リベリア情勢に関する決議（2003/12/22）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7965

＜概要＞
【序文】

• リベリア及び西アフリカに関する安保理決議並びに安保理議長声明を想起する。
• 国連リベリア専門家パネルの報告書 S/2003/779・S/2003/937・S/2003/937/Add.1に留意する。
• リベリア前政権・リベリア和解民主同盟（LURD）・リベリア民主運動（MODEL）間の包括和平合意を歓迎する。
• リベリア情勢及び武器の蔓延と傭兵を含む武装非国家勢力の勃興を西アフリカ、特にリベリアにおける国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章の下で行動する。
• 安保理決議第1343号（2001）・第1408号（2002）・第1478号（2003）・第1497号（2003）・第1509号（2003)を想起する。

【本文】

• 安保理決議第1343号（2001）第5・6・7パラグラフ並びに第1478号（2003）第17・28パラグラフで設定された禁止事項を終了させることを決定する。
• すべての加盟国にリベリアに対して武器の流入を防止するために必要な措置を講じるべきであると決定する。
• すべての加盟国にリベリアからダイヤモンド原石の不正取引に応じないために必要な措置を講じるべきであると決定する。
• リベリア暫定政府に効果的なダイヤモンド原石の出生認証制度の確立を要請する。
• すべての関係諸勢力に2003年8月18日に結ばれた包括的和平合意の履行を要請する。
• 事務総長に本決議採択後１か月以内に専門家パネルの設置を要請する。

中東情勢に関する決議（2003/12/22）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7964

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2003/1148 を考慮し、安保理決議第1308号（2000）を再確認する。

【本文】

• 関係諸勢力に決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• 国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への活動委任期限を6か月延長し、2004年6月30日までとすることを決定する。

ソマリア情勢に関する決議（2003/12/16）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7957

＜概要＞
【序文】

• ソマリアに関する過去の安保理決議、特に第733号（1992）・第1356号（2001）・第1407号（2002）・第1425号（2002）・第1474号（2003）並びに安保理議長声明 S/PRST/2003/2・S/PRST/2003/19 を再確認する。
• ソマリア国外からソマリア国内に流入する武器の継続的な流れに対し深い懸念を再確認する。
• ソマリア情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章の下で行動する。

【本文】

• 全加盟国に安保理決議第733号（1992）・第1356号（2001）における義務の履行を強調する。
• 事務総長に本決議採択後できるだけ早く６か月の期限で武器禁輸監視グループの設置を要請する。
• 近隣諸国に武器禁輸の履行努力に関する報告を３か月に１度行うよう要請する。

イラク＝クウェート情勢に関する決議（2003/11/24）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7936

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1483号（2003）・第661号（1990）を想起する。
• すべての加盟国に安保理決議第1483号（2003）第10パラグラフに定められた義務の履行を強調する。
• イラク情勢は改善されつつはあるものの、依然として国際平和と安全に対する脅威であると決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第661号（1990）第6パラグラフに基づき設立された委員会（イラクに対する制裁に関する討議をしていた、いわゆる661委員会）の活動期限が終了する11月22日の後、サダム・フセインに関係する個人及び法人を特定し、イラクから移転された資産を追跡する委員会の設立を決定する。
• 661委員会のガイドライン（SC/7791 IK/365）及び定義（SC/7831 IK/372）を採択することを決定する。
• 上記委員会の活動委任期限は決議第1483号（2003）第10パラグラフにある義務をすべての加盟国が履行し、十分に見直すまでの期間とする。

キプロス情勢に関する決議（2003/11/24）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7934

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2003/1078 を歓迎する。

【本文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1251号（1999）を再確認する。
• UNFICYPへの活動委任期限を2004年6月15日まで延長することを決定する。
• トルコ系住民側とトルコ軍に対しUNFICYPに対する制限を撤廃するよう要請する。
• トルコ系住民側及びトルコ軍による違反に懸念を表明し、2003年6月30日以前の状態に戻すことを要請する。
• 事務総長に本決議の履行に関する報告書を2004年1月1日までに提出することを要請する。

テロ行為による国際平和と安全に対する脅威に関する決議（2003/11/20）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7929

＜概要＞
【序文】

• 国連憲章の目的と原則ならびに、安保理決議第1373号（2001）を再確認する。
• 国連憲章に則り、テロ行為による国際平和と安全に対する脅威とあらゆる手段をもって戦う必要性を再確認する。

【本文】

• 2003年11月15日ならびに20日にイスタンブールで発生した爆破テロを最も強い調子で非難する。
• トルコ政府及び英国政府ならびにテロ攻撃の犠牲者と遺族に対し深い同情と弔意を表明する。
• すべての加盟国に対し、安保理決議第1373号（2001）で規定された義務に基づきテロ行為の犯人・組織及びそのスポンサーを逮捕し裁判にかけるための協力を要請する。
• 国連憲章のもと、あらゆる形態のテロと戦う決意であることを表明する。

パレスチナ問題を含む中東情勢に関する決議（2003/11/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7924

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の決議、特に第242号（1967）・第338号（1973）・第1397号（2002）及びマドリッド原則を想起する。
• 中東において継続する悲劇と暴力に対し深い懸念を表明する。
• すべての暴力の即時停止の必要性を再確認する。
• 中東における包括的・公正かつ永続的な平和実現の必要性を強調する。

【本文】

• 「イスラエル＝パレスチナ紛争に対する恒久的２国間解決への履行状況準拠ロードマップ（Roadmap to a Permanent Two-State Solution to the Israeli-Palestinian Conflict;S/2003/529）」を支持する。
• 関係諸勢力にロードマップにおけるそれぞれの義務の履行を要請する。

コートジボアール情勢に関する決議（2003/11/13）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7917

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議、特に特別警察ミッションの設立を規定した第1479号（2003）・安保理議長書簡 A/58/535・安保理決議第1464号（2003）を想起する。
• 事務総長報告 S/2003/1069 を考慮する。
• 2003年1月24日 Linas-Marcoussis でコートジボアールの政治勢力各派によって調印された合意（Linas-Marcoussis Agreement;S/2003/99）の承認を再確認する。
• Linas-Marcoussis 合意の規定の全面的履行のため、国家和解政府（Government of National Reconciliation）への全面的参加の緊急的必要性を各勢力に強調する。
• 国家和解政府が武装解除・動員解除・再統合・帰還計画（DDRP;Disarmament, Demobilization, Reintegration and Repatriation Programme）を即時履行することの必要性を再確認する。

【本文】

• 国連コートジボアールミッションへの活動委任期限を2004年2月4日まで延長することを決定する。
• 事務総長に2004年1月10日までにMINUCIのコートジボアールにおける活動に関する報告書を提出することを要請する。

西サハラ情勢に関する決議（2003/10/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7906

＜概要＞
【序文】

• 西サハラに関する過去の決議、特に決議第1495号（2003）を想起する。

【本文】

• 西サハラ住民投票ミッション（MINURSO : UN Mission for the Referendum in Western Sahara）への活動委任期限を2004年1月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長に現在の委任期限終了までに状況の報告書を提出することを要請する。

ルワンダ国際刑事裁判所に関する決議（2003/10/27）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7905

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第955号（1994）・第1165号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1431号(2002）・第1503号（2003）を再確認する。
• 安保理議長宛事務総長書簡 (S/2003/879, S/2003/946） を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ルワンダ国際刑事裁判所規定第11条・第12条を修正し、本決議の附属文書の内容に置き換えることを決定する。

イラク＝クウェート情勢に関する決議（2003/10/16）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7898

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1483号（2003）・第1500号（2003）・第1373号（2001）を含む過去の決議を再確認する。
• イラク統治評議会（Governing Council of Iraq）による憲法制定準備委員会の設置を歓迎する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2003/13 及び安保理決議第1502号（2003）を想起し、再確認する。
• 改善は見られるものの、依然としてイラク情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 統治評議会及びその閣僚がイラク暫定統治機構の主たる機関であり、イラク国家の主権を代表するものであることを決定する。
• 多国籍軍の要件とミッションについて見直すことを決定する。
• イラクの法と秩序と安全の確保のためにイラク警察ならびに警備隊設立の重要性を協調する。
• 8月7日のヨルダン大使、8月19日の国連バグダッド本部、10月24日のイマム・アリ（Imam Ali）モスク、10月14日のトルコ大使に対するテロ行為に対し強く非難する。
• マドリッドで10月23日・24日に開催された国際拠出国会議（International Donors Conference）における誓約を果たすよう加盟国と国際機関に対し要請した。

アフガニスタン情勢に関する決議（2003/10/13）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7894

＜概要＞
【序文】

• アフガニスタンに関する過去の安保理決議、特に第1386号（2001）・第1413号（2002）・第1444号（2002）を再確認する。
• 安保理決議第1368号（2001）・第1373号（2001）を再確認し、国連憲章に従いテロリズムを根絶する国際的努力を再確認する。
• ボン合意（Bonn Agreement）の重要性を再確認し、特にカブール周辺の都市部への国際治安支援部隊（International Security Assistance Force）の展開を定めた第１条を想起する。
• 国際治安支援部隊のカブール郊外への支援を要請する2003年10月10日付のアフガニスタン外相書簡（S/2003/986, annex）に留意する。
• アフガニスタン情勢が依然国際平和と安全に対する脅威であるとみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国際治安支援部隊への活動委任期限の延長を承認する。
• 国際治安支援部隊に対し、アフガニスタン暫定政府（Afghan Transitional Authority）及びその後継機関並びに事務総長と区別代表と密に連携をとることを要請する。
• 安保理決議第1386号（2001）及び本決議で定義される国際治安支援部隊への活動委任期限を12か月延長することを決定する。
• 国際治安支援部隊司令部に対し、活動期限の間は３か月に１度、事務総長あてに報告を行うことを要請する。

