イラクとクウェートの情勢に関する決議（2002/12/30）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/759/41/PDF/N0275941.pdf

議決：賛成１３・反対０・棄権２（シリア・ロシア連邦）
関連するプレスリリース：SC/7623

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第661号（1990）・第986号（1995）・第1284号（1999）・第1352号（2001）・第1360号（2001）・第1382号（2001）・第1409号（2002）・第1447号（2002）を想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 東部標準時間2002年12月31日から始まるイラクに対する人道援助プログラムにおいて供給する物資見直しリスト（the Goods Review List）を別添文書に掲げる手続きに従って処理することを承認する。
• 前項で規定された期日から180日間の活動を実行するために最初の90日以内に物品リストの徹底的な見直しを行うことを決定する。
• 事務総長に別添資料Ｂ第２０パラグラフ履行のために消費率と使用水準指標を６０日以内に開発することを要請する。
• 全ての加盟国に協力の継続を要請する。

アフガニスタン情勢に関する決議（2002/12/24）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/755/98/PDF/N0275598.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7621

＜概要＞
【序文】

• 関連するすべての決議を再確認する。
• 暫定統治機構（Transitional Administration）を2004年に実施予定の選挙まではアフガニスタンにおける唯一正当な政府とみなす。
• 暫定統治機構への支援を再確認する。

【本文】

• 暫定統治機構と同国と隣接する中国・イラン・パキスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンとの間の善隣関係に関するカブール宣言（the Kabul Declaration on Good-Neighbourly Relations;S/2002/1416）への調印（2002/12/22）を歓迎し、支持する。
• 調印国に宣言の尊重と条項の履行を要請する。
• 事務総長に本宣言の履行状況に関する報告を行うよう要請する。

テロ行為による国際平和と安全への脅威に関する決議（2002/12/20）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/751/64/PDF/N0275164.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7617

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1363号（2001）・第1390号（2002）を想起する。
• 決議第1373号（2001）を再確認し、国連憲章に基づき、テロリズムを根絶するための国際的努力を支援することを再確認する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1267号（1999）第４パラグラフ(b)・第1390号（2002）第１パラグラフ並びに第２パラグラフ(a)項を以下の条件の基金・資産・経済資源には適用しないことを決定する。
  1. :決議第1267号（1999）に基づいて設立された委員会に対する届出の済んだ基本的支出
  2. :同委員会に対する届出の済んだ特別支出
• 全ての加盟国に決議第1267号（1999）第４パラグラフ(b)・第1390号（2002）第１パラグラフ並びに第２パラグラフ(a)項に従う会計（取引）の追加を許可することを決定する。
• 決議第1267号（1999）第４パラグラフ(b)により規定されていた例外を本決議採択後効力を停止する。

中東情勢に関する決議（2002/12/17）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/745/15/PDF/N0274515.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7604

＜概要＞
【序文】

• 国連兵力引き離し監視軍（UNDOF;UN Disengagement Observer Force）の活動に関する事務総長報告 S/2002/1328 を考慮し、決議第1308号（2000）を再確認する。

【本文】

• 関連する各勢力に決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• UNDOFへの活動委任期限を６か月延長し、2003年6月30日までとすることを決定する。
• 事務総長に上記の期限終了時に決議第338号の履行進展状況を報告することを要請する。

テロ行為による国際平和と安全への脅威に関する決議（2002/12/13）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/740/29/PDF/N0274029.pdf

議決：賛成１４・反対１（シリア）
関連するプレスリリース：SC/7602

＜概要＞
【序文】

• 国連憲章の原則並びに関連する決議、特に第1189号（1998）・第1269号（1999）・第1368号（2001）・第1373号（2001）を再確認する。
• 爆弾テロ禁止条約（International Convention for the Suppression of Terrorist Bombings）並びに民間航空の安全に対する不法行為の抑制のための条約（Convention for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Civil Aviation）の締結国の義務を想起する。
• 2002年11月28日にケニアで行われたテロ行為に対する2002年12月8日のアルカイダによる犯行声明に遺憾の意を表明する。
• テロ行為によって引き起こされる国際平和と安全の脅威に対してはいかなる手段を用いても戦う必要性があることを再確認する。

【本文】

• パラダイスホテル（ケニア）に対するテロ攻撃及びアルキア・イスラエル航空機に対するミサイル攻撃をはじめとする国際平和と安全に対する脅威とみなしこのような国際テロに対し最も強い言葉で非難する。
• ケニア政府、イスラエル政府並びにテロ攻撃の犠牲者と遺族に対し深い哀悼の念を表明する。
• 全ての加盟国に決議第1373号（2001）の義務に従いテロ攻撃の実行者・組織・支援者を発見し裁判にかけるために協力することを要請する。

ルワンダ国際刑事裁判所判事候補リストの作成に関する決議（2002/12/13）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/740/35/PDF/N0274035.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7601

＜概要＞
【本文】

• 安保理決議第955号（1994）・第1165号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）を想起する。
• 事務総長により受領されたルワンダ国際刑事裁判所常任判事の指名を考慮する。
• 国際刑事裁判所規定第12条１項（ｄ）に従い、国連総会への指名を送致する。指名されたのは以下のとおり。（敬称略）
  

  Mansoor Ahmad （パキスタン）
  Teimuraz Bakradze （グルジア）
  Kocou Arsene Capo-Chichi （ベニン）
  Frederick Mwela Chomba （ザンビア）
  Pavel Dolene （スロベニア）
  Serguei Aleckseievich Egorov （ロシア連邦）
  Robert Fremr （チェコ)
  Asoka de Zoysa Gunawardana （スリランカ）
  Mehmet Guney （トルコ）
  Michel Mahouve （カメルーン）
  Winston Churchill Matanzima Maqutu （レソト）
  Erik Mose （ノルウェー）
  Arlette Ramaroson （マダガスカル）
  Jai Ram Reddy （フィジー）
  William Hussoin Sekule （タンザニア）
  Emile Francis Short （ガーナ）
  Francis M. Ssekandi （ウガンダ）
  Cheick Traore （マリ）
  Xenofon Ulianovschi （モルドバ）
  Andresia Vaz （セネガル）
  Ines Monica Weinberg de Roca （アルゼンチン）
  Mohammed Ibrahim Werfalli （リビア）
  Lloyd George Williams （セントクリストファー・ネイビス）
  

アンゴラ情勢に関する決議（2002/12/09）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/728/29/PDF/N0272829.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7589

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第864号（1993）・第1127号（1997）・第1173号（1998）・第1237号（1999）・第1295号（2000）・第1336号（2001）・第1348号（2001）・第1374号（2001）・第1404号（2002）・第1412号（2002）・第1432号（2002）・第1433号（2002）・第1439号（2002）を想起する。
• アンゴラ政府とアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA;Uniao Nacional para a Independencia Total de Angola）の間の和平協定であるルサカ協定（Lusaka Protocol;S/1994/1441, annex）並びに2002年4月4日の了解覚書（S/2002/483）その他関連する安保理決議の履行の段階が踏まれていることを歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1295号（2000）と第1439号（2002）第６パラグラフにしたがって設立された監視メカニズムの追加報告書に十分な考慮を払う意図を表明する。
• 監視メカニズムに対し決議第1439号（2002）第４パラグラフに基づく現況の報告書の提出を要請する。
• 決議第864号（1993）第19パラグラフ及び第1127号（1997）第4パラグラフ(c)(d)項、第1173号（1998）第11・12パラグラフによる規定は本決議採択後無効とすることを決定する。
• 決議第864号（1993）第22パラグラフにより設立された委員会の解散を決定する。

イラクとクウェートの情勢に関する決議（2002/12/04）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/723/72/PDF/N0272372.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7587

