安全保障理事会で採択された決議のうちギリシャ情勢に関するもの。

ギリシャ内戦問題

　ギリシャは第２次世界大戦初期には枢軸国側のドイツ・イタリア・ブルガリアにより占領されていた。当時の国王ゲオルギオス２世及び政府は亡命を余儀なくされた。本土に残って抵抗運動を続けたのは共産党系の勢力が主流であった。そのため戦後ギリシャを再建する際にも、帰国した亡命政府・共産党系のレジスタンス・反共産系のレジスタンス間で対立が続いており、1946年春、共産系レジスタンス組織側がマケドニア国境付近からギリシャ国内へ攻撃を開始したことから内戦が始まった。一連の決議はこの事態に対するもの。
　共産系レジスタンスを支援していたのは近接するユーゴスラビアやアルバニア共産政権であったが、これらの国はソ連の介入によってではなく、レジスタンス活動から政権を獲得したもので、独自路線を貫いていた。そのため、その支持を受けているギリシャ共産系レジスタンス組織に対するソ連の態度は必ずしも肯定的なものではなかった。それは一連の決議の文面や投票行動からもうかがい知れる。
　ただ、戦闘はさらに激化するにもかかわらず SC/RES/34 をもって国連による対処を終えている。

決議	採択日	概要
SC/RES/12	1946/12/10	ギリシャ・アルバニア・ブルガリア・ユーゴスラビア代表の安保理への召喚を決定
SC/RES/15	1946/12/19	国境侵犯問題に関する調査委員会設置を決定
SC/RES/17	1947/02/10	調査委員会の権限について
SC/RES/23	1947/04/18	国境侵犯問題に関する小委員会設置を決定
SC/RES/28	1947/08/06	小委員会設置を決定
SC/RES/34	1947/09/15	問題終了を決定