リベリア情勢に関する決議　（2003/09/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7878

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1497号（2003）及び議長声明 S/PRST/2003/14 を含む関連する過去の決議及び議長声明を想起する。
• リベリア国内で頻発している紛争とその結果による難民の増加に対し深い懸念を表明する。
• 同国民に対する緊急人道物資援助の必要性を強調する。
• 難民及び国内避難民への人道援助活動家が制限されていることに深い懸念を表明する。
• アフリカ連合（AU;African Union）の継続的な支援を歓迎する。
• ECOMIL（ECOWAS Mission in Liberia）の迅速かつ専門的な展開を賞賛する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2003/14 にあるように支援を再確認する。
• 合同監視委員会（JMC;Joint Monitoring Committee）の重要性を強調する。
• 事務総長報告 S/2003/875 を歓迎する。
• リベリア国連事務所（UNOL;UN Office in Liberia）の活動終了の事務総長の意思に留意する。
• リベリア情勢が当該地域の国際的平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1497号（2003）で要請された国連リベリアミッション（UNMIL;UN Mission in Liberia）及び安定化軍の設立を決定する。
• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の平和維持部隊・ECOMIL（Ecowas Mission in Liberia）から UNMIL への権限委譲を2003年10月1日付で行うことを事務総長に要請する。
• UNMIL安定化軍の陣容は、最大15,000人の兵士・250人の軍事監視員・15,115人の民間警察官とすることを決定する。
• 事務総長によるリベリア特別代表の任命を歓迎する。
• UNMILへの活動委任内容を以下のように決定する。
  　　停戦合意の履行を支援し
  • 停戦合意の履行の監視ならびにその違反の調査
  • 全勢力の軍事力本部間の連絡体制の確立・維持
  • 合同監視委員会の支援
  • 武装解除・動員解除・再統合・帰還計画（DDRR;Disarmament, Demobilization, Reintegration and Repatriation Programme）に基づいた自発的武装解除の実行と武器の収集・廃棄
  • 主要政府施設・港湾・空港等の安全の確保
  • 国連要員・設備の安全と移動の安全の確保
• リベリア諸勢力に敵意の終結と包括和平合意・停戦合意における義務の履行を要 　　請する。
• 関係諸勢力に UNMIL の展開と活動への協力、特にミッション要員の安全と行動の 　　自由の確保を要請する。
• 臨時政府に対し、旧リベリア政府が近隣諸国と保っていた関係の維持を要請する。
• 事務総長に本決議の履行状況を定期的に報告することを要請する。

シエラレオネ情勢に関する決議　（2003/09/19）

議決：全会一致

関連するプレスリリース：SC/7877

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議ならびに安保理議長声明を想起する。
• シエラレオネにおける治安状態が安定化し、同国警察ならびに軍が独立して治安を維持できる陣容に強化されてきたことを歓迎する。
• 事務総長報告 S/2003/863 を考慮する。

【本文】

• 国連シエラレオネミッション（UNAMSIL;UN Mission in Sierra Leone）への活動委任期限を2003年9月30日から6か月延長することを決定する。
• シエラレオネ特別法廷の財政状態についての深刻な懸念を示し、加盟国が同法廷に対し貢献をするよう要請を再確認する。
• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）による当該地域の平和構築に対する努力に強い支援を表明し、当該地域の平和と安全のために対話を推進しようとするマノ川同盟（Mano River Union）議長を賞賛する。
• ECOWAS安定化軍のリベリア展開を歓迎する。

エリトリア＝エチオピア情勢に関する決議　（2003/09/12）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7869

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議ならびに安保理議長決議、特に決議第1466号（2003）・議長声明 S/PRST/2003/10 を想起する。
• 和平プロセスへの揺るぎない支援を再確認する。
• 境界策定作業の遅延に懸念を表明する。
• 事務総長報告 S/2003/858 を考慮する。

【本文】

• UNMEEへの活動委任期限を2004年3月15日まで延長することを決定する。
• エチオピア・エリトリア両政府にアルジェ合意の履行の責任があるこを確認することを要請する。
• 両政府に、国境策定委員会（the Boundary Commission）に全面的に協力することを要請する。
• 関係諸勢力にUNMEEの活動履行のために協力し、特にUNMEE要員と協力要員の安全確保に協力することを要請する。
• 和平プロセスの進展のためには両国の対話が極めて重要であることを再確認する。

リビア制裁解除に関する決議

議決：賛成１３・棄権２（フランス・合衆国）
関連するプレスリリース：SC/7868

＜概要＞
【序文】

• ロッカービー（Lockerbie；スコットランド）上空でのパンナム103便及びニジェール上空でのUTA（Union de transports aeriens）航空772便の撃墜に関連する安保理決議第731号（1992）・第748号（1992）・第883号（1993）・第1192号（1998）を想起する。
• 安保理議長声明 S/PRST/1999/10 を想起する。
• 2003/08/15付のリビア・アラブ国代表部次官（Charge d'affaires a.i. of the Permanent Mission of the Libyan Arab Jamahiriya）からの安保理議長宛書簡 S/2003/818 を歓迎する。
• 2003/08/15付の英国ならび合衆国両国代表部からの安保理議長宛書簡 S/2003/819 を歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第748号（1992）第4・第5・第6パラグラフ及び第883号（1993）第3・第4・第5・第6・第7パラグラフに規定されている手段を即座に効力を持つように解除することを決定する。
• 決議第748号（1992）第9パラグラフに基づき設立された委員会の解散を決定する。

ルワンダ国際刑事裁判所に関する決議　（2003/09/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7864

＜概要＞
【本文】

• 安保理決議第1503号（2003）を想起する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第16条(4)項を尊重する。
• Carla Del Ponte 氏を旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の主席検察官（Prosecutor of the International Tribunal for the Former Yugoslavia）として2003年9月15日から4年の任期で任命する。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に関する決議　（2003/09/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7864

＜概要＞
【本文】

• 安保理決議第1503号（2003）を想起する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第15条(4)項を尊重する。
• Hassan Bubacar Jallow 氏をルワンダ国際刑事裁判所の主席検察官（Prosecutor of the International Tribunal for Rwanda）として2003年9月15日から4年の任期で任命する。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所に関する決議（2003/08/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7859

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第827号（1993）・第955号（1994）・第978号（1995）・第1165号（1998）・第1166号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1431号（2002）・第1481号（2003）を想起する。
• 安保理議長宛事務総長書簡 S/2003/766 に留意する。
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）並びにルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）の重要な活動を賞賛する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2002/21 を強く想起・再確認する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 全ての国家、特にセルビア＝モンテネグロ・ボスニア＝ヘルツェゴビナ・セルビア人共和国（Republika Srpska；ボスニア＝ヘルツェゴビナ国内）に対し、ICTYに対する協力を要請する。
• 全ての国家、特にルワンダ・ケニア・コンゴ民主共和国・コンゴ共和国に対しICTRへの協力を要請する。
• 全ての国家に国際刑事警察機構（International Criminal Police Organization;ICPO-Interpol）への協力を要請する。
• ICTY並びにICTRの裁判所長及び判事に年次報告の提出を要請する。
• ICTY並びにICTRに2004年末までに捜査を完了し、全ての裁判の第１審を2008年末までに終え、全ての作業を2010年までに完了させる（いわゆる「完了戦略」；the Completion Strategies）ために可能なあらゆる手段を講じることを要請する。
• ルワンダ国際刑事裁判所規程第15条を本決議付属文書１の内容に修正することを決定し、事務総長に検察官の指名を要請する。

1. 検察官は、1994年1月1日から1994年12月31日の間にルワンダ領土内で発生したまたは近隣諸国でルワンダ国民に対してなされた国際人道法に対する深刻な蹂躙に対し責任を取るべき者の捜査と起訴に責任を負う。
2. 検察官はルワンダ国際刑事裁判所とは別個の機関として独立して活動するものとする。検察官はいかなる政府または他の権限からの指示を求めたり受け取ったりしてはならない。
3. 検察官事務所は検察官と適格なスタッフから構成される。
4. 検察官は事務総長の指名に基づき、安全保障理事会により任命される。検察官は高い道徳的徳性及び刑事裁判の捜査と起訴の指揮において最高水準の能力と経験を有するものとする。検察官の任期は４年とし、適格である場合には再任される。検察官の待遇は国連事務次長に準ずるものとする。
5. 検察官事務所のスタッフは検察官の勧告に従い事務総長が任命するものとする。

紛争地域における国連要員及び関連要員・人道要員の保護に関する決議（2003/08/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7856

＜概要＞
【序文】

• 武力紛争における文民の保護を定めた安保理決議第1296号（2000）・第1265号（1999）、子どもの保護を定めた第1460号（2003）を再確認し、同趣旨の安保理議長声明を想起する。
• 総会決議 57/28 及び 57/155 の採択を歓迎する。
• 世界各地における人道活動者に対する暴力に深い懸念を表明する。

【本文】

• すべての形態の暴力、とりわけ殺人・レイプ・性的暴行・脅迫・強盗・誘拐・人質拘束・嫌がらせ・不当逮捕・不当拘禁に対し強い非難を表明する。
• 加盟国にそのような犯罪者が罰せられないままにおかないことを要請する。
• 武力紛争のもとであっても関係者に国際法の規則と原則に従うことを再確認する。
• 事務総長に、国別に特化した状況報告を提出するよう要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議　（2003/08/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7852