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第986号（1995）・第1284号（1999）・第1352号（2001）号・第1360号（2001）・第1382号（2001）・第1409号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/1239 に留意する。
• イラクの人道的状況の改善を決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 第4・第11・第12パラグラフを除く決議第986号（1995）、第1360号（2001）第2・第3・第6・第13パラグラフ及び第1284号（1999）第15パラグラフの規定は、東部標準時（EST）2002年12月5日から始まる180日の期間についても有効であることを決定する。
• 物資見直しリスト（the Goods Review List） S/2002/515 は本決議採択後30日以内に必要な調整を受けることを決定する。
• 事務総長に本決議で指定した期日終了に先立つ１週間前までに報告書の提出を要請する。

シエラレオネ情勢に関する決議（2002/12/04）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/723/24/PDF/N0272324.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7584

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1132号（1997）・第1171号（1998）・第1299号（2000）・第1306号（2000）・第1385号（2001）を想起する。
• シエラレオネ国内における紛争の終結と和平プロセスの進展を歓迎する。
• 同国内の紛争におけるダイヤモンドの不正取引の役割を想起し、その膨大な量と同国の不安定な情勢に対する影響に懸念を表明する。
• 国連決議 A/RES/56/263 を歓迎する。
• 加盟国に決議第1385号（2001）の完全履行の責任を強調する。
• 同国の情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• シエラレオネ政府による報告書『第４回原産地証明確認スキームレビュー（the Fourth Review of the Certificate of Origin Scheme）』 (S/2002/826) を歓迎する。
• 決議第1306号（2000）第１パラグラフで指定された期日を2002年12月5日から始まる６か月間延長することを決定する。
• 上記の期限は安全保障理事会が適当と判断した時点で停止することができることを決定する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議（2002/12/04）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/723/18/IMG/N0272318.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7583

＜概要＞
【序文】

• 関連する全ての決議を想起する。
• 事務総長特別報告 S/2002/1005 とその勧告に留意する。
• 同国の情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。

【本文】

• コンゴ民主共和国とルワンダとの間のプレトリア合意（the Pretoria Agreement S/2002/914）並びにコンゴ民主共和国とウガンダとの間のルアンダ合意（the Luanda Agreement）の調印を歓迎する。
• コンゴ民主共和国からの外国の軍隊の完全撤退の決定を歓迎する。
• 軍隊の撤退を監視する第３者検証メカニズム（TPVM;the Third Party Verification Mechanism）への全面的支援を表明する。
• ルサカ停戦合意（Lusaka Ceasefire Agreement;S/1999/815）に記された武装集団の武装解除・復員・本国帰還・再統合・再定住（DDRRR;disarmament, demobilization, repatriation, reintegration or resettlement）の自発的性質の重要性を強調する。
• ルワンダ民主解放軍（Forces Democratiques de Liberation du Rwanda）のコンゴ民主共和国内における活動の禁止を宣言する同国政府による2002年9月24日の声明を歓迎する。

アフガニスタン情勢に関する決議（2002/11/27）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/713/91/PDF/N0271391.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7580

＜概要＞
【序文】

• アフガニスタンに関連する安保理決議、特に第1386号（2001）・第1413号（2002）を再確認する。
• 国連憲章の精神を遵守しつつテロリズムを根絶する国際的努力を支援し、安保理決議第1368号（2001）・第1373号（2001）を再確認する。
• アフガニスタンの治安と法秩序の確保の責任はアフガニスタン人自身にあることを認識する。
• アフガニスタン情勢は国際平和と安全に対する脅威であることを想起する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。

【本文】

• 国際治安維持部隊（ISAF;International Security Assistance Force）への活動委任期限を2002年12月20日から1年間延長することを決定する。
• 国際治安維持部隊指導部に四半期ごとに事務総長に状況報告を行うことを要請する。

イラク及びクウェート情勢に関する決議（2002/11/25）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/711/07/PDF/N0271107.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7577

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第986号（1995）・第1284号（1999）・第1352号（2001）・第1360号（2001）・第1382号（2001）・第1409号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/1239 に留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1409号の規定を2002年12月4日まで延長することを決定する。

キプロス情勢に関する決議（2002/11/25）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/710/89/PDF/N0271089.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7576

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2002/1243 を歓迎する。
• キプロス政府が2002年12月15日以降もキプロス島における治安維持のためには国連キプロス平和維持軍（UNFICYP）が必要であることに賛成したことに留意 　　　する。
  【本文】
  
• キプロスに関連するすべての安保理決議、特に第1251号（1999）を再確認する。
• UNFICYPへの活動委任期限を2003年6月15日まで延長することを決定する。

イラク及びクウェート情勢に関する決議（2002/11/08）
本文（PDF）：http://ods-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/682/26/PDF/N0268226.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7564

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第661号（1990）号・第678号（1990）号・第686号（1991）号・第687号（1991）号・第688号（1991）号・第707号（1991）号・第715号（1991）号・第986号（1995）号・第1284号（1999）ならびに関連する議長声明を想起する。
• 決議第1382号（2001）とその履行への意図を想起する。
• イラクの安保理決議不履行と大量破壊兵器・長距離ミサイル保有を国際平和と安全に対する脅威であると認識する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• イラクは決議第687号で定められたIAEAによる査察に非協力であったとし、その履行継続を決定する。
• 上項に関連して、今回の査察にあたり武装解除する最後の機会を与えることを決定する。
• イラク政府は国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）・国際原子力機関（IAEA）・安全保障理事会に対し、本決議採択後３０日以内に、化学兵器・生物兵器・核兵器ならびに弾道ミサイル等の運搬手段の研究開発・製造研究所のリストを提出することを決定する。
• 本決議をただちにイラク当局に送付し、１週間以内に受諾の可否を返答するように伝えることを事務総長に要請する。
• UNMOVIC並びにIAEAの代表は査察に対するイラク政府からなんらかの妨害があればただちに安保理に報告することを命じる。
• 本決議の義務を履行しない場合には重大な結果に直面することになることを安保理はイラク政府に繰り返し警告したことを想起する。

テロ行為による国際平和と安全への脅威に関する決議（2002/10/24）
本文（PDF）：http://daccess-ods.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/660/12/PDF/N0266012.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7545

＜概要＞
【序文】

• 国連憲章の目的並びに原則と、関連する決議、特に第1373号（2001）を再確認する。
• 国連憲章に従い、テロ攻撃によってもたらされる国際平和と安全に対する脅威に対しては採りうる全ての手段を以って戦う必要性を再確認する。

【本文】

• 2002年10月23日にモスクワで発生した多数の人質を捕るという憎むべき行為に対し、他の国々における昨今のテロ行為と同様、国際平和と安全に対する脅威として非常に強く非難する。
• テロ行為の人質の即時無条件解放を要請する。
• ロシア政府並びにテロ行為の犠牲者・遺族の方々に深い同情と弔意を表明する。
• 安保理決議第1373号（2001）に従い、ロシア政府がこのテロ攻撃の実行者・支援者を捜査し法廷によって裁くための努力に対する支援を全ての加盟国に要請する。

アンゴラ情勢に関する決議（2002/10/18）
本文（PDF）：http://daccess-ods.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/649/69/PDF/N0264969.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7539 　http://www.un.org/News/Press/docs/2002/sc7539.doc.htm

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第864号（1993）・第1127号（1997）・第1173号（1998）・第1237号（1999）・第1295号（2000）・第1336号（2001）・第1348号（2001）・第1374号（2001）・第1404号（2002）・第1412号（2002）・第1432号（2002)を想起する。
• アンゴラ政府とアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA;Uniao Nacional para a Independencia Total de Angola）の間の和平協定であるルサカ協定（Lusaka Protocol;S/1994/1441, annex）並びに2002年4月4日の了解覚書（S/2002/483）その他関連する安保理決議の履行の段階が踏まれていることを歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1295号（2000）・第1404号（2002）で規定されている監視メカニズムの追加報告のための全面的な活動を行う意図を表明する。
• 監視メカニズムへの活動委任期限を２か月延長し、2002年12月19日までとすることを決定する。
• 監視メカニズムに2002年12月13日までに追加報告書を提出することを要請する。

