Location : Home > SC Resolutions > 2010
Title : S/RES/1929 : Iran / Non-proliferation

安保理決議第1929号
イラン核開発に関する制裁に関する決議

採択日:2010/06/09
会合:第6335回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9948

 安全保障理事会は、

 議長声明 S/PRST/2006/15、決議第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・第1835号(2008)・第1887号(2009)を想起し、それらの条項を再確認し、
 核兵器非拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)への責務並びにあらゆる条約締結国がその義務を遵守する必要性を再確認し、同条約第I条・第II条に従い、あらゆる締結国が差別なく核エネルギーの研究開発・生産・使用を行う権利を想起し、
 イランの核問題の解決は世界的な核非拡散の努力及び運搬手段を含め大量破壊兵器のない中東という目的を実現に貢献するとの声明を掲載したIAEA理事会決議(GOV/2006/14)を想起し、
 2006年2月27日付(GOV/2006/15)・2006年6月8日付(GOV/2006/38)・2006年8月31日付(GOV/2006/53)・2006年11月14日付(GOV/2006/64)・2007年2月22日付(GOV/2007/8)・2007年5月23日付(GOV/2007/122)・2007年4月30日付(GOV/2007/48)・2007年11月15日付(GOV/2007/58)・2008年2月22日付(GOV/2008/4)・2008年5月26日付(GOV/2008/115)・2008年9月15日付(GOV/2008/38)・2008年11月19日付(GOV/2008/59)・2009年2月19日付(GOV/2009/8)・2009年6月5日付(GOV/2009/35)・2009年4月28日付(GOV/2009/55)・2009年11月16日付(GOV/2009/74)・2010年2月18日付(GOV/2010/10)・2010年5月31日付(GOV/2010/28)の国際原子力エネルギー機関(IAEA)事務局長報告において確認されたように、同国が決議第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)において設定されたあらゆる濃縮関連及び再処理活動、重水関連プロジェクトの全面的停止をしておらず、追加議定書の下でのIAEAとの協力も再開しておらず、IAEA理事会の要請による他の措置も講じておらず、同国の核プログラムの軍事的次元の可能性の排除を明らかにする必要があるにもかかわらず、残余の懸念事項に関してIAEAに協力せず、IAEA理事会により要請されたその他の措置もとらず、安全保障理事会決議第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)の条項及び信頼構築のために不可欠な措置も遵守しないことに深刻な懸念をもって留意し、これらの措置に対する同国の拒絶を非難し、
 安全保障理事会及びIAEA理事会が同国に対して行ったあらゆる要請に同国が積極的に応対することによりthat 未解決の問題が最良に解決され、同国の核プログラムが平和目的にのみ利用されるとの信頼が構築できることを再確認し、
 決議第1737号(2006)付属文書D及びE・決議第1747号(2007)付属文書T及び本決議付属文書Uにおいて特定されたもの並びに同国の核の拡散機密活動並びに核兵器運搬システムの開発を含む、イスラム革命防衛軍(IGRC; the Islamic Revolutionary Guard Corps;イスラム革命の守護隊として知られる)の部隊の役割に深刻な懸念をもって留意し、
 同国があらゆる濃縮関連活動を中止する義務を果たさずクォム(Qom)に濃縮施設を建設したこと並びに同国が安全協定の下部協定の下での義務に従わず2009年9月までにIAEAに通告しなかったことに深刻な懸念をもって留意し、
 同国に対し直ちにクォムにおける建設作業を中止し、施設の目的・設計と建設の予定を明確にすることを要請し、同国に対し、IAEAの要請があった際には、IAEAに報告していないその他核施設の建設の決定・建設の許可を与えないことを保証することを要請するIAEA理事会決議(GOV/2009/82)にも留意し、