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1484号・第1493号（2003）及び安保理議長声明を想起する。
• コンゴ民主共和国のイトゥリ地区・キヴ地区で継続する敵意に深い懸念を表明する。
• 国連コンゴ民主共和国ミッションを通して和平プロセス及び和解への支援を再確認する。
• 安保理決議第1484号に従いブニア地域に展開した暫定緊急多国籍軍（Interim Emergency Multinational Force）への支援を再確認する。
• 安保理議長宛事務総長書簡 S/2003/821 に留意する。
• コンゴ民主共和国の情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 2003年8月14日付事務総長書簡における勧告を承認する。
• 2003年9月1日以前にブニアを離れていない暫定緊急多国籍軍を、その権限の範囲内で承認する。

イラク・クウェート情勢に関する決議（2003/08/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7843

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1483号（2003）を想起する。
• イラクにおける国連の重要な役割を再確認する。
• 事務総長報告 S/2003/715 を考慮する。

【本文】

• イラク統治評議会の設立を歓迎する。
• 安保理決議第1483号に従い国連イラク支援ミッション（UN Assistance Mission for Iraq）を設立することを決定する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議　（2003/08/13）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7841

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の安保理決議、特に第1457号並びに第1493号>（2003）を想起する。
• コンゴ民主共和国における政治的過程の最近の進展と暫定政府の設立を歓迎する。
• 同国における天然資源の略奪に関する調査パネルの報告書 S/2002/1146 を歓迎する。

【本文】

• コンゴ民主共和国における天然資源及び他の形態の財産への不正搾取に関する専門家パネル（Expert Panel on the Illegal Exploitation of Natural Resources and Other Forms of Wealth of the DRC）への活動委任期限を2003年10月31日まで延長するよう事務総長に要請する。
• 安保理決議第1457号第12・13パラグラフで要求されている必要な情報を提供するよう専門家パネルに要請する。

コートジボアール情勢に関する決議　（2003/08/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7837

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1464号（2003）・第1479号（2003）及び安保理議長声明 S/PRST/2003/11 を再確認する。
• 事務総長報告 S/2003/374 を考慮する。
• 安保理決議第1479号（2003）に基づく国連コートジボアールミッション（MINUCI）の履行を歓迎する。

【本文】

• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の平和維持部隊及びそれを支援するフランス部隊に対する承認期間を半年間延長することを決定する。
• ECOWAS及びフランスに対し、平和維持部隊の司令官を通して定期的に状況を報告することを要請する。

リベリア情勢に関する決議　（2003/08/01）

議決：賛成１２・反対０・棄権３（フランス・ドイツ・メキシコ）
関連するプレスリリース：SC/7836

＜概要＞
【序文】

• リベリアにおける紛争とその結果による人道状況について深い懸念を表明する。
• 関係諸勢力に2003年6月17日に調印されたアクラ停戦合意を遵守する義務があることを再確認する。
• 事務総長による安保理に対する、リベリアに対する多国籍軍の展開承認の要請を想起する。
• リベリア情勢が国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 停戦合意の履行を支援するためにリベリア多国籍軍（ Multinational Force in Liberia）の設立を承認する。
• 暫定政府を支援する次段階の国連安定化軍の設立とリベリアの包括的和平合意の履行支援に関する準備を宣言し、事務総長にその安定化軍の規模・体制・委任期限について2003年8月15日までに勧告することを要請する。なお時段階の展開は2003年10月1日までに行われること。
• 国連シエラレオネミッションが必要な兵站支援について最大30日間延長することを承認する。
• 加盟国にリベリア多国籍軍への人的・物的支援を要請する。
• リベリア諸勢力に対し、2003年6月17日の停戦合意に基づいて設立された合同検証チーム（Joint Verification Team）及び合同監視委員会（Joint Monitoring Commission）に協力することを要請する。
• LURD及びMODELに対し、力による権力奪取の意図を控えることを要請する。
• 事務総長に対し、特別代表を通じてリベリア情勢及び本決議の履行状況について定期的に報告することを要請する。

中東情勢に関する決議（2003/07/31）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7834

＜概要＞
【序文】

• レバノンに関する過去の決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第1461号（2003）ならびに議長声明 S/PRST/2000/21 を想起する。
• イスラエルが決議第425号（1978）に従いレバノンから撤退したことを想起し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の３つの主要な目的のうち２つが完了したことを想起する。
• 決議第1308号（2000）を想起する。
• 決議第1325号（2000）を想起する。

【本文】

• 事務総長報告 S/2003/728 を承認する。
• 現在の活動委任期限を2004年1月31日まで延長することを決定する。
• レバノン政府が既にレバノン南部地域における効果的な権威の回復のために講じた措置を歓迎する。
• 関係諸勢力にUNIFILにその活動の履行のため完全な移動の自由を認めることを要請する。
• 事務総長報告 S/2000/590 で定められた撤退ラインの完全な遵守を関係諸勢力に繰り返し要請する。
• すべての暴力行為を非難し、撤退ラインの陸・海・空からの蹂躙に深い懸念を表明する。
• UNIFILによる地雷除去作業への継続的努力を支援する。
• UNIFILの活動委任の早期履行を期待する。
• 決議第242号（1967）・第338号（1973）に基づき、中東における包括的かつ公正で永続的な平和の重要性と実現の必要性を強調する。

西サハラ情勢に関する決議（2003/07/31）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7833

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1429号（2002）を想起ならびに再確認する。
• 事務総長報告 S/2003/565 及び、事務総長特使により提示された和平計画を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 事務総長及び事務総長個人特使の努力に対する支援を継続する。
• 関係諸勢力に事務総長並びに事務総特使への協力を要請する。
• MINURSOへの活動委任期限を2003年10月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長に本決議の履行状況について、現在の委任期限内に報告書を提出することを要請する。

グルジア情勢に関する決議（2003/07/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7832

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1462号（2003）を想起する。
• 事務総長報告 S/2003/751 を考慮する。
• リスボン合意 S/1997/57 annex 及び全欧安保協力機構（OSCE）のイスタンブールサミットのグルジア情勢に関する結論を想起する。
• 2001年10月8日に発生した国連グルジア監視ミッション（UNOMIG）要員の乗ったヘリコプター撃墜事件の犯人を非難する。
• アブハジア地域（グルジア）の紛争のために全面的な安定化が進んでいない状態は受け入れがたい事態であることを強調する。

【本文】

• 事務総長報告 S/2003/751 を歓迎する。
• トビリシ・シュクミ間の権限分散に関する基本原則（Basic Principles for the Distribution of Competences between Tbilisi and Sukhumi）への強い支援を強調する。
• アブハジア側の同文書の拒否について深く遺憾の意を表明する。
• 国内避難民問題に関する早急な支援進展の必要性を強調する。
• 事務総長報告 S/2003/751 における勧告を承認し、UNOMIGの要員を増強する。
• 兵力切り離しに関するモスクワ合意（S/1994/583, annex I）の条項を無視する行為に対し非難する。
• コドリ峡谷（Kodori Valley）における比較的平穏な状態を歓迎する。
• 2003年6月5日に発生したUNOMIG要員の誘拐を強く非難する。
• UNOMIGへの活動委任期限を2004年1月31日まで延長することを決定する。
• 本決議採択後３か月以内にアブハジア情勢について安保理に報告することを事務総長に要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2003/07/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7828

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議ならびに議長声明を想起する。
• コンゴ民主共和国の天然資源の不法採集の継続に懸念を表明する。
• 2002年12月17日に締結されたコンゴ民主共和国転換に関する全面的包括的合意（Global and All Inclusive Agreement on the Transition in the Democratic Republic of the Congo）を歓迎する。
• ブニア暫定緊急多国籍軍（Interim Emergency Multinational Force in Bunia）への支援を新たにし、その効果的な配置転換の必要性を強調する。
• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）の活動に関する事務総長報告 S/2003/566 とその勧告に留意する。
• 安全保障理事会の中央アフリカミッション報告書 S/2003/653 に留意する。
• コンゴ民主共和国情勢が周辺地域の国際平和と安全に対する脅威であることを留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• MONUCへの活動委任期限を2004年7月30日まで延長することを決定する。
• 事務総長報告の勧告に留意し、MONUCの軍事要員を10,800人まで増員することを承認する。
• 文民に対する組織的な暴力を強く非難する。
• Kivu地区・Ituri地区における子どもの徴兵と強く非難する。
• MONUCにその活動の履行のために必要なすべての措置をとることを承認する。
• 事務総長にIturi地区に可能な限り旅団規模の部隊を展開するよう要請する。
• コンゴ民主共和国・ルワンダ・ウガンダ・ブルンジ各国政府に対し各々の関係を正常化し相互安全を確保するための努力をすることを奨励する。

シエラレオネ情勢に関する決議（2003/07/18）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7819

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の決議を想起する。
• マノ川流域地域、特にリベリアにおける衝突のあった地域の治安状況の悪化を認識する。
• 事務総長報告 S/2003/663 、特に国連シエラレオネミッション（UNAMSIL）の縮小に関する項目に留意する。

【本文】

• 事務総長報告第68パラグラフにある、2004年12月に向けた「修正現状維持」オプション（"modified status quo" option）にしたがったUNAMSILの縮小の勧告を承認する。
• 縮小の主要なベンチマークの監視を行うことを決定し、事務総長に各フェーズごとに報告を行うことを要請する。

ボスニア＝ヘルツェゴビナ情勢に関する決議（2003/07/11）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7814