テロ行為による国際平和と安全への脅威に関する決議（2002/10/14）
本文（PDF）：http://daccess-ods.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/638/47/PDF/N0263847.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7529

＜概要＞
【序文】

• 国連憲章の目的並びに原則と、関連する決議、特に第1373号（2001）を再確認する。
• 国連憲章に従い、テロ攻撃によってもたらされる国際平和と安全に対する脅威
• に対しては採りうる全ての手段を以って戦う必要性を再確認する。

【本文】

• 2002年10月12日にバリで発生した爆弾攻撃で多数の被害者が出たことに対し、他の国々における昨今のテロ行為と同様、国際平和と安全に対する脅威として非常に強く非難する。
• インドネシア政府並びに爆弾攻撃の犠牲者・遺族の方々に深い同情と弔意を表明する。
• 安保理決議第1373号（2001）に従い、インドネシア政府がこのテロ攻撃の実行者・支援者を捜査し法廷によって裁くための努力に対する支援を全ての加盟国に要請する。

クロアチア情勢に関する決議（2002/10/11）
本文（PDF）：http://daccess-ods.un.org/doc/UNDOC/GEN/N02/633/71/PDF/N0263371.pdf

議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7527

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第779号（1992）・第981号（1995）・第1088号（1996）・第1147号（1998）・第1183号（1998）・第1222号（1999）・第1252号（1999）・第1285号（2000）・第1307号（2000）・第1335号（2001）・第1357号（2001）・第1362号（2001）・第1387号（2002）・第1424号（2002）を想起する。
• UNMOP（国連プレブラカ監視ミッション）に関する事務総長報告 S/2002/1101 を考慮する。
• クロアチア共和国・ユーゴスラビア共和国連邦両国により1992年9月30日調印されたジュネーブ共同宣言に留意する。

【本文】

• UNMOPへの委任期限を2002年12月15日まで延長することを承認する。
• UNMOPの撤退に合わせて当該地域の安定を損なわない範囲で順次監視員数を削減していくことを事務総長に要請する。
• UNMOP任務終了に関する報告書の提出を事務総長に要請する。
• クロアチア共和国並びにユーゴスラビア連邦共和国の両国間の関係正常化に関する進展が見られたことを歓迎する。
• 第１項の期限は、関連する両者の要望によりさらに早めるよう見直すことも可能であることを表明する。

シエラレオネ情勢に関する決議 (2002/09/24)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7511

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、並びに安保理議長声明を想起する。
• 2002年5月に実施された選挙が無事終了したことを歓迎する。
• マノ川地域の治安上の不安に懸念を表明する。
• シエラレオネ特別法廷（the Special Court for Sierra Leone）の設立を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2002/987 を歓迎する。

【本文】

• UNAMSILへの委任期限を2002年9月30日から６か月間延長することを決定する。
• 事務総長報告 S/2002/987 におけるUNAMSILの規模・構成・展開に関する勧告に留意する。
• 信託基金の資金不足に懸念を表明する。
• シエラレオネ政府による国家復興戦略（National Recovery Strategy）を歓迎する。
• シオラレオネ政府によるダイヤモンド鉱山地帯における効果的な監視努力に留意する。

中東情勢に関する決議 (2002/09/23)
議決：賛成１４・反対０・棄権１（合衆国）
関連するプレスリリース：SC/7509

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第242号（1967）・第338号（1973）・第1397号（2002）・第1402号（2002）・第1403号（2002）並びに 2002年4月10日付議長声明を再確認する。
• 2000年9月以降繰り返される悲劇に深い懸念を再表明する。
• 2002年9月18日19日のイスラエルにおける自爆テロや2002年9月17日のパレスチナの学校におけるテロなどの文民に対するテロ攻撃を非難する。
• ラマラ地区のパレスチナ暫定政府議長府の包囲占拠を深く懸念する。
• 国際人道法の遵守を再確認する。

【本文】

• テロ・挑発・扇動・破壊行動など全ての暴力の完全停止の必要性を再確認する。
• イスラエル軍にラマラ周辺のパレスチナ民間施設の破壊の即時停止を要求する。
• イスラエル軍に2000年9月以前の状態にまで撤退することを要求する。
• パレスチナ当局に、テロ行為の責任者を逮捕・裁判にかけることを要請する。

エリトリアとエチオピアの情勢に関する決議 (2002/09/06)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7496

＜概要＞
【序文】

• エリトリアとエチオピアに関するすべての決議、特に第1430号（2002）を想起する。
• 国境付近における両国の相手国内への侵犯に対し懸念を表明する。
• 事務総長報告 S/2002/977 を考慮する。

【本文】

• 決議第1320号（2000）で承認された軍事監視勢力のままで国連エチオピア・エリトリアミッション（UNMEE）への活動委任期限を2003年3月15日まで延長することを決定する。
• アルジェ合意の履行状況の見直しの頻度を上げることを決定する。

アンゴラ情勢に関する決議 (2002/08/15)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7485

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第696号（1991）及びそれ以降のアンゴラに関する決議、特に第1268号（1999）を想起する。
• ルサカ合意とその了解覚書の重要性を再確認する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2002/7 、特に国連アンゴラ事務所（UNOA）への支援の意思の表明を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/834 を歓迎する。

【本文】

• 国連アンゴラミッション（UNMA;UN Mission in Angola）の設立と同機関への半年の委任期限（2003年2月15日まで）を承認する。
• 事務総長特別代表のUNMA代表への任命を歓迎する。
• UNMAのスタッフとして子供保護アドバイザー（Child Protection Adviser）を含むことを支持する。
• ルサカ合意を推進するために合同委員会を開催する。
• アンゴラ政府を支援し、人権の保護を推進する。また地雷除去作業に技術的支援を与える。
• 他の国連機関とも協力し、同国の経済回復を促進する。
• 事務総長にUNMAの３ヶ月間の活動に関して暫定報告書の提出を要請する。

アンゴラ情勢に関する決議 (2002/08/15)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7484

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1127号（1997）・第1412号（2002）並びに安保理議長声明 S/PRST/2002/7 を想起する。
• アンゴラ政府とアンゴラ全面民族独立同盟（UNITA）とのルサカ合意（S/1994/1441, annex）に関する了解覚書への調印を歓迎する。
• 決議第1412号（2002）において決議第1127号（1997）第４パラグラフ（a)項・（b）項で定められた項目の実施を採択後９０日間延期することを決定したことを想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1127号（1997）第４パラグラフ（a)項・（b）項で定められた項目の実施を本決議採択後９０日間延期することを決定する。

ルワンダ国際刑事裁判所に関する決議(2002/08/14)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7482

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第827号（1993）・第955号（1994）・第1165号（1998）・第1166号（1998）・第1329号（2000）・第1411号（2002）を想起する。
• 事務総長書簡 S/2001/764 S/2002/241 を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。

【本文】

• ルワンダ国際刑事裁判所に臨時判事（ad litem judges）をプールする制度を準備することを決定する。これに従い同裁判所規程の11条から13条までを修正する。同時に旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程の13条及び14条を修正する。
• 事務総長に可能な限り早く臨時判事18名選出のための調整を要請する。
• 加盟国に同裁判所に対する全面的な協力を要請する。

エリトリアとエチオピアの情勢に関する決議 (2002/08/14)
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7481/Rev.1