 同国がウランを20%にまで濃縮したこと並びに既存の安全手続きと照合するための十分な時間をもってIAEAに通告することなしにそれを行ったことに深刻な懸念をもって留意し、
 修正 Code 3.1 に従い同国により提供された設計情報を検証するIAEAの権利に対し同国が疑義を唱えたことに懸念をもって留意し、同国安全協定(Safeguards Agreement)第39条に従い、Code 3.1は一方的に修正及び停止はできないこと並びに提供された設計情報を検証するIAEAの権利は施設の建設の段階や核物質の有無に依存しない、継続的な権利であることを強調し、
 IAEAの権威の強化への決意を繰り返し、IAEA理事会の役割を強く支援し、同国の核プログラムに関連する未解決の問題を解決しようとする努力に対しIAEAを賞賛し、
 第1737号第2パラグラフにおいて設定された停止はIAEA理事会により設定された要請を同国が遵守していることを検証し、外交的で交渉による解決に貢献し、同国の核プログラムが完全に平和目的であることを保障するとの確信を表明し、
 同国の核プログラムが平和目的のみに用いられることを保証する交渉による解決を模索する政治的・外交的努力の重要性を強調し、この観点から信頼構築措置として機能するテヘラン研究炉(the Tehran Research Reactor)に関する同国との協定へのトルコ及びブラジルの努力に留意し、
 これらの努力の文脈から、同国が核プログラムに関連する主要な問題に対処する重要性を強調し、
 中国・フランス・ドイツ・ロシア連邦・英国・合衆国は、2006年6月の提案(S/2006/521)を基礎に交渉を通じて同国の核問題を解決する包括的戦略の探索に関するさらなる確固たる措置を講じる準備があることを強調し、同国の核プログラムが平和的性質であるとの国際社会の確信が一旦確保されれば核兵器非拡散条約の非核保有国と同じ扱いを受けることができるとのこれらの国の確約に留意し、
 決議第1737号(2006)・第1803号(2008)の下における金融的義務を履行するにあたり各国を支援するために、金融活動作業部会(FATF; the Financial Actions Task Force)により示された指針を歓迎し、特に核の拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献する取引を防止するためにイラン中央銀行(the Central Bank of Iran)を含む同国の銀行の関与する取引に対し警戒する必要性を想起し、
 エネルギー分野から得られた同国の収入と同国の核拡散機密活動の基金との潜在的な関係に留意しつつ、多様性があり、信頼に足るエネルギーへのアクセスは持続可能な成長と発展には不可欠であることを認識し、さらに、石油化学産業から要請される化学プロセス設備及び物質はある種の機密核燃料サイクル活動にも共通していることに留意し、
 国際取引に関する各国の権利と義務に留意し、
 海洋での活動に適用可能な法的枠組みを定めた海洋法に関する国際連合条約(the United Nations Convention on the Law of the Sea (1982))において言及された海洋法を想起し、
 同国による包括的核実験禁止条約の早期批准を要請し、
 同国に決議決議 第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)及びIAEAの要請を遵守させるため、並びに安全保障理事会がこれらの決議に合致すると決定するまで同国の核及びミサイル開発プログラムを支援するような機密技術を制限するための適切な措置を採択することにより決定を有効化することを決定し、
 同国の核プログラムにより現出した核拡散のリスクを懸念し、国際平和と安全の維持に関する国際連合憲章の下での第一責任に留意し、
 本決議は、力の行使または力の脅威を含む、本決議の範囲を超える措置または行動を各国に強いるものはないことを強調し、
 国際連合憲章第7章第41条の下に行動し、

  1. 今までのところイランはIAEA理事会の要請に応じず、決議第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)を遵守していないことを確認する。
  2. 核プログラムが平和目的のみに利用されるとの信頼を構築し、未解決の問題を解決し、あらゆる濃縮関連活動を中止するための義務に違反したクォムの濃縮施設近接により引き起こされた深刻な懸念に対処するために不可欠である、決議 GOV/2006/14・GOV/2009/82においてIAEA理事会により要請された措置をさらなる遅滞なく講じるべきであることを確認し、この文脈から、さらに同国は決議第1737号(2006)第2パラグラフにいて要請された措置を遅滞なく講じるべきとの決定を確認する。