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1031号（1995）・第1088号（1996）・第1423号（2002）を想起する。
• ボスニア＝ヘルツェゴビナ和平枠組合意（General Framework Agreement for Peace in Bosnia and Herzegovina）及びその付属文書（S/1995/999 annex）の履行に関する支援への関与を、関連する平和履行委員会（PIC;Peace Implementation Council）の決定と同様、強調する。
• 平和履行会議（Peace Implementation Conference）閣僚会議宣言（S/1999/139, annex）を想起する。
• 高等代表の最新報告 S/2002/1176 に留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ボスニア＝ヘルツェゴビナ連邦施行に関するデイトン合意（Dayton Agreement on implementing the Federation of Bosnia and Herzegovina; S/1995/1021 annex）を再確認し、その合意に定められた義務の履行を関係者に要請する。
• 和平合意の履行を監視する高等代表（High Representative）の役割に対する全面的な支援を強調する。
• 加盟国が和平合意付属文書1-Aに従い行動することを承認する。
• EU警察ミッション（EUPM;European Union Police Mission）の展開を歓迎する。

イラク＝クウェート情勢に関する決議（2003/07/03）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7808

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の決議、特に第687号（1991）・第689号（1991）・第806号（1993）・第833号（1993）・第1483号（2003）を想起する。
• 国連イラク＝クウェート監視ミッション（UNIKOM）に関する事務総長報告 S/2003/656 に留意する。
• 安保理決議第687号（1991）で設定された非武装地帯は、イラクのクウェートに対する国際的安全の脅威となるような行動を防止する必要がなくなったものとみなす。
• クウェート政府による監視ミッションに対する自発的な支援に感謝の意を表明する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• UNIKOMへの活動委任期限を2003年10月6日まで継続することを決定する。
• UNIKOMへの活動委任期限終了日の2003年10月6日において、イラク＝クウェート国境からイラク方向へ10km、クウェート方向に5kmと設定している非武装地帯の撤廃を決定する。
• 事務総長にUNIKOMの活動終了後報告することを要請する。
• クウェート政府による1993年11月1日からの監視ミッションの費用の3分の2を負担するとの決定に対し感謝の意を表明する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2003/06/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7800

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1291号（2000）並びにコンゴ民主共和国情勢に関連する他の決議、特に第1468号・第1484号を想起する。
• 同国東部、特に North Kivu 地域において継続する敵意に深い懸念を表明する。
• 事務総長報告 S/2003/566 とその勧告に留意する。
• 和平プロセスへの支援の準備、特に国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）を再確認する。

【本文】

• MONUCへの活動委任期限を2004年6月30日まで延長することを決定する。

中東情勢に関する決議（2003/06/26）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7799

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2003/655 を考慮し、決議第1308号（2000）を再確認する。

【本文】

• 関係諸勢力に決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• 国連兵力引き離し監視軍（UNDOF:UN Disengagement Observer Force）への活動委任期限を2003年12月31日まで延長することを決定する。

国連平和維持活動に関する決議（2003/06/12）

議決：賛成１２：反対０：棄権３（フランス・ドイツ・シリア）
関連するプレスリリース：SC/7789

＜概要＞
【序文】

• 国際刑事裁判所のローマ規程が2002年7月1日に実効化したことに留意する。
• 国連平和維持活動の国際平和と安全における重要性を強調する。
• 必ずしも全ての国連加盟国がローマ規程に参加しているわけではないことに留意する。
• ローマ規程参加国（States Parties to the Rome Statute）はその規程に従い裁判権を受け入れること、特に補完の原則（principle of complementarity）に従うことに留意する。
• ローマ規程不参加国（States not Parties to the Rome Statute）は国際犯罪に関して、その属する国の裁判権の責任を果たすことに留意する。
• 安全保障理事会によって設立または認められた活動に関しては国際平和と安全の維持と回復のために展開されていることと決定する。
• さらに安全保障理事会によって設立または認められた活動に対する各加盟国の貢献の能力の促進は、国際平和と安全のための利益であると決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国連が委任した活動において、国際刑事裁判所のローマ規程に参加していない国から派遣された将校もしくは要員が提訴されるようなことがあっても、2003年7月1日から始まる12か月は、安全保障理事会が別途決定を下さない限り捜査・起訴しないことを要請する。
• 第１パラグラフの要請は7月1日がくるごとにさらに12か月延長する意図があることを表明する。
• 加盟国は第１パラグラフ及び国際的義務と矛盾する行動を採らないことを決定する。

［補足］
　この決議、実は決議第1422号と同じ文言です。（日付は異なりますが）棄権した３か国の言い分（理事会後の声明）によると、ICCはもはや実効化して、判事も選んで機能し始めているのだから、どちらかと言えばICCの機能を制限している決議1422号をもはや自動継続する必要はないんじゃないのか？　ということのようです。

キプロス情勢に関する決議（2003/06/11）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7786

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2003/572 を歓迎する。
• キプロス政府が2003年6月15日を超えて、国連キプロス平和維持軍（UNFICYP;UN Peacekeeping Force in Cyprus）がキプロス島の平和維持に寄与していることに同意したことに留意する。

【本文】

• 関連するすべての安保理決議、特に第1251号（1999）を再確認する。
• UNFICYPへの活動委任期限を2003年12月15日まで延長することを決定する。
• UNFICYPによる文民警察の増員を支持する。
• 昨今の Strovilia におけるトルコ系住民とトルコ軍との衝突に懸念を表明し、2000年6月30日以前の軍事的状態を回復することを要請する。
• 事務総長に2003年12月1日までに本決議の履行状況について報告書を提出することを要請する。

西サハラ情勢に関する決議（2003/05/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7773

＜概要＞
【序文】

• 西サハラに関する過去の決議、特に第1429号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2003/565 に留意する。

【本文】

• 国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO;The UN Mission for a Referendum in the Western Sahara）への活動委任期限を2003年7月31日まで延長することを決定する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2003/05/30）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7772

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の決議及びコンゴ民主共和国大統領声明 S/PRST/2003/6 を想起する。
• Ituri における戦闘及び残虐行為と、Bunia における緊迫した人道状況に最大限の懸念を表明する。
• Ituri 安定化委員会（Ituri Pacification Commission）が先導している政治プロセスの全面的支援を再確認し、現行の Ituri 暫定統治機構（Ituri Interim administration）を補完、支援を要請するために、プロセスの早急な再開とこの枠組みの中で効果的な治安体制の確立を要請する。
• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）が Bunia 地域の情勢安定化のために払った努力を賞賛する。
• 事務総長書簡 S/2003/574 に留意する。
• Ituri 及び Bunia 地域の情勢を、コンゴ民主共和国の和平プロセス並びに大湖地域の平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• MONUCとの緊密な連携のもと、ブニア暫定緊急多国籍軍（Interim Emergency Multinational Force in Bunia）の2003年9月1日までの展開を承認する。
• 今回の展開はきわめて暫定的な措置であることを強調する。
• Ituri 地区及び Bunia 地区における紛争当事者に対立の即時停止を要請し、国際人道法の尊重と暴力者への責任追及を繰り返し強調する。
• Ituri地区における非武装の MONUC 並びに人道援助組織要員の故意の殺害を強く非難し、責任者を裁判にかけることを要請する。

イラク＝クウェート情勢に関する決議（2003/05/22）

議決：賛成１４・反対０・不参加１（シリア）
関連するプレスリリース：SC/7765

＜概要＞
【序文】

• 関連するすべての決議を想起する。
• イラクの主権と領土的統一を再確認する。
• イラクの大量破壊兵器の武装解除とその結果の確認の重要性を再確認する。
• イラクの民衆が自由に自らの政治的将来を決定し、天然資源を制御する権利を強調する。
• 事務総長イラク特別顧問の任命を歓迎する。
• 英米の常任国連代表からの安保理議長宛書簡 S/2003/538 に留意し、これらの国が適用できる国際法のもとでの権威・責任・義務を、統一した命令に従う占領軍（occupying powers under unified command；以下「当局」 Authority と表記。）として認める。
• 現在及び将来占領軍に参加しない国家も当局のもとで活動することになる可能性のあることに留意する。
• 1990年8月2日以降、今なお所在が不明となっているクウェート人及び第３国人（Third-State Nationals）について懸念する。
• イラクにおける情勢は改善しているものの、依然として国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 加盟国に、国連及びイラクを支援する国際組織による人道支援要請に対し即座に応えるよう要請する。
• 加盟国にイラクの前体制による犯罪や残虐行為に関して責任ある者にとって安全な逃げ場所はないことを宣言する。
• 当局に対し、国連憲章と関連する国際法を遵守し、イラク民衆の福祉向上に努力することを要請する。
• 当局及び関連する組織に対し1990年8月2日以降、今なお所在が不明となっているクウェート人及び第３国人を居場所を確認し、特定し、本国へ送還する努力を継続するよう要請する。
• 加盟国に対し、イラクの文化遺産がイラクの施設に無事に戻すことができるよう適当な措置をとることを決定する。
• 事務総長に、以下の項目を実施する特別代表の任命を要請する。
  1. 国連及び関連機関・ＮＧＯにより人道・復興支援活動を調整する。
  2. 難民及び避難民の安全かつ秩序だった自発的な帰還を促進する。
  3. 当局と協力しつつ、イラク民衆及び他の人々が議会制統治機構の復興と設立に努力してもらえるよう推進すること。
  4. 主要なインフラを再構築すること。
  5. 経済の再構築と持続可能な開発の条件を推進すること。
  6. 基本的な市民サービス機能への貢献への国際的努力を奨励すること。
  7. 人権の保護を推進すること。
  8. イラク市民警察の再構築への国際的努力を奨励すること。
  9. 法制度改革の推進へのへの国際的努力を奨励すること。
• イラクへの武器及び軍需品販売・供給に関する禁止やイラクへの財政的・経済的資源の取引の禁止を定めていた決議第 661号（1990）並びに決議第 778号（1992）を含む付随する決議はもはや適用されないことを決定する。
• イラクは武装解除に応じる義務があることを再確認し、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）を再入国される意図を強調する。
• イラク中央銀行（Central Bank of Iraq）により開設される開発基金（Development Fund）の設立に留意する。
• 開発基金は透明な方法で人道支援や武装解除のために活用されることを強調する。
• 事務総長に当局と協力しつつ、決議第1472号（2003）・第1476号（2003）で定められた責任を果たし、中断している石油食糧交換プログラム（Oil-for-Food Programme）の今期の残りを最も効果的な方法で実施することを要請する。
• 本決議の採択をもって、石油食糧交換プログラムに付随する監視活動の終結を決定する。
• 安保理決議第661号（1990）第6パラグラフに基づいて設置された委員会の閉鎖を決定する。
• 本決議採択後のイラクからの原油・石油精製物・天然ガスの販売は国際市場に従うべきであることを決定する。
• 事務総長に定期的に本決議の履行状況を報告することを要請する。
• 必要であれば本決議の採択後１２か月以内に見直すことを決定する。
• 加盟国と国際機関・地域機関に本決議の履行へ貢献することを要請する。