＜概要＞
【序文】

• エリトリアとエチオピアに関するすべての決議、特に第1398号（2002）を想起する。
• さらに報告書 S/2002/205 を想起する。
• 国境策定委員会（Boundary Commission）による非武装決定（Delimitation Decision S/2002/423）を想起する。
• アルジェ合意 S/2000/601 を再確認する。
• エリトリア・エチオピア両国の義務の履行の必要性を再確認する。
• 事務総長報告 S/2002/744 を考慮する。

【本文】

• 国境策定委員会への支援と非武装決定の履行のため国連エチオピア＝エリトリアミッション（UNMEE）への活動委任期限を調整することを決定する。
• 関連諸勢力にUNMEEへの全面的な協力を要請する。
• 関連諸勢力にUNMEE要員の完全な移動の自由の確保を要請する。
• 両国首都間を結ぶ高高度直行航空便ルートの開拓についてまったく進歩がないことに失望を表明する。

西サハラ関連の情勢に関する決議 (2002/07/30)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1429e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7474

＜概要＞
【序文】

• 西サハラに関連する決議、特に第1359号（2001）・第1394号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/178 を考慮する。

【本文】

• 事務総長とその個人特使の政治的解決に向けた努力に対する支援を継続する。
• 西サハラの全ての勢力に事務総長とその個人特使に協力するよう要請する。
• 同国内の全ての勢力に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力して信頼構築の方途を実行し、世界食糧計画（WFP）とも協力して難民に食糧が行き渡るよう行動するよう要請する。
• モロッコ政府とポリサリオ戦線に国際赤十字委員会と協力して紛争当初からの行方不明者の問題の解決を図ることを要請する。
• 101名のモロッコ兵捕虜の解放を歓迎し、国際法に則ったさらなる遅滞なき解放をポリサリオ戦線に要請する。
• 国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）への活動委任期限を2003年1月23日まで延長する。

中東情勢に関する決議 (2002/07/29)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1428e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7473

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第1310号（2000）・第1337号（2001）・第1365号（2001）・第1391号（2002）並びに安保理議長声明 S/PRST/2000/21・事務総長書簡 S/2001/500 を想起する。
• 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の暫定性を強調する。
• 決議第1308号（2000）を想起する。

【本文】

• 事務総長報告 S/2002/746 を支持する。
• UNIFILへの現在の委任期限をさらに６か月延長し、2003年1月31日までとすることを決定する。
• UNIFILの再構成の履行に関する必要な措置をとることを事務総長に要請する。
• 国際的に了承された境界内におけるレバノンの領土的統一性・主権・政治的独立に対する強い支援を再確認する。
• レバノン軍の展開など南部地域における効果的な権威の復活への段階を踏んでいることに対し、レバノン政府を賞賛する。
• UNIFILへの委任の早期完了を期待する。
• 決議第242号（1967）及び第338号（1973）を含む関連する全ての決議に基づき中東の包括的かつ永続的な平和の達成の重要性並びに必要性を強調する。

グルジア情勢に関する決議 (2002/07/29)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1427e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7470

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1393号（2002）を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/742 を考慮する。
• アブハジア地域情勢に関する欧州安全協力機構（OSCE）のリスボン及びイスタンブールサミットの結論を想起する。
• 2001年10月8日に発生した国連グルジア監視ミッション（UNOMIG）のヘリコプター撃墜に対する非難を想起する。
• 紛争地域におけるUNOMIGと独立国家共同体集団平和維持軍（Collective Peacekeeping Forces of the Commonwealth of Independent States）の事態沈静化に関する重要な貢献を歓迎する。
• 独立国家共同体集団平和維持軍への委任期限の2002年12月31日までの延長への合意を歓迎する。

【本文】

• 事務総長報告 S/2002/742 を歓迎する。
• 政治的交渉の開始への進展がないことを遺憾に思う。
• 「ツビリシ・スクミ間の権限分配に関する基本原則（Basic Principles for the Distribution of Competences between Tbilisi and Sukhumi）」への支援を想起する。
• 「基本原則」への特にアブハジア側の拒絶を深く遺憾に思う。
• 停戦と軍隊分離に関するモスクワ合意 S/1994/583, annex I の条項に対する違反を非難する。
• コドリ峡谷（Kodori Valley）における緊張緩和を歓迎する。
• UNOMIGヘの活動委任期限を2003年1月31日まで延長することを決定する。

新加盟の承認に関する決議 (2002/07/24)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1426e.pdf
議決：投票なしで採択（adopting without a vote）
関連するプレスリリース：SC/7464

＜概要＞
【本文】

• スイス連邦の国際連合への加盟申請を審査し、総会へ加盟承認を勧告する。

ソマリア情勢に関する決議 (2002/07/22)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1425e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7459

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に武器・兵装の禁輸を定めた第733号（1992）・第1407号（2002)並びに議長声明 S/PRST/2002/8 を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/709・S/2002/722 を歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ソマリアへの武器禁輸並びに技術的・経済的支援、軍事教練の禁止を強調する。
• 本決議採択後１か月以内に３人から構成される専門家パネルの設置を要請する。委任期限は６か月とする。
  　　専門家パネルは
  　　　　　‐禁輸違反を捜査し、関連する国家・国際組織など供給元を追跡する。
  　　　　　‐ソマリアだけでなく近隣諸国のフィールド調査を実施する。
  　　　　　‐禁輸強化にむけた現実的手段の勧告を行う。
  
• 禁輸違反に関する情報の提供を各国に要請する。
• 専門家パネルは情報提供に従わない国家及び組織・個人があれば安保理に即時に報告することを要請する。
• 事務総長に次の報告を2002年10月31日に行うことを要請する。

クロアチア情勢に関する決議 (2002/07/12)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1424e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7452

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第779号（1992）・第981号（1995）・第1147号（1998）・第1183号（1998）・第1222号（1999）・第1252号（1999）・第1285号（2000）・第1307号（2000）・第1335号（2001）・第1357号（2001）・第1362号(2001)・第1387号（2002）を想起する。
• 国連プレブラカ監視団（UNMOP）に関する事務総長報告S/2002/713を考慮する。
• クロアチア共和国＝ユーゴスラビア共和国連邦間でジュネーブにおいて調印された合同宣言（1992/9/30）に再度留意する。

【本文】

• 国連軍事監視団が引き続きプレブラカ半島の非武装地域を監視することを承認する。
• 関係各勢力に非武装の枠組みの侵害を停止する要請を再確認する。
• クロアチア共和国・ユーゴスラビア共和国連邦両政府間の関係正常化の進展の継続を歓迎する。

ボスニア＝ヘルツェゴビナ情勢に関する決議 (2002/07/12)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1423e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7451

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1031号（1995）・第1035号（1995）・第1088号（1996）・第1144号（1997）・第1168（1998）・第1174号（1998）・第1184号（1998）・第1247号（1999）・第1305号（2000）・第1357号（2001）・第1396号（2002）を想起する。
• ボスニア＝ヘルツェゴビナにおける平和に関する総合枠組み合意と付嘱文書（S/1995/999, annex）の履行支援への関与を強調する。
• クロアチア共和国並びにユーゴスラビア共和国連邦政府の平和協定への積極的関与を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2002/618 を考慮する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• ユーゴスラビア共和国連邦施行に関するデイトン合意 S/1995/1021, annex と同様に和平合意の支援を再確認する。
• 和平合意履行の第１の責任はボスニア＝ヘルツェゴビナ自身にあることを再確認する。
• 国連ボスニア＝ヘルツェゴビナミッション（UNMIBH）への活動委任期限を2002年12月31日まで延長することを決定する。
• 欧州連合（EU）の警察ミッション（EUPM）派遣決定を歓迎する。

国連平和維持活動に関する決議 (2002/07/12)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1422e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7450