  3. 同国はあらゆる未解決の問題、特に同国の核プログラムのありうる軍事的側面への懸念を沸き起こす問題について、IAEAにより要請されたあらゆる施設・装備・人物・文書への地帯なきアクセスの提供を含みIAEAに全面的に協力すべきであることを再確認し、IAEAが同国における活動を履行するために必要なあらゆる資源と権威を保証する重要性を強調する。
  4. IAEA事務局長に対し、同国における安全協定の適用に関する報告を安全保障理事会に提出することを要請する。
  5. 安全協定に対する下部協定の修正Code 3.1 の適用を含み、IAEA安全協定への全面的かつ無条件で遅滞の無い履行を決定し、同国に対し、2003年12月18日に署名されたIAEA安全協定に対する追加議定書の条項に従い厳密に行動することを要請し、同国に対し追加議定書を直ちに批准することを要請し、イラン安全協定第24条・第39条に従い、修正Code 3.1 を含む安全協定及び下部協定は同国一国だけでは修正・変更できないことを再確認し、安全協定には下部協定の条項を停止する機構はないことに留意する。
  6. 過去の決議の下におけるあらゆる再処理・重水関連・濃縮関連活動を停止する同国の義務に従い、同国はいかなる新たなウラン濃縮・再処理・重水関連施設の建設を開始することも建設中のウラン濃縮・再処理・重水関連施設の継続もすべきではないことを再確認する。
  7. 同国は INFCIRC/254/Rev.9/Part 1 に列挙されたウラン採掘・生産または核物質の使用及び技術、特にウラン濃縮及び再処理活動・あらゆる重水活動または核兵器運搬に利用可能な弾道ミサイル関連技術に関与する国家におけるいかなる商業活動からも利益を得るべきでないことを決定し、さらにあらゆる国家は、イラン・イラン国民及びイラン国内に法人格をもつ企業またはその支配下にあるかそのために活動するまたはその指示の下に活動する個人または企業、またはそれらにより所有または管理される企業による自国内からの投資を禁止することを決定する。
  8. あらゆる国家は、その生産地が自国内のものであるか否かにかかわらず、自国籍民または司法権の及ぶ個人によるまたは自国の船舶または航空機を用いた、領土内からまたは領土を通過しての、国連軍備登録制度(United Nations Register of Conventional Arms)の趣旨の下で指定されたいかなる戦車・武装戦闘車両・大口径迫撃砲・軍用機・攻撃ヘリコプター・軍艦・ミサイルまたはミサイルシステム、または予備部品を含む関連物資、または安全保障理事会または決議第1737号(2006)に従い設置された委員会(「委員会」)により決定された品目の直接または間接 同国への提供・販売・譲渡防止することを決定し、さらにあらゆる国家は自国民によるまたは自国領土内からまたは自国領土を通じた、技術的訓練・金融資源またはサービス・助言・その他のサービスまたはそのような武器・関連物資の提供・販売・譲渡・供給・製造・維持または使用関連した支援の同国への提供を防止することを決定し、この文脈から、あらゆる国家に対し、あらゆるその他の武器及び関連物資の提供・販売・譲渡・供給・製造・維持または使用に対する警戒及び制限を施すことを要請する。
  9. 同国は弾道ミサイル技術を用いた発射を含む核兵器運搬技術に適用可能な弾道ミサイルに関連するいかなる活動も行うべきではないこと並びに各国はそのような活動に関連して同国への技術移転または技術的支援を防止するあらゆる必要な措置を講じるべきであることを決定する。
  10. あらゆる国家は、決議第1737号(2006)第3パラグラフに従い、決議第1737号(2006)第3パラグラフ(b)(i)(ii)における品目に直接的に関係する活動のための入国または通過を除き、決議第1737号(2006)付属文書C・D・E、決議第1747号(2007)付属文書I、決議第1803号(2008)付属文書I、本決議付属文書I・IIまたは決議第1737号(2006)第10パラグラフに従い安全保障理事会または委員会により指定された個人の領土内への入国または通過を予防するために必要な措置を講じることを決定する。なお本パラグラフは国家にその国民の入国を拒否する義務を負うことを要請するものではないことを強調する。また本パラグラフにより導入された措置は、委員会が事案ごとにそのような渡航が宗教的義務を含む現場の人道的ニーズに適っていると判断した場合、または委員会がIAEA規程第XV条が保証している内容を含み本決議の趣旨から例外となりうると結論づけた場合には適用されないことを決定する。