ルワンダ国際刑事裁判所に関する決議（2003/05/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7764

＜概要＞
【序文】

• 安保理議長に対する事務総長書簡 S/2003/431 に留意する。
• 安保理議長から国際刑事裁判所所長あて書簡ならびにそれに対する副所長からの返書 S/2003/554 、事務総長に対する安保理議長書簡 S/2003/550 ならびにその返書 S/2003/551 に留意する。

【本文】

• 事務総長からの要請に応じ、以下の項目を決定する。
  1. Dolenc 判事は任期が終了したが Cyangugu 被告人の公判が終了するまで役目を継続する。
  2. 判事は任期が終了したが Kajelijeli 被告人と Kamuhanda 被告人の公判が終了するまで役目を継続する。
  3. 裁判所規程第11条第1項の規定にかかわらず、Ostrovsky 判事は任期が終了したが Cyangugu 被告人の公判が終了するまで役目を継続する。
  4. Pillay判事は任期が終了したが Media 被告人の公判が終了するまで役目を継続する。
• Cyangugu 被告人の公判は2004年2月末までに、Kajelijeli 被告人・Kamuhanda 被告人・Media 被告人の公判は2003年12月までに結審するとの裁判所の意図に留意する。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に関する決議（2003/05/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7763

＜概要＞
【序文】

• 決議第827号（1993）・第1166号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1431号（2002）を再確認する。
• 安保理議長宛事務総長書簡 S/2002/304 とその添付書簡である旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所所長書簡を考慮する。
• 安保理議長宛事務総長書簡 S/2002/530 とその添付書簡である旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所所長書簡を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第13条を修正し、本決議の添付文書の内容に置き換えることを決定する。

【添付文書】
　第13条　臨時判事の立場（Status of ad litem judges）
　　第1項　国際刑事裁判所の判事として指名された期間中は、臨時判事は
　　(a) 必要な変更を加えて、常任判事と同等の条件で便益をうけ、
　　(b) 第2項の規定に従い、常任判事と同等の権限を享受し、
　　(c) 判事と同等の特権・免除・便宜を享受し、
　　(d) 自らが任命された公判以外の公判について法廷審理前手続きにおいて裁定す
　　　　る権限を享受する。
　　第2項　国際刑事裁判所の判事として指名された期間中は、臨時判事は
　　(a) 裁判所長または裁判所規程第14条に基づいた裁判所において投票権のある判
　　　　事に立候補または投票してはならず、
　　(b) 以下の権限を持ってはならない。
　　　(i) 裁判所規程第15条にもとづき手続きと証拠の規定を受理すること。
　　　　　受理の前に協議しなければならない。
　　　(ii) 裁判所規程第19条にもとづき起訴を再審査すること。
　　　(iii) 裁判所規程第19条にもとづき判事の割り当てまたは裁判所規程第28条に
　　　　　　もとづき判決の恩赦・減刑について裁判所長と協議すること。

東ティモール情勢に関する決議（2003/05/19）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7762

＜概要＞
【序文】

• 東ティモールに関する決議、特に第1410号（2002）・第1473号（2003）を再確認する。
• 東ティモールに対する国際的支援の継続の必要性を強調する。
• 事務総長報告 S/2003/449 を考慮する。特に第38パラグラフ〜第51パラグラフに概括された軍事戦略に留意する。

【本文】

• UNMISETの現在の活動委任期限を2004年5月20日まで延長することを決定する。

コートジボアール情勢に関する決議（2003/05/13）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7758

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1464号（2003）・第1460号（2003）・第1467号（2003）並びに議長声明 S/PRST/2002/42 を再確認する。
• コートジボアールの主権・独立・領土的統一性への強いコミットメントを再確認する。
• 善隣・不干渉・地域的協力の原則を想起する。
• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS;Economic Community of West African States）とフランスにより紛争安定化にむけた努力への全面的支援を想起する。
• コートジボアール国内諸勢力により1月24日に調印された合意 "Linas-Marcoussis Agreement"（S/2003/99）の承認を再確認する。
• 事務総長報告 S/2003/374 を歓迎する。
• コートジボアール情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。

【本文】

• 事務総長特別代表への強い支援を再確認する。
• 国連コートジボアールミッション（MINUCI;United Nations Mission in Cote 　　d'Ivoire）の設立（期限は６か月）を決定する。
• 事務総長特別代表を支援する少人数のスタッフ及び以下のタスクを担当する軍事連絡機構（military liaison group）の設立を承認する。
  
  • 事務総長特別代表に軍事に関するアドバイス
  • リベリア難民の状況を含む軍事状況の監視
  • フランス軍及びECOWAS軍との連絡機構の確立
  • コートジボアール軍との連絡機構の確立
  • 撤退・武装解除・復員などに関する計画立案
  • 上記項目に関する特別代表への報告
• 軍事連絡機構は当初26名で構成され、事務総長の決定により最大50名までの拡張 　　できることを強調する。
• MINUCIに関する事務総長報告で勧告されていたように、特に女性への特別な配慮 　　を要請する。
• 国内諸勢力に対する Linas-Marcoussis 合意の全面的かつ遅滞なき履行の要請を 　　繰り返す。
• 2002年9月19日以降に発生した人権と国際人道法への重大な蹂躙に対し責任者を 　　法廷で裁判にかけることの必要性を強調する。
• 5月3日に停戦合意に達したことを歓迎する。
• 国内諸勢力に、傭兵や外国軍事部隊の雇用及び使用を行わないことを要請する。
• 決議第1460号（2003）に従い、子どもの徴兵および兵士としての使用を行っている勢力は即座にその行為を停止することを要請する。
• ECOWAS 軍に対する物資的資金的緊急支援の必要性を強調する。
• 事務総長に本決議の履行状況について３か月ごとに報告することを要請する。

リベリア情勢に関する決議（2003/05/06）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7752

＜概要＞
【序文】

• 決議第1132号（1997）・第1171号（1998）・第1306号（2000）・第1343号（2001）・第1385号（2001）・第1395号（2002）・第1400号（2002）・第1408号（2002）・第1458号（2003）・第1467号（2003）並びに関連する議長声明を想起する。
• 事務総長報告　S/2003/466　に留意する。
• リベリア専門家パネル報告書 S/2002/1115 S/2003/498 に留意する。
• 報告書に指摘されているリベリア政府並びにLURD（Liberians United for Reconciliation and Democracy）その他の反政府組織による行動に対し深刻な懸念を表明する。
• 総会決議 A/RES/57/302 及び安保理決議第1459号（2003）を歓迎し、キンバリー・プロセス（Kimberley Process）が2003年1月1日に始動したことを歓迎し、本地域における紛争でダイヤモンドの不正取引が果たす役割に対する懸念を想起する。
• この地域の平和と安全に対するラバト・プロセス（Rabat Process）の前向きな影響に留意し、マノ川同盟（Mano River Union）各国の再取り組み強化を奨励する。
• すべての加盟国、特にリベリア政府にシエラレオネ特別法廷（Special Court for Sierra Leone）への全面的な協力を要請する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。

【本文】

• リベリア政府は安保理決議第1343号（2001）を十分に遵守していないとみなすことを決定する。
• リベリア政府とLURDとの間の２者間停戦協議に遅滞なく入ることを要請する。
• 国連リベリア事務所（UNOL;United Nations Office in Liberia）の委任期限更新にリベリア政府が合意したことを歓迎する。
• 決議第1343号（2001）第5-7パラグラフの規定は東部標準時2003年5月7日00：01から６か月間さらに有効であることを決定する。
• すべての加盟国に対し、国連の定めた禁輸について適切な措置をとることを要請する。
• すべての加盟国にLURD及び他の反政府勢力からの入国・通過の制限に対し必要な措置をとることを決定する。

ルワンダ国際刑事裁判所に関する決議（2003/04/29）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7742

＜概要＞
【本文】

• 安保理決議第 955号（1994）・第1165号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）・第1431号（2002）を想起する。
• 事務総長によるルワンダ国際刑事裁判所の臨時判事（ad litem judges）の指名を考慮する。
• 国際刑事裁判所規定第12条第1パラグラフ(d)項の規定に従い、指名リストを総会 　　に上程する。