＜概要＞
【序文】

• 国際刑事裁判所のローマ規程が2002年7月1日に実効化したことに留意する。
• 国連平和維持活動の国際平和と安全における重要性を強調する。
• 必ずしも全ての国連加盟国がローマ規程に参加しているわけではないことに留意する。
• ローマ規程参加国（States Parties to the Rome Statute）はその規程に従い裁判権を受け入れること、特に補完の原則（principle of complementarity）に従うことに留意する。
• ローマ規程不参加国（States not Parties to the Rome Statute）は国際犯罪に関して、その属する国の裁判権の責任を果たすことに留意する。
• 安全保障理事会によって設立または認められた活動に関しては国際平和と安全の維持と回復のために展開されていることと決定する。
• さらに安全保障理事会によって設立または認められた活動に対する各加盟国の貢献の能力の促進は、国際平和と安全のための利益であると決定する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 国連が委任した活動において、国際刑事裁判所のローマ規程に参加していない国から派遣された将校もしくは要員が提訴されるようなことがあっても、2002年7月1日から始まる12か月は、安全保障理事会が別途決定を下さない限り捜査・起訴しないことを要請する。
• 第１パラグラフの要請は7月1日がくるごとにさらに12か月延長する意図があることを表明する。
• 加盟国は第１パラグラフ及び国際的義務と矛盾する行動を採らないことを決定する。

ボスニア＝ヘルツェゴビナ情勢に関する決議 (2002/07/03)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1421e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7441

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第1357号（2001）・第1428号（2002）・第1420号（2002）を想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 決議第1357号（2001）の条項に2002年7月15日まで効力を持たせることを決定する。

ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢に関する決議 (2002/06/30)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1420e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：：SC/7438

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1357号（2001）・第1418号（2002）を想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1357号（2001）の規定に2002年7月3日まで効力をもたせることを決定する。

アフガニスタン情勢に関する決議 (2002/06/26)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1419e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：：SC/7435

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1383号（2001）を再確認する。
• アフガニスタンの主権・独立・領土的統一性・国家統一性への強い関与を再確認する。
• アフガニスタンの人々に対し、同国の悲劇的な紛争を終焉させ、永続的な平和と安定と人権への敬意を促進するよう強く関与することを再確認する。
• 国連憲章に基づき、テロリズムを根絶するための国際的協力を強く支援し、安保理決議第1368号（2001）・第1373号（2001）を再確認する。
• アフガニスタン再建にむけたボン合意 S/2001/1154 の承認を再確認する。

【本文】

• 6月11日から19日まで開催された緊急ロヤ・ジェルガの成功を歓迎する。
• 緊急ロヤ・ジェルガにより暫定政府（Transitional Authority）とその首長たるカルザイ氏を選出したことを歓迎する。
• 暫定政府への支援とボン合意の全面的履行を再確認する。
• 暫定政府に対し、ケシ栽培一掃のための暫定機構（Interim Administration）の設置を要請する。
• アフガニスタンの女性・子どもの福利厚生を高めるための暫定機構の設置を要請する。
• ブラヒミ事務総長特別代表並びに国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）要員への支援を再確認する。
• 緊急ロヤ・ジェルガの開催にあたり安全を確保した国際治安支援部隊（ISAF）の貢献を賞賛する。
• アフガニスタン難民へのさらなる国際的緊急支援を要請する。
• アフガニスタン国内の全勢力に対し、人道救援組織の活動を妨げないことを要請する。

ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢に関する決議 (2002/06/21)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1418e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：：SC/7430

＜概要＞
【序文】

• 関連する決議、特に第1357号（2001）を想起する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。

【本文】

• 安保理決議第1357号（2001）の規定に2002年6月30日まで効力をもたせることを決定する。

コンゴ民主共和国情勢に関する決議 (2002/06/14)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1417e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：：SC/7425

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第1355号（2001）と関連する安保理議長声明を想起する。
• 事務総長報告 S/2002/621 とその勧告に留意する。
• コンゴ民主共和国情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなすことを決定する。

【本文】

• 国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）への活動委任期限を2003年6月30日まで延長することを決定する。
• MONUC要員を5,537名まで増員する計画に対し協力するよう加盟各国に要請する。
• 民族及び国籍に基づく暴力・殺人ならびに5月14日にキサンガニで発生した襲撃事件に対し非難する。
• MONUC要員及び特別代表の活動への全面的支援を強調する。
• 安保理決議第1291号（2000）第8パラグラフ、第1341号（2001）第19パラグラフを想起し、MONUCが必要な措置をとること、すなわち要員の安全確保ならびに危機にある民間人を物理的暴力から守ることを再確認する。
• コンゴ民主共和国内に駐留中の外国軍隊の撤退の促進の必要性を強調する。
• コンゴ人間協議（Inter-Congolese Dialogue）の支援を確認し、可能な限り早急に政府・コンゴ解放運動（MLC）・RCD-Gomaが新たな協議につくことを要請する。
• コンゴ人間協議の成功はコンゴ人自身の努力にかかっていることを再確認する。
• 本決議採択後、少なくとも４か月に１度、履行状況に関する報告を行うよう事務総長に要請する。

キプロス情勢に関する決議 (2002/06/13)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1416e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：：SC/7423

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2002/590 を歓迎する。

【本文】

• 関連する決議特に第1251号（1999）を再確認する。
• 国連キプロス平和維持軍（UNFICYP）への活動委任期限を2002年12月15日まで延長することを決定する。
• 本決議採択後2002年12月1日までに本決議履行状況について報告するよう事務総長に要請する。
• トルコ系住民に対しUNFICYPの活動に対する2000年6月になされた制限を解除し、ストロビリアの現状回復を要請する。

　第1418号ですが、本文に書いたものが全文です。しかし「決議第1357号の規定に2002年6月30日まで効力をもたせることを決定」では意味がわかりませんよね。この決議第1357号では、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション（UNMIBH;UN Mission in Bosnia and Herzegovina）への活動委任期限が2002年6月21日まで延長することを決定したものを１年間延長することを意味します。IPTF（国際警察タスクフォース）・平和安定化部隊（SFOR;multinational Stabilization FORce ）の展開もこれに準じます。そしてその決議を第1420号で再度7月3日まで延長しています。Daily Highlights 2002/07/03 で触れたとおり、これは再度7月15日まで延長することになります。これは国際刑事裁判所の規程が7月1日から実効化することを受け、合衆国が自国の派遣兵士が政治的理由でＩＣＣに訴追される恐れがあることを懸念したために採っている行動のためです。このままでは同じことが延々と繰り返される危険があり、何らかの措置が必要です。

　またコンゴ民主共和国情勢については、おおむね停戦合意は守られていると言えるのですが、東部でRCD-Gomaによる紛争が発生しており、予断を許さない状況になっています。

　なおキプロス情勢で「ストロビリアの現状回復」と訳した部分は、原文では "to restore the military status quo ante of Strovilia" となっています。
　過去半年間で停戦ライン付近は平静を保っているのですが、トルコ系住民側から課せられた制限によってUNFICYPの兵力もストロビリア村の中から動けない状態になっており、本来の活動に支障を来しているため、その制限が課せられる以前の状況にしてほしい（つまり制限を解除してほしい）と要請しているわけです。

中東情勢に関する決議 (2002/05/30)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1415e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7418

＜概要＞
【序文】

• 事務総長報告 S/2002/542 を考慮し、安保理決議第1308号（2000）を再確認する。
  【本文】
  
• 関連各勢力に安保理決議第338号（1973）の即時履行を要請する。
• 国連兵力引き離し監視軍（UNDOF;UN Disengagement Observer Force）への活動委任期限を2002年12月31日まで延長することを決定する。

新加盟の承認に関する決議 (2002/05/23)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1414e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7411

