 事務総長に委員会との協議の上、監視チームの要員を８名を超えない範囲で任命することを要請する。
• 監視チームに対し、2004年7月31日・12月15日・2005年6月30日に報告書を提出することを要請する。
• 委員会に対し、安全保障理事会に対し120日以内に１度ずつ口頭で状況報告を行うことを要請する。
• 各国にウサマ・ビン・ラディン、アル・カイダまたはタリバンの構成員並びに彼らと関係する個人・組織・企業などを特定する情報を提供することを要請する。

【付属文書】

• 解析支援制裁監視チームは委員会の指示のもと、以下のような作業を行う。
• 決議第1455号（2003）に基づき各国から提出された報告書を解析し報告を行う。
• 資料の照合・評価・監視を行い、必要な報告と勧告を行う。
• 反テロリズム委員会（Counter-Terrorism Committee）との連携を密にし、情報を共有して作業する。
• 活動内容を定期的に委員会に報告する。
• 委員会の安保理への報告の支援を行う。

中東情勢に関する決議（2004/01/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7994

＜概要＞
【前文】

• レバノンに関する全ての過去の決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第1496号（2003）、並びに安保理議長決議 S/PRST/2000/21 を想起する。
• さらに事務総長あて安保理議長書簡 S/2001/500 を想起する。
• 安保理決議第1308号（2000）を想起する。

【本文】

• 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に関する事務総長報告 S/2004/50 を承認する。
• 現在の活動委任期限を2004年7月31日まで延長することを決定する。
• 撤退ラインに対する陸・海・空いずれの手段による蹂躙に対しても非難する。
• UNIFILの地雷除去作業に対する貢献を歓迎する。
• 安保理決議第242号（1967）・第338号（1973）を含む決議に基づく、包括的かつ永続的な中東の平和の実現の重要性と必要性を強調する。

グルジア情勢に関する決議（2004/01/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7993

＜概要＞
【前文】

• 関連する過去の決議、特に第1494号（2003） を想起する。
• 事務総長報告 S/2004/26 を考慮する。
• アブハジア情勢に関する全欧安全保障協力機構（OSCE）のリスボンサミットの結論 S/1997/57, annex を想起する。
• アブハジアにおける紛争の停止に関して大きな進展が見られない状況は受け入れがたいことを強調する。

【本文】

• 事務総長報告 S/2004/26 を歓迎する。
• 「ツビリシとシュクミ間の権限分配に関する基本原則（"Basic Principles for the Distribution of Competences between Tbilisi and Sukhumi"）への強い支援を強調する。
• アブハジア側の本文書に対する未承認に深く遺憾の念を表明する。
• 紛争の結果として地理的な変更が行われることは受け入れがたいことを再確認する。
• UNOMIGの一部として民間警察が配置されたことを歓迎する。
• 停戦と兵力分離に関するモスクワ合意（Moscow Agreement on a Ceasefire and Separation of Forces ; S/1994/583, annex I）の条項に対するいかなる蹂躙も非難する。
• UNOMIG・CIS平和維持部隊その他の国際支援活動者の安全と移動の自由の確保はアブハジア側・グルジア側双方に責任があることを強調する。
• 国連グルジア監視団（UNOMIG）への活動委任期限を2004年7月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長に本決議採択後３ヶ月ごとに報告を行うことを要請する。

西サハラ情勢に関する決議（2004/01/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7992

＜概要＞
【前文】

• 西サハラに関する全ての決議を想起し、特に安保理決議第1495号（2003）を再確認する。

【本文】

• 国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）への活動期限を2004年4月30日まで延長することを決定する。
• 事務総長に現在の委任期限終了までに現状報告を行うことを要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2004/01/15）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7980

＜概要＞
【前文】

• コンゴ民主共和国情勢に関する全ての既存の決議と安保理議長声明を想起する。
• 2002年12月17日にプレトリアで調印された包括合意（Global and All Inclusive Agreement）の履行の進展を賞賛する。
• 治安に関する責任は国家統一・移行政府（Government of National Unity and Transition）にあることを再確認し、コンゴの武装勢力と拮抗しうる効果的な協力体制を組むことのできる統一総司令部（integrated High Command）の設立を歓迎する。

【本文】

• 国家統一・移行政府の設立後、キサンガニ周辺の武装解除と国軍再編成に関する決議第1304号（2000）第4パラグラフの不適用を決定する。
• 国家統一・移行政府に国軍再編成と統合のために適切な手段を講じるよう要請する。