　　　Ms. Achta Saker Abdoul (Chad)
　　　Mr. Aydin Sefa Akay (Turkey)
　　　Ms. Florence Rita Arrey (Cameroon)
　　　Mr. Abdoulaye Barry (Burkina Faso)
　　　Mr. Miguel Antonio Bernal (Panama)
　　　Ms. Solomy Balungi Bossa (Uganda)
　　　Mr. Robert Fremr (Czech Republic)
　　　Mr. Silvio Guerra Morales (Panama)
　　　Ms. Taghreed Hikmat (Jordan)
　　　Ms. Karin Hokborg (Sweden)
　　　Mr. Vagn Joensen (Denmark)
　　　Mr. Gberdao Gustave Kam (Burkina Faso)
　　　Mr. Joseph-Medard Kaba Kashala Katuala (Democratic Republic of the Congo)
　　　Ms. Engera A. Kileo (United Republic of Tanzania)
　　　Ms. Nathalia P. Kimaro (United Republic of Tanzania)
　　　Ms. Agnieszka Klonowiecka-Milart (Poland)
　　　Ms. Flavia Lattanzi (Italy)
　　　Mr. Kenneth Machin (United Kingdom)
　　　Mr. Joseph Edward Chiondo Masanche (United Republic of Tanzania)
　　　Mr. Patrick Matibini (Republic of Zambia)
　　　Mr. Edouard Ngarta Mbaiouroum (Chad)
　　　Mr. Antoine Kesia-Mbe Mindua (Democratic Republic of the Congo)
　　　Mr. Tan Sri Dato ’Hj. Mohd. Azmi Dato ’Hj. Kamaruddin (Malaysia)
　　　Mr. Lee Gacuiga Muthoga (Kenya)
　　　Mr. Laurent Ngaoundi (Chad)
　　　Ms. Beradingar Ngonyame (Chad)
　　　Mr. Daniel David Ntanda Nsereko (Uganda)
　　　Mr. Seon Ki Park (Republic of Korea)
　　　Ms. Tatiana R?ducanu (Republic of Moldova)
　　　Mr. Mparany Mamy Richard Rajohnson (Madagascar)
　　　Mr. Edward Mukandara K. Rutakangwa (United Republic of Tanzania)
　　　Mr. Emile Francis Short (Ghana)
　　　Mr. Albertus Henricus Joannes Swart (Netherlands)
　　　Mr. Xenofon Ulianovschi (Republic of Moldova)
　　　Ms. Aura Emerita Guerra de Villalaz (Panama)

イラクとクウェート情勢に関する決議（2003/04/24）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7738

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第 661号（1990）・第 986号（1995）・第1409号（2002）・第1454号（2002）・第1472号（2003）を想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1472号（2003）第４パラグラフの条項は2003年6月3日まで効力を持つこと及び安保理によってさらに更新されることを決定する。

【解説】
　イラク戦争のために3月17日に中断された石油食糧交換プログラム（"oil-for-food" programme）を再開し、2003年6月3日までを次のフェーズとすることを定めたもの。旧決議（第1472号）では5月12日で期限切れとなるはずであった。もともと本プログラムは180日間を１つの「フェーズ」としており、現在は第13フェーズである。

キプロス情勢に関する決議（2003/04/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7727

＜概要＞
【序文】

• 関連する過去の決議、特にキプロスの包括的な安定を目指した第1250号（1999）を想起する。
• 事務総長報告 S/2003/398 を歓迎する。

【本文】

• 安保理決議第1250号（1999）の枠組みに基づく事務総長並びに事務総長特別顧問の多大なる努力を賞賛する。
• トルコ系住民側指導者の消極的な姿勢に対し遺憾の意を表明する。
• 事務総長の和解に向けた活動を強く支援する。

ソマリア情勢に関する決議（2003/04/08）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7721

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第 733号（1992）・第1407号（2002）・第1425号（2002）及び事務総長声明 S/PRST/2002/8・S/PRST/2002/35・S/PRST/2003/2 を再確認する。
• 2002年10月に調印された「敵意の終結とソマリア国民和解プロセスの構造と原則に関する宣言（エルドレット宣言）」（Declaration on Cessation of Hostilities and the Structure and Principles of the Somalia National Reconciliation Process;Eldoret Declaration）の規定があるにも関わらず、継続的に武器禁輸が守られていないことに遺憾の意を表明する。
• ソマリア国民和解プロセス及びその実行のためのソマリア国民和解委員会（Somali National Reconciliation Conference）に対する強固な支援を再確認する。
• ソマリア情勢を国際平和と安全に対する脅威であるとみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章の下に行動する。

【本文】

• 決議第 733号（1992）で規定された義務を強調する。
• 専門家パネルによる報告書 S/2003/223 を歓迎し、それによる勧告に興味を持って留意する。
• 本決議採択後３週間以内に、以下の項目に関する調査を６か月間行う専門家パネルの再設置を決定する。
• ソマリアに対する武器禁輸の違反の調査
• 武器禁輸の強化のために必要な措置の勧告
• ソマリア及びその周辺地域におけるフィールド調査
• ソマリア周辺諸国の税関と国境警備体制の見直しを含む、武器禁輸活動に対する評価
• 継続的に武器禁輸を破る者及びその支援者の特定
• 専門家パネル報告 S/2003/223 における勧告の更新
• 事務総長に専門家パネルが充分に活動ができるよう措置をとることを要請する。
• ソマリア当局及び周辺諸国・諸勢力に専門家パネルへの協力を要請する。
• 専門家パネルに安保理に対し中間報告を行うことを要請する。
• 全ての加盟国、特にソマリア周辺諸国に武器禁輸違反に関する充分な情報提供を要請する。

東ティモール情勢に関する決議（2003/04/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7719

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1410号（2002）を想起する。
• 事務総長特別代表並びに国連東ティモール支援ミッション（UNMISET）への全面的支援を再確認する。
• UNMISETの活動に関する事務総長報告 S/2003/243 を考慮する。
• 平和維持活動担当事務次長書簡 S/2003/379, annex を考慮する。

【本文】

• UNMISETの警察部隊の構成と強化並びに事務総長報告の第33・第35パラグラフに従い、その縮小を決定する。その内容は以下の項目の通りである。
• １年間は国際的に編成された部隊を含む。
• 事務総長報告で指摘された重要地域では追加的に訓練用の部隊を抱える。
• 人権の尊重と法の支配の確立を強調する。
• 合同評価ミッション（Joint Assessment Mission）の勧告に対するフォローアップを行う。
• 東ティモール警察部隊（Timor-Leste Police Force）への段階的な移行計画に向けた調整を行う。
• 2003年12月までにUNMISETの軍事部門を縮小する計画を決定する。
• 東ティモール政府に対し、継続してUNMISETと協力していくことを要請する。

イラクとクウェート情勢に関する決議（2003/03/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7713

＜概要＞
【序文】

• ジュネーブ諸条約第４条約第５５条の規定に留意する。
• 関連する決議、特に第661号（1990）・第986号（1995）・第1409号（2002）・第1454号（2002）を想起する。
• 決議第986号（1995）に基づいて設置された石油食糧交換プログラム（"Oil-for-Food" Programme）の履行のためにイラクに駐在していた要員の撤退を定めた事務総長の決定に留意する。
• イラクの国民が自国の政治的未来を決定し、天然資源を制御する権利の尊重を再確認する。
• イラクの尊厳と領土的統一性を再確認する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 関係する諸勢力に国際法、特にジュネーブ諸条約及びハーグ規定の遵守を強く要請する。
• 国際社会にイラク民衆に対する緊急人道支援を要請する。
• 事務総長並びに事務総長代表がとる以下の行動を承認する。
  • 各国との協議のもと、人道支援物資の確認・許可・配布を行うための代替の場所をイラクの国内外に確保する。
  • 緊急の際にはイラク政府との間で確認された物資であっても見直す。
  • 必要に応じ、物資の拠出者に、その物資とその保管場所を確認するために接触をとる。
  • 上記の項目による契約の変更に合意するよう当事者と交渉する。
  • 不可欠な医療品に関する新たな契約の交渉を妥結し遂行する。
• 安保理決議第661号（1990）及び第687号（1991）の規定があるが、石油食糧交換プログラム（Oil-for-Food Programme）以外にもイラク国内で利用するものの配布に対しては安保理決議第661号（1990）に基づき設立された委員会による見直しを適用することを決定する。
• 安保理決議第661号（1990）に基づき設立された委員会に上記に規定された条項の監視を行うことを命令する。
• 上記に規定された条項は本決議採択後４５日間効力を持つこと及び、将来において安全保障理事会により更新される可能性のあることを決定する。
• 現在の決議の履行に必要なあらゆる手段を講じること及び前パラグラフで定義された期間に先立ち報告することを事務総長に要請する。

アフガニスタン情勢に関する決議（2003/03/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7711

＜概要＞
【序文】

• アフガニスタンに関する安保理決議、特に国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA;UN Assistance Mission in Afghanistan）の設立を定めた決議第1401号（2002）を再確認する。

【本文】

• UNAMAへの活動委任期限を本決議採択後12か月延長することを決定する。
• 事務総長報告 S/2003/333 を歓迎する。
• 事務総長特別代表への強い支援を再確認する。
• アフガニスタン国内の各勢力にUNAMAに協力することを要請する。
• 事務総長に本決議の履行状況を４か月ごとに報告することを要請する。

シエラレオネ情勢に関する決議（2003/03/28）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7710

＜概要＞
【序文】

• シエラレオネに関する安保理決議並びに議長声明を想起する。
• マノ川周辺の不安定な情勢について懸念を表明する。
• シエラレオネ特別法廷と真実和解委員会の重要性を強調する。
• 事務総長報告 S/2003/321 を考慮する。

【本文】

• UNAMSILへの活動委任期限を2003年3月30日からまで延長する。
• 武装解除のための継続的な資金不足に対し懸念を表明する。
• 国連加盟国・国際機関・ＮＧＯに対しシエラレオネ国家復興戦略（National 　　Recovery Strategy of the Government of Sierra Leone）への支援を要請する。
• 真実和解委員会の発足を歓迎する。

西サハラ情勢に関する決議（2003/03/25）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7704

＜概要＞
【序文】

• 西サハラに関する決議、特に第1429号（2002）を再確認する。

【本文】

• 国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）への活動委任期限を2003年5月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長に2003年5月19日までに情勢報告を行うことを要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2003/03/20）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7699