＜概要＞
【本文】

• 東ティモール民主共和国の加盟申請（S/2002/558）を審査し、総会に対し同国の加盟を勧告する。

アフガニスタン情勢に関する決議 (2002/05/23)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1413e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7410

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第1386号（2001）を再確認する。
• アフガニスタンの主権及び独立、領土統一、国家の一体性への強いコミットメントを再確認する。
• テロリズムを根絶する国際的努力を支援し、決議第1368号（2001）・第1373号（2002）を再確認する。
• アフガニスタンの情勢は国際平和と安全に対する脅威であるとみなす。
• 国際治安支援部隊（ISAF;International Security Assistance Force）への活動委任の全面的履行の確保を決定する。
• ボン合意及びその精神に基づく協定を承認する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• ISAFへの活動委任期限を2002年7月20日から６か月延長することを決定する。
• ISAFへの参加国が責務を全うするために必要な措置を講じることを承認する。
• 加盟国にISAFの活動に資する人的・物的資源の提供と協力を要請する。

アンゴラ情勢に関する決議 (2002/05/17)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1412e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7402

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第696号（1991）・第864号（1993）及びその後の関連する決議、特に第1127号（1997）を再確認する。
• 安保理議長声明 S/PRST/2002/7 を想起する。
• 2002年4月4日に交わされた政府とアンゴラ全面民族独立同盟（UNITA）の間の歴史的な和解を歓迎する。
• ルサカ合意の全面的履行の重要性を強調する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• 安保理決議第1127号（1997）第４パラグラフ（a)項・（b）項で定められた項目の実施は本決議採択後９０日間延期することを決定する。
• 前項で定めた期間が終わるまでに、アンゴラにおける国家再統合プロセスの進歩を継続させることを決定する。

国際刑事裁判所に関する決議 (2002/05/17)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1411e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7401

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第827号（1993）・第955号（1994）・第1165号（1998）・第1166号（1998）・第1329号（2000）を想起する。
• 旧ユーゴスラビア国際掲示裁判所またはルワンダ国際刑事裁判所の判事に指名または選任された者が複数の国籍をもつことも可能であることを認識する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程の第12条を本決議付属文書１に掲げる条文に更改する。
• ルワンダ国際刑事裁判所規程の第11条を本決議付属文書２に掲げる条文に更改する。
  　【付属文書１】
  　　第12条　法廷の構成　（抄訳）
  　　　第１項　法廷は16名の判事によって構成され、同一国籍から複数の判事は選任されない。また最大９人の臨時の判事を選任できるが常任判事に倣う。
  　　　第２項　１公判は３名の常任判事と最大６名の臨時判事から構成される。
  　　　第３項　常任判事のうち７名で控訴裁判所を構成する。個々の控訴については５名の判事で事案にあたる。
  　　　第４項　法廷のメンバーが１を超える国籍を持つ場合、その人が通常市民権と政治的な権利を行使する国の国籍を持つとみなす。
  
  　【付属文書２】
  　　第11条　法廷の構成　（抄訳）
  　　　第１項　法廷は16名の判事によって構成され、同一国籍から複数の判事は選任されない。
  　　　　　(a) ３名の判事がそれぞれの公判を受け持つ。
  　　　　　(b) ７名の判事が控訴裁判所を構成する。
  　　　第２項　法廷のメンバーが１を超える国籍を持つ場合、その人が通常市民権と政治的な権利を行使する国の国籍を持つとみなす。
  

東ティモール情勢に関する決議 (2002/05/17)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1410e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7400

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議第1272号（1999）・第1338号（2001）・第1392号（2002）及び議長声明 S/PRST/2001/32 を再確認する。
• 2001年8月30日の議会選挙と2002年4月14日の大統領選挙が成功したことを歓迎する。
• 事務総長報告 S/2002/432 を考慮する。
  【本文】
  
• 国連東ティモール支援ミッション（UNMISET;UN Mission of Support in East Timor）の設立を決定し、委任期限を2002年5月20日から始まる12か月とする。
• UNMISETの活動内容を以下のように定める。
  　・東ティモールの発展と政治的安定に重要な影響を与える統治機構への支援
  　・東チモール警察（ETPS;East Timor Police Service）への協力
  　・東チモール内外の安全の確保
  
• UNMISETは事務総長特別代表がその代表を務めることを決定する。またUNMISETは人々の健康をあずかる市民支援グループ（Civilian Support Group）と犯罪を取り締まる重大犯罪ユニット（Serious Crimes Unit）を持つ。
• UNMISETは国連憲章第７章のもと、必要な措置を講じることを決定する。

イラク・クウェート情勢に関する決議 (2002/05/14)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1409e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7395

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第986号（1995）・第1284号（1999）・第1352号（2001）・第1360号（2001）・第1382号（2001）及び関連する他の決議を想起する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• 改定された物品レビューリスト (S/2002/515) を承認し、東部標準時で2002年5月30日午前0時1分から適用することを決定する。

リベリア情勢に関する決議 (2002/05/06)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1408e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7392

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1132号（1997）・第1171号（1998）・第1306号（2000）・第1343号（2001）・第1385号（2001）・第1395号（2002）・第1400号（2002）を想起する。
• リベリア政府による武器の確保に深い懸念を表明する。
• リベリア政府による旧反政府組織への武器供与による地域の不安定化を、国際平和と安全への脅威とみなすことを決定する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• リベリア政府が安保理決議第1343号（2001）の第２パラグラフa-d項目を遵守していないことを確認する。
• すべての国家に同国周辺の軍事集団への軍事援助を停止することを要請する。
• リベリア政府にリベリア産ダイヤモンド原石の原産地証明の効果的な体制を確立することを再度要請する。
• リベリア政府に対し、同国内における船籍登録や林業の状態の透明かつ検証可能な体制の確立を要請する。

ソマリア情勢に関する決議 (2002/05/03)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1407e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7388

＜概要＞
【序文】

• 関連する安保理決議、特に第733号（1992）、安保理議長声明 S/PRST/2002/8 を想起する。
• 国連憲章第７章のもとで行動する。
  【本文】
  
• 本決議採択後１か月以内にソマリアへの武器禁輸の査察を行う専門家パネルを設置することを事務総長に要請する。
• ソマリア政府及び地方組織はこの専門家パネルに協力することを要請する。

西サハラ関連情勢に関する決議 (2002/04/30)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1406e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7384

＜概要＞
【序文】

• 既存の西サハラ情勢に関する決議、特に第1394号（2002）を想起する。
  【本文】
  
• 事務総長報告 S/2002/178 における勧告に従い、西サハラ情勢への関与について検討するために、国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO; UN Mission for the Referendum in Western Sahara）への活動委任期限を2002年7月31日まで延長することを決定する。

パレスチナ問題を含む中東情勢に関する決議 (2002/04/19)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1405e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7369

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第242号（1967）・第338号（1973）・第1397号（2002）・第1402号（2002）・第1403号（2002）及び議長声明 S/PRST/2002/9 を再確認する。
• パレスチナ住民の人道状況、特にジェニン難民キャンプからの多数の破壊と被害者が発生しているとの報告に懸念する。
  【本文】
  
• パレスチナ住民への医学的・人道的緊急支援の必要性を強調する。
• 現地調査ミッションを通じてのジェニン難民キャンプにおける最近の動向に関情報収集を要請する事務総長の指示を歓迎する。

アンゴラ情勢に関する決議 (2002/04/18)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1404e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7366

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第864号（1993）及びそれ以降の関連する決議、特に第1127号（1993）・第1173号（1998）・第1237号（1999）・第1295号（2000）・第1336号（2001）・第1348号（2001）・第1374号（2001）を再確認する。
• 議長声明 S/2002/7 を想起する。
• アンゴラ国民の人道的状況に懸念を表明する。
• 2002年4月4日の停戦合意を歓迎する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。
  【本文】
  
• 決議第1295号（2000）・第1374号（2001）において定められた監視メカニズムによる報告を期待する。
• 監視メカニズムに対する活動委任期限を2002年10月19日まで延長することを決定する。
• 監視メカニズムに対し定期的な状況報告を要請する。

パレスチナ問題を含む中東情勢に関する決議 (2002/04/04)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1403e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7355

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1397号（2002）・第1402号（2002）を再確認する。
• 当該地域の状況悪化に関し深い懸念を表明する。
  【本文】
  
• 決議第1402号（2002）の遅滞なき履行を要請する。
• 合衆国国務長官のミッションならびの他の各国の和平への努力を歓迎する。
• 事務総長に当該地域の情勢に関して継続的に報告することを要請する。

パレスチナ問題を含む中東情勢に関する決議 (2002/03/29)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1402e.pdf
議決：賛成１４・反対０・棄権０・投票不参加１（シリア）
関連するプレスリリース：SC/7348

＜概要＞
【序文】

• 既存の安保理決議、特に第242号(1967)・第338号(1973)・第1397号(2002)並びにマドリッド原則を想起する。
• イスラエルにおける自爆テロとパレスチナ暫定政府議長邸に対する軍事攻撃に対し重大な懸念を表明する。
  【本文】
  
• 双方に内実のある休戦を要請する。
• イスラエルにラマラを含むパレスチナ人地区からの撤退を要請する。
• 双方にテネット了解ならびにミッチェル委員会報告を履行するよう要請する。
• 安保理決議第1397号（2002）と同様、全ての暴力行為の停止を再確認する。

アフガニスタン情勢に関する決議 (2002/03/28)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1401e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7345

＜概要＞
【序文】

• 既存の安保理決議、特に第1378号（2001）・第1383号（2001）・第1386号（2001）を想起する。
• 既存の総会決議、特に A/RES/56/220（2001）を想起する。
• 2001年12月5日に調印されたボン合意 (S/2001/1154) を再確認する。
• アフガニスタン暫定統治機構の設立を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2002/278 を考慮する。
  【本文】
  
• 事務総長報告 S/2002/278 に記されたアフガニスタン支援ミッション（UNAMA:UN Assistance Mission in Afghanistan）の本決議採択後12か月の設立を支持する。
• 事務総長特別代表への強い支援を再確認する。
• アフガニスタンの全勢力にUNAMAへの協力を要請する。
• 事務総長に本決議の履行状況を４か月に一度報告することを要請する。

シエラレオネ情勢に関する決議 (2002/03/28)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1400e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7344

＜概要＞
【序文】

• 関連する既存の決議を想起する。
• モロッコ国王の招聘による2002年2月27日のマノ川連合会議の開催を歓迎する。
• シエラレオネで実施される選挙における自由・公正・透明性・包括性の重要性を強調する。
• シエラレオネ特別法廷の設置に関する国連＝シエラレオネ政府間の合意及びその関連文書 S/2002/246 S/2002/267 を歓迎する。
• 事務総長報告 S/2002/267 を考慮する。
  【本文】
  
• 国連シエラレオネミッションへの活動委任期限を2002年3月30日から６か月間延長することを決定する。
• シエラレオネ政府と革命統一戦線（RUF）に、2000年11月10日にアブジャで署名された停戦合意 S/2000/1091 の履行に向けた努力の強化を勧める。
• 決議第1315号（2000）に記されたシエラレオネ特別法廷の設置に関する国連＝シエラレオネ政府間の合意を歓迎する。
• 暴力、特に性的暴力に関して深い懸念を表明する。
• 人権の蹂躙に関して深い懸念を表明する。

コンゴ民主共和国関連情勢に関する決議 (2002/03/19)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1399e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7334

＜概要＞
【序文】

• 関連する既存の決議及び議長声明を想起する。
• ルサカ停戦合意（S/1999/815）を想起する。
  【本文】
  
• モリロ地区における戦闘とＲＣＤ−ゴマによる占領を非難し、停戦合意の違反であることを強調する。
• いかなる軍事的な勢力拡大も認めないことを強調し、ＲＣＤ−ゴマにモリロ地区並びにプウェト地区からの即時撤退を要請する。
• キサンガニ地区が非武装されるべきであることを想起する。
• ルワンダにＲＣＤ−ゴマに対する影響排除を要請する。

　まず第1399号は、反政府組織 RCD-Goma がコンゴ民主共和国のモリロ地区を占領したことを受け、それまで比較的順調に進んでいた和平プロセスが滞ってしまったことに対する措置です。
　第1400号に出てくる「マノ川連合会議」とはマノ川周辺の３か国（ギニア・シエラレオネ・リベリア）の代表が参集して、川周辺の安全確保について協議し、概ね、安定化を目指して努力することを確認したことを指します。
　また第1402号に出てくる「ミッチェル委員会」ですが、2000年9月以降激化したイスラエル＝パレスチナ間の衝突の沈静化を目指したシャルム・エル・シェイク首脳会談で事態悪化を招いた事実関係を調査するミッションの設立が合意され、ミッチェル元米上院議員を委員長とする委員会が設立されたことを指します。2001年4月に調査の成果がまとめられ、これが「ミッチェル委員会報告」と呼ばれているものです。合衆国はこの報告を受け、2001年6月にテネットＣＩＡ長官をイスラエル・パレスチナの仲介のための派遣し、治安回復のための協力等に関する作業計画に合意を取り付けました。これが「テネット了解」と呼ばれるものです。

エリトリアとエチオピアの情勢に関する決議 (2002/03/15)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1398e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7330

＜概要＞
【序文】

• 既存の安保理決議、特に第1298号(2000)・第1308号(2000)・第1312号(2000)・第1320号(2000)・第1344号(2001)・第1369号(2001)並びに議長声明　S/PRST/2001/4 S/PRST/2001/14 S/PRST/2002/1 を想起する。
• さらにUNMEEの報告書 S/2002/205 を想起する。
• 2000年12月12日にアルジェで調印された「エリトリア政府及びエチオピア民主共和国連邦政府間の包括的和平合意（Comprehensive Peace Agreement between the Government of the State of Eritrea and the Government of the Federal Democratic Republic of Ethiopia）」S/2000/1183 に対する強い支援を再確認する。
• 事務総長報告 S/2002/245 を考慮する。
  【本文】
  
• 国連エリトリア・エチオピアミッション（UNMEE）への活動委任期限を2002年9月15日まで延長することを決定する。
• アルジェ合意に基づく国境問題協議が最終的な法的整備の段階になったことに満足の意を表明する。
• 全ての関係勢力にUNMEEへの協力を要請する。
• 全ての関係勢力に捕虜の解放と帰還を促進することを要請する。

中東情勢（パレスチナ問題）に関する決議 (2002/03/12)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1397e.pdf
議決：賛成１４・反対０・棄権１（シリア）
関連するプレスリリース：SC/7326

＜概要＞
【序文】

• 既存の安保理決議、特に第242号（1967）・第338号（1973）を想起する。
• 安全かつ承認された境界の内部で、イスラエル及びパレスチナの２つの国家が共存するというビジョンを確認する。
• 2000年9月以来連続的に起こっている悲劇的な暴力、特に最近の攻撃とそれにより増加する被害者の多さに重大な懸念を表明する。
• 全ての関係者に文民の安全の確保に関する配慮の必要性を強調する。
• 一般に受容されている国際人道法の規範を尊重する必要性を強調する。
• 合衆国並びにロシア連邦、欧州連合からの特使及び国連特別調整官らによる、中東における包括的、永続的和平へむけた外交努力を歓迎する。
• サウジアラビア王国アブドゥラ皇太子の貢献を歓迎する。
  【本文】
  