＜概要＞
【序文】

• コンゴ民主共和国に関する安保理決議並びに議長声明を想起する。
• 国連人権高等弁務官の努力に対する全面的支援と、 Ituri の情勢に関する報告書（S/2003/216）への評価を表明し、 Kisangani の情勢に関する前回の報告書（S/2002/764）を想起する。
• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）の活動に関する第13次事務総長報告（S/2003/211）を歓迎する。
• アンゴラ政府によるルアンダ合意（Luanda Agreement）の履行を賞賛する。
• 南アフリカ共和国政府による事務総長得しへの協力における役割を賞賛する。
• コンゴ民主共和国の情勢を国際平和と安全への脅威とみなす。

【本文】

• 2003年3月6日にプレトリアで開催された暫定統治方式に関するコンゴ人会議で合意に達したことを歓迎する。
• 虐殺及びその他の国際人道法と人権に関する組織的蹂躙を非難する。特に Ituri 地区でコンゴ解放運動（MLC;Congolese Liberation Movement）及びコンゴ民主連合（RCD-N;Congolese Rally for Democracy/National）によって行われた女性に対する性的暴力を非難する。
• 各勢力に暫定政府を構成する主要職責への人選を要請する。
• コンゴ民主共和国内、特に Ituri 周辺の紛争当事者に対し、文民及び人道活動従事者の安全の確保を要請する。
• MONUCへの全面的支援を再確認する。

小火器及び小規模兵器の拡散並びに傭兵活動に関する決議；西アフリカにおける平和と安全に対する脅威（2003/03/20）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7694

＜概要＞
【本文】

• 付属文書の「小火器及び小規模兵器の拡散並びに傭兵活動に関する決議；西アフリカにおける平和と安全に対する脅威」の採択を決定する。

【付属文書】

• 西アフリカ地域において小火器及び小規模兵器の拡散並びに傭兵活動の活発化に対し深い懸念を表明する。
• 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）により1998年10月31日に採択された小火器と小規模兵器の禁止に関する決議及び小火器及び小規模兵器の不正取引に関する国連会議（2001年7月20日）で採択された行動計画の履行に関して、地域組織や市民社会の参加の必要性を認める。
• 西アフリカ諸国に小火器禁止決議の履行に関し、勧告に従うことを要請する。
  1. 禁止対象の小火器に関する情報交換の拡大
  2. 小火器の登録制を含む武装の透明性の強化
  3. 禁止決議履行を監視する委員会の強化
  4. ECOWAS事務局の能力を高める必要な措置を講じる
  5. 航空機の登録の情報化
  6. 輸入兵器の最終利用者の登録制の導入

エチオピア・エリトリア情勢に関する決議（2003/03/14）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7690

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1434号（2002）を再確認する。
• アルジェ合意の履行のみが再建と開発を進める重要な前提条件である持続的な平和を導くことができることを強調する。
• 国境策定委員会の第８次報告書を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2003/257 を考慮する。

【本文】

• 決議第1320号（2000）によって定められた国連エチオピア・エリトリアミッション（UNMEE）への活動委任期限を2003年9月15日まで延長することを決定する。
• エチオピア及びエリトリア双方にアルジェ合意（Algiers Agreements）の履行の責任があることを確認し、国境策定委員会（the Boundary Commission）へ協力することを要請する。
• 最近発生している暫定安全地帯（TSZ;Temporary Security Zone）南部への侵入に懸念を表明する。
• 国連エチオピア・エリトリアミッション（UNMEE）への協力と、UNMEE要員の安全の確保を要請する。
• エチオピア・エリトリア両国における旱魃とそれによる人道的状況の悪化に対し懸念を表明する。
• アフリカ連合に和平プロセスへの全面的支援を継続することを要請する。

テロ行為による国際平和と安全に対する脅威に関する決議（2003/02/13）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7663

＜概要＞
【序文】

• 国連憲章の目的と原則及び関連する安保理決議、特に第1373号（2001）を再確認する。
• 国連憲章に適うあらゆる手段によって、テロ行為による国際平和と安全に対する脅威と戦う必要性を再確認する。

【本文】

• 2003年2月7日にボゴダ（コロンビア）で発生し、多くの人命が奪われ、多数の負傷者を出した爆弾攻撃及び同様のテロ行為を平和と安全への脅威として最も強い表現で避難する。
• コロンビア政府並びに犠牲者及びその遺族に対し深い同情を表明する。
• 決議第1373号（2001）で規定されている義務を果たすことをすべての加盟国に要請する。
• いかなる形態のテロリズムに対しても国連憲章に定められた責任に従い行動する意思を表明する。

コートジボアール情勢に関する決議（2003/02/04）

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7657

＜概要＞
【序文】

• 善隣（good-neighbourliness）・不干渉（non-interference）・地域的協力（regional cooperation）の原則の重要性を想起する。
• 2002年9月29日に開催された西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）におけるコートジボアール国内における平和維持部隊の展開に関する決定を想起する。
• フランスによって召集された Linas-Marcoussis で2003年1月15日から23日まで開催された円卓会議及びパリで1月25日・25日両日に開催されたコートジボアール首脳部会議（Conference of Heads of State on Cote d'Ivoire）を歓迎する。
• ECOWASが2003年1月31日に発表したコミュニケを歓迎する。

【本文】

• 2003年2月24日にコートジボアール国内諸勢力により達成された合意（the Linas-Marcoussis Agreement; S/2003/99）を承認する。
• 2002年9月19日に発生した人権と国際人道法を蹂躙する行為を非難する。
• ECOWAS及びフランスによる平和維持のための兵力の展開を歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。
• ECOWASとフランスに、それぞれ展開している部隊を通して定期的に安保理に状況を報告することを要請する。
• コートジボアールに隣接する国家に、同国の和平プロセスへの支援を要請する。

西サハラ情勢に関する決議（2003/01/30）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/231/46/PDF/N0323146.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7652

＜概要＞

• 西サハラに関する決議、特に2002年7月30日付の決議第1429号を再確認する。
• 事務総長個人特使による関係諸勢力に対する提案の提示と考慮の時間を与えるため、国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）への活動委任期限を2003年3月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長に対し2003年3月17日までに情勢に関する報告書を作成することを要請し、

【背景】
　事務総長が2003年1月16日付で提出した西サハラ情勢に関する報告書 S/2003/59 には前回の報告書からの進展を記載しており、事務総長個人特使（Secretary-General's Personal Envoy）であるジェームズ・Ａ・ベーカー３世（James A. Baker III）氏が政治的な解決を目指して関係諸勢力や近隣諸国を訪問し、決議第1429号（2002）で規定されているような自己決定方式を提案していた。関係各勢力がこの提案を検討するための猶予期間として一旦、1月31日まで委任期限の延長をしていたが、今回の決議でさらに延長したもの。

グルジア情勢に関する決議（2003/01/30）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/231/34/PDF/N0323134.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7651

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1427号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2003/39 を考慮する。
• アブハジア地域（グルジア）の情勢に関する、欧州安全保障協力機構（OSCE;Organization for Security and Cooperation in Europe）のリスボンサミットの結論（S/1997/57, annex）及びイスタンブールサミットの結論を想起する。
• 1994年12月9日に採択された国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）に含まれる関連する原則を想起する。
• 2001年10月8日に発生した国連グルジアミッション（UNOMIG）のヘリコプターが撃墜され搭乗していた9名を死に至らしめたことに対する非難を想起し、その攻撃の犯人が未だ特定されていないという事実に対し非難する。
• アブハジア地域（グルジア）における包括的和解における主要な問題において進展が継続的に見られないことは容認しがたい事態であることを強調し、
• UNOMIG及び独立国家共同体（CIS;Commonwealth of Independent States）の集団平和維持軍（Collective Peacekeeping Forces）が紛争地域の安定化に重要な貢献をなしたことを歓迎し、それぞれの権限の間の密接な協力関係を強調する。
  【本文】
  
• 2003年1月13日付の事務総長報告 S/2003/39 を歓迎する。
• 事務総長及び事務総長特別代表の事態改善に対する努力を賞賛し、強く支援する。
• 停戦及び兵力分離に関するモスクワ合意 S/1994/583, annex I へのいかなる違反をも非難する
• コドリ峡谷（the Kodori Valley）における緊張緩和を歓迎する。
• 双方の勢力に信頼構築に関するヤルタ会談の結論 S/2001/242 で定められた調整委員会（Coordinating Council）の活動再開のために和平プロセスの再活性化の必要性を確認する。
• 難民並びに国内避難民の問題の進展に関して緊急の必要があることを強調し、双方の勢力にUNIMOGと協力して、彼等が早期に帰還できるよう措置を講じることを要請する。
• UNOMIGへの活動委任期限を2003年7月31日に終わる新しい期間に延長すること及び003年2月15日に独立国家共同体（CIS）平和維持軍の展開に関する決定がなされなければ委任期限を見直すことを決定する。
• 事務総長にアブハジア地域（グルジア）の情勢について安全保障理事会に定期的に報告すること及び本決議採択後３か月後に報告書を提出することを要請する。

【背景】
　アブハジア（グルジア）情勢に関する事務総長報告 S/2003/39 では同地域の状況については楽観視できる根拠があるとしている。事務総長特別代表の Heidi Tagliavini 氏は『トリビシ＝シュクミ間の権限分配に関する基本的原則（"Basic Principles for the Distribution of Competences between Tbilisi and Sukhumi"）』を完成させており、包括的な和解交渉の概念的な基礎を与えていた。特別代表らの活発な努力にも関わらず双方はほとんど歩み寄りを見せず、双方の間の不信感はぬぐえていない。アブハジア側は交渉の基礎となる原則についての議論にすら着手しようとしない。事務総長はこのような状況を打開するために協議を開く予定である。