• テロ並びに挑発、扇動、破壊行為を含む全ての暴力行為の即時中止を要請する。
• イスラエル・パレスチナ双方にテネット了解とミッチェル委員会報告の勧告の履行にむけて協力することを要請する。
• 双方が暴力を停止し和平プロセス再開に向かうことを援助する事務総長らの努力を支援することを表明する。

ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢に関する決議 (2002/03/05)
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1396e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7319

＜概要＞
【序文】

• 関連する既存の決議、特に第1031号（1995）・第1088号（1996）・第1112号（1997）・第1256号（1999）・第1357号（2001）を想起する。
• ボスニア・ヘルツェゴビナ和平枠組み合意（S/1995/999）並びにその付嘱文書及び平和実行委員会文書 S/1997/979 S/1999/139 S/2000/586 を想起する。
  【本文】
  
• 平和実行委員会（PIC;Peace Implementation Council）運営評議会がWolfgang Petritsch 高等代表の後任として Ashdown 卿を承認したことを歓迎する。
• 国連ボスニア・ヘルツェゴビナミッション（UNMIBH）の活動委任終了を受けて2003年1月1日からEUがヨーロッパ連合警察ミッション（EUPM）を派遣する申し出を運営評議会が受諾したことを歓迎する。
• EUと高等代表に、UNMIBHと協力し国際警察タスクフォース（IPTF）からEUPFへの円滑な移行を行うよう勧告する。

リベリアの状況に関する決議（2002/02/27）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1395e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7313

＜概要＞
【序文】

• 安保理決議第1343号（2001）を再確認する。
  【本文】
  
• 決議第1343号（2001）第19パラグラフに基づく専門家パネルによる調査報告書 S/2001/1015 に留意する。
• 決議第1343号第19パラグラフに基づく専門家パネル再設置を決定する。
• 専門家パネルにリベリア及び周辺諸国情勢のフォローアップ評価を要請する。
• 本決議採択後、専門家パネルの構成員を高々5名指名し、必要な財政的措置をとることを事務総長に要請する。

西サハラ関連の状況に関する決議（2002/02/27）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1394e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7312/Rev.1

＜概要＞
【序文】

• 既存の西サハラに関する決議を再確認する。
• 事務総長報告 S/2002/178 に留意する。
  【本文】
  
• 事務総長報告 S/2002/178 における勧告に従い、西サハラ情勢への関与について検討するために、国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO; UN Mission for the Referendum in Western Sahara）への活動委任期限を2002年4月30日まで延長することを決定する。
• 事務総長に、現在の委任期限終了までに当該地域に関する最新の報告を行うことを要請する。

　第1394号についてはこれだけの訳出ではわからないかも知れませんが、原文の条項もこれだけしかないのです。（ほぼ全文訳出してます。短かったので ^^;）
事務総長報告 S/2002/178 では、膠着している西サハラ情勢を鑑み、

1. モロッコ政府とポリサリオ戦線の合意なしに1988年の和平合意の履行
2. 当事者の合意なしに枠組み合意を修正
3. 実現可能な領土分割について当事者協議を開始
4. MINURSOを撤退

グルジアの状況に関する決議（2002/01/31）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1393e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7289

＜概要＞
【序文】

• アブハジア＝グルジア間の包括的和解に向けた事態進展がほとんど見られない状況は受け入れられないことを強調する。
  【本文】
  
• 停戦と軍の分離に関するモスクワ合意（S/1994/583,annex 1）の違反に対し非難する。
• 全ての関係勢力に2001年10月8日に発生したUNOMIGのヘリコプター撃墜事件の責任者を特定するために必要な措置をとることを要請する。
• UNOMIGへの活動委任期限を2002年7月31日まで延長することを決定する。

東ティモールの状況に関する決議（2002/01/31）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1392e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7248

＜概要＞
【序文】

• 既存の東ティモールに関する決議、特に第1272号（1999）・第1338号（2001）を再確認する。
  【本文】
  
• 2002年1月17日付の事務総長報告(S/2002/80)を歓迎する。
• UNTAETへの活動委任期限を2002年5月20日まで延長することを決定する。

中東の状況に関する決議（2002/01/28）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1391e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7280

＜概要＞
【序文】

• 既存の関連する決議、特に第425号（1978）・第426号（1978）・第1310号（2000）・第1337号（2001）・第1365号（2001）を想起する。
  【本文】
  
• 2002年1月16日付の事務総長報告（S/2002/55）を歓迎する。
• UNFILへの活動委任期限を2002年7月31日まで延長することを決定する。
• レバノン政府に同国南部における権威回復を要請する。
• 全ての暴力を非難し、撤退ラインの違反に深い懸念を表明する。

アフガニスタンの状況に関する決議（2002/01/16）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1390e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7274

＜概要＞
【序文】

• 決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1363号（2000）を想起する。
• 決議第1378号（2001）・第1383号（2001）を再確認する。
• 2001年9月11日にニューヨーク、ワシントン及びペンシルバニアで行われたテロ攻撃を無条件に非難するとともにこのような行為を防止する決意を表明する。
• 国際テロリズムを支援するウサマ・ビン・ラディン及びアルカイダネットワークの活動に留意し、このネットワークの根絶する決意を表明する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。
  【本文】
  
• 決議第1333号（2000）第8パラグラフ(c)項の条項を継続することを決定する。
• ウサマ・ビン・ラディン及びアルカイダ及び関連する組織・団体・個人の活動を封じ込めるために、加盟国が以下の行動をとることを決定する。
  • 関連する団体・個人の資産凍結
  • 関連する団体・個人の入出国・通過の禁止
  • 直接・間接を問わず関連する団体・個人への支援物資の販売・譲渡
• 事務総長に決議第1363号（2001）第4パラグラフ(a)項において2002年1月19日まで状況を監視するために設立を決定された監視グループへの割当を要請する。
• 監視グループに2002年3月31日まで４か月ごとに安保理に対し報告を行うことを要請する。

シエラレオネの状況に関する決議（2002/01/16）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1389e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7272

＜概要＞
【序文】

• 既存の関連する決議と議長声明を想起する。
• 和平プロセスの大きな進展を歓迎する。
• 政府と全国選挙委員会による選挙準備の進展を歓迎する。
  【本文】
  
• 円滑な選挙業務の遂行のためにUNAMSILが事務総長報告（S/2001/1195）に示されたタスクを実行することを承認する。
• 同報告で示された、国連民間警察の増員を承認する。

アフガニスタンの状況に関する決議（2002/01/15）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1388e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7269

＜概要＞
【序文】

• 決議第1265号（1999）・第1333号（2000）を想起する。
• アリアナ航空は、もはやタリバンにより所有・賃貸・運行されることはなく、資本関係もないことに留意する。
• 国連憲章第７章のもとに行動する。
  【本文】
  
• 決議第1267号（1999）の第4パラグラフ(a)項・(b)項はアリアナ・アフガニスタン航空には適用されないことを決定する。
• 決議第1333号（2000）の第8パラグラフ(b)項の終了を決定する。

クロアチアの状況に関する決議（2002/01/15）
本文（PDF）：http://www.un.org/Docs/scres/2002/res1387e.pdf
議決：全会一致
関連するプレスリリース：SC/7268

＜概要＞
【序文】

• 既存の関連する決議、すなわち第779号（1992）・第981号（1995）・第1088号　（1996）・第1147号（1998）・第1183号（1998）・第1222号（1999）・第1252号（1999）・第1285号（2000）・第1307号（2000）・第1335号（2001）・第1357号（2001）を想起する。
  【本文】
  
• 決議第779号（1992）・981号（1995）に従い、国連軍事監視団によるプレブラカ半島の非武装化監視の継続を承認する。
• 国連軍事監視団と、決議第1088号（1996）及び第1357号（2001）で承認された多国籍安定化部隊との間の協力を要請する。