中東情勢に関する決議（2003/01/30）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/231/10/PDF/N0323110.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7650 　

＜概要＞
【序文】

• レバノンに関する決議、特に第428号（1978）・第426号（1978）・第1428号（2002）並びにレバノン情勢に関する2000年6月18日付の議長声明 S/PRST/2000/21 を想起する。
• さらに2001年5月18日付の事務総長発議長宛の書簡 S/2001/500 を想起する。
• UNIFILの暫定的な性質を強調する。
• 2000年7月17日付の決議第1308号を想起する。
• 同様に2000年10月31日付の決議第1325号を想起する。
• さらに1994年12月9日に採択された国連ならびに関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）に含まれる関連する原則を想起する。

【本文】

• 2003年1月14日付のUNIFILに関する事務総長報告 S/2003/38 、特にUNIFILへの活動委任期限をさらに６か月延長するとの勧告を支持する。
• 現在の活動委任期限を2003年7月31日まで延長することを決定する。
• 事務総長報告 S/2003/38 の第26パラグラフ及び議長書簡 S/PRST/2000/21 に従って示されるUNIFILの再編成の完了に留意する。
• 全ての暴力を非難し、撤退ラインの蹂躙に対し強い懸念を表明する。
• UNIFILによる地雷撤去活動への継続的貢献を歓迎する。
• 安保理決議第242号（1967）・第338号（1973）に基づく中東における包括的かつ公正、永続的な平和の達成の必要性及び重要性を強調する。

【背景】
　アナン事務総長は国連レバノン暫定軍（NUIFIL:UN Interim Force in Lebanon）の活動に関する事務総長報告書 S/2003/38 を発表し、ここ数か月、イスラエル空軍による領空侵犯と、ヒズボラ（Hezbollah）側の対空砲火による応戦が継続しており、緊張が高まっていることを指摘している。そのため事務総長は安全保障理事会に対しミッションの活動委任期限を延長することを勧告した。

子どもと武力紛争に関する決議（2003/01/30）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/231/16/PDF/N0323116.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7649

＜概要＞
【序文】

• 武力紛争の被害から子どもを保護する包括的枠組みを提供している安保理決議第1261号（1999）・第1314号（2000）・第1379号（2001）を再確認する。
• さらに決議第1265号（1999）・第1296号（2000）・第1306号（2000）・第1308号（2000）・第1325号（2000）並びに子どもと武力紛争に関する全ての安保理議長声明を想起し、女性と平和と安全に関する事務総長報告 S/2002/1154 に留意する。
• 子どもの人権条約選択議定書（Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child）が実効に移ったことを歓迎する。
• 決議第1379号（2001）の履行状況に関する2002年11月26日付事務総長報告を考慮する。
  【本文】
  
• 武力紛争に巻き込まれた子どもの保護に関する国際的規範と標準の構築をとの事務総長の要請を支援する。
• 武力紛争に巻き込まれたこどもを保護する活動についての協力と調整を強化するために国連諸機関が基金やプログラムを発動することをEncourageする。
• 子どもを保護する国際的義務に反して子どもを徴兵している武力紛争の当事者たちに、即時に子どもの徴兵を停止することを要請する。
• 事務総長報告に添付されたリストに留意し、武力紛争における子ども兵士の投入を阻止するための手順を進めるための情報提供として、このリストの特定を関係者に要請する。
• 加盟国に武力紛争における子どもの保護に関する国際人権法上の条項、特に1949年のジュネーブ諸条約、中でも「戦時における文民の保護に関する条約（Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War）」の尊重を要請する。
• 性的搾取及び女性・子ども（特に少女）に対する性的虐待に対し、懸念をもって留意する。
• 国別の情勢を報告する事務総長報告においては武力紛争における子どもの保護に関する内容に触れることを事務総長に要請する。
• 事務総長に、決議第1379号（2001）の履行状況に関する報告を提出することを要請する。

【背景】
　事務総長は報告 S/2002/1299 において子どもを兵士として募集している２３の集団のリストを公開していた。このような行為に対し、子ども兵士の禁止を要請し、その進展状況の報告を要請したのが本決議である。

キンバリープロセス証明に関する決議 （2003/01/28））
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/227/58/PDF/N0322758.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7648

＜概要＞
【序文】

• ダイヤモンド原石の不正輸出が国際平和と安全へ影響を与える武力紛争の資金源となっていることに深い懸念を表明する。
• 関連する決議、特に第1173号（1998）・第1306号（2000）・第1343号（2001）・第1385号（2001）・第1408号（2002）を想起する。
• ダイヤモンド原石の原産地証明スキームであるキンバリープロセス（Kimberley Process Certification Scheme for Rough Diamonds）により、ダイヤモンドの不正取引が紛争防止に寄与することを強調する。
• キンバリープロセスに関するインターラーケン宣言（Interlaken Declaration；2002/11/05）に留意する。

【本文】

• キンバリープロセスを強く支援し、そのインターラーケン宣言に盛り込まれた自己規制の自発的システムを歓迎する。
• キンバリープロセスへの参画がこのプロセスの効果の拡大にとって重要であると強調する。

リベリア情勢に関する決議（2003/01/28）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/227/40/PDF/N0322740.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7647

＜概要＞
【序文】

• 2002年5月6日付の決議第1408号を再確認する。
• 決議第1343号（2001）第5・第6・第7パラグラフにより規定され、第1408号（2002）第5パラグラフによって拡張された手続きに基づき安全保障理事会によって次の6ヶ月間をかけて行われる見直しは2003年5月6日またはそれ以前に実施されることに留意する。
• リベリア及びその周辺諸国、特にコートジボアールの情勢に深い懸念を表明する。
• 決議第1343号（2001）と第1408号（2002）の条項の履行の監視の重要性を認識する。
  【本文】
  
• 決議第1408号（2002）第16パラグラフに基づき2002年10月25日付で提出されたリベリアに関する専門家パネル報告書 S/2002/1115 に留意する。
• 本報告書に対し十分な検討を行う意図を表明する。
• 2003年2月10日から始まる3か月にわたり決議第1408号（2002）に基づく専門家パネルを再結成することを決定する。
• 事務総長に本決議採択後、速やかに５人からなる専門家委員会の召集を要請する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2003/01/24））
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/222/55/PDF/N0322255.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7642

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1291号（2000）・第1304号（2000）・第1323号（2000）・第1332号（2000）・第1341号（2001）・第1355号（2001）・第1376号（2001）・第1417号（2002）・第1445号（2002）並びに議長声明 S/PRST/2000/2・S/PRST/2000/20・S/PRST/2000/28・S/PRST/2001/13・S/PRST/2001/39 を想起する。
• 事務総長からの書簡 S/2001/357 S/2001/1072 S/2002/565 を想起する。
• 和平プロセスの支援によりコンゴ民主共和国の資源の略奪を終結させるための適切な行動をとることを再確認する。
• コンゴ民主共和国情勢が国際平和と大湖地域の安定に対する脅威であることを決定する。

【本文】

• 専門家パネルによる報告書 S/2002/1146 に留意する。
• コンゴ民主共和国の天然資源の違法な収奪を強く非難する。
• コンゴ民主共和国内からの他国の軍隊の撤退の遂行を強調する。
• 専門家パネルの活動期限を６か月間延長する。

安全保障理事会高官級協議：テロリズムとの戦いに関する決議（2003/01/20））
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/216/05/PDF/N0321605.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7638

＜概要＞
【本文】

• テロリズムと戦いに関する宣言を採択することを決定する。

〔添付文書〕
　安全保障理事会は、2003年1月20日に外相級会議を開催し以下のことを再確認した。
• いかなる形態のテロリズムも平和と安全の最も深刻な脅威である。
• テロ行為はその動機に関わらず犯罪であり正当とみなすことはできない。
• テロリストによる核兵器・化学兵器・生物兵器等を入手する重大な危険性が高まっており、それゆえにそれらへの監視の強化を必要とする。
• テロリストの資金源となるような資金の流通を把握し凍結するための方策を講じること。
• 全ての加盟国は安保理決議第1373号（2001）・第1390号（2002）・第1455号（2003）の条項に従い、テロリズムを支援するあらゆる活動を防止する行動を緊急に執るべきである。

テロ行為による国際平和と安全への脅威に関する決議（2003/01/17）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N03/214/07/PDF/N0321407.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7636

＜概要＞
【序文】

• 決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1363号（2001）・第1373号（2001）・第1390号（2002）・第1452号（2002）を想起する。
• 全加盟国に対し、決議第1373号（2001）で規定された、反テロリズムの対抗策を講じる義務を強調する。
• 国連憲章と国際法に従いあらゆる手段を講じてテロ行為によって引き起こされた国際平和と安全に対する脅威と戦うことの必要性を再確認する。
• アルカイダ及びその関連する組織による、無辜の市民の殺害を引き起こし、財産を破壊する行動をとるテロ行為に対する非難を再確認する。
• 国際テロリズムの行為が国際平和と安全に対する脅威であると再確認し、
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1267号（1999）第4パラグラフ(b)項及び第1333号（2000）第8パラグラフ(c)項、第1390号（2002）第1・第2パラグラフにより規定された方法の履行を促進することを決定する。
• 第1パラグラフで参照された方策は12ヶ月以内または必要に応じてさらに早急に履行されるべきであることを決定する。
• 加盟国に、少なくとも３か月に１度、対象リストを参照し、タリバン及びアルカイダの要員並びにその支援者に関する捜査情報を安全保障理事会に公開することを要請する。
• 全ての加盟国に本決議採択後９０日以内に履行状況に関する報告を行うことを要請する。