  11. 決議第1737号(2006)第12・第13・第14・第15パラグラフにおいて特定された措置は、本決議付属文書Iにおいて列挙された個人及び企業、そのためにまたはその指示に従い活動する個人または組織、違法な手段を通じてそれらにより所有または管理される企業、制裁逃れまたは決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)または本決議の条項の違反を支援すると安全保障理事会または委員会により指定された個人及び企業にも適用されることを決定する。
  12. 決議第1737号(2006)第12・第13・第14・第15パラグラフにおいて特定された措置は、イスラム革命防衛軍(IRGC; 「イスラム革命の守護軍」として知られる)、付属文書IIにおいて特定された個人及び企業、そのためにまたはその指示に従い活動する個人または組織、違法な手段を通じてそれらにより所有または管理される企業にも適用されることを決定し、あらゆる国家に対し、同国の核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献するIRGCの関与する取引への警戒を実施することを要請する。
  13. 決議第1737号(2006)第3・第4・第5・第6・第7パラグラフにおいて特定された措置の趣旨に照らし、S/2006/814に含まれる品目の一覧表は、INFCIRC/254/Rev.9/Part 1・INFCIRC/254/Rev.7/Part 2 にある品目並びに濃縮関連・再処理・重水関連活動または核兵器運搬システムの開発に貢献すると各国が見なした場合にはさらにその品目もの一覧表により優先されることを決定し、さらに決議第1737号(2006)第3・第4・第5・第6・第7パラグラフにおいて特定された措置の趣旨に照らし、S/2006/815に含まれる品目の一覧表はS/2010/263に含まれる品目の一覧表により優先されることを決定する。
  14. あらゆる国家に対し、決議第1737号(2006)第3・第4・第7パラグラフ、決議第1747号(2007)第5パラグラフ、決議第1803号(2008)第8パラグラフ、本決議第8・第9パラグラフにより禁止されたものを供給・販売・譲渡・輸出しようとしている品目を含んでいると信じるに足る十分な証拠を提供する情報を保有する場合には、それらの条項の厳密な履行を保証するという趣旨に従い、国家権限及び法に従い、国際法、特に海洋法・関連する国際民間航空協定を遵守し、港湾及び空港を含む自国領土において同国への及び同国からのあらゆる貨物を検査することを要請する。
  15. 各国は、旗国の同意の下、国際法、特に海洋法に従い、公海上の船舶に臨検を要請することができ、あらゆる国家に対し、決議第1737号(2006)第3・第4・第7パラグラフ、決議第1747号(2007)第5パラグラフ、決議第1803号(2008)第8パラグラフ、本決議第8・第9パラグラフにより禁止されたものを供給・販売・譲渡・輸出しようとしている品目を船舶が運搬していると信じるに足る十分な証拠を提供する情報がある場合には、それらの条項の厳密な履行を保証するという趣旨に従い、そのような臨検に協力することを要請する。
  16. あらゆる国家が、本決議第14・第15パラグラフに従った臨検において特定された、決議第1737号(2006)第3・第4・第7パラグラフ、決議第1747号(2007)第5パラグラフ、決議第1803号(2008)第8パラグラフ、本決議第8・第9パラグラフにより禁止されたものを供給・販売・譲渡・輸出しようとしている品目を、決議第1540号(2004)を含む適用可能な安全保障理事会決議の下での義務並びにNPT加盟国のいかなる義務にも抵触しない方法で、押収及び処分する(破壊・使用不能化・保管または処分のために原産国または目的国への他国への移送など)権限を与え、そのようにすべきであることを決定し、さらにあらゆる国家がそのような努力に協力すべきであることを決定する。
  17. あらゆる国家に対し、上記第14・第15パラグラフ従った臨検が行われた場合には、5就業日以内に委員会に書面で報告を行うことを要請する。その報告には検査の日時・状況・結果の詳細・協力の有無を記載するものとする。禁止品目が発見された場合には、さらにその国家に対し、後の段階で、検査・押収・処分に関連する詳細を含む文書による報告並びに最初の報告に情報が含まれていなければ品目・生産地・予定送付先の記述を含む、その輸送に及び関連する詳細について委員会に要請する。
  18. あらゆる国家は、決議第1737号(2006)第3・第4・第7パラグラフ、決議第1747号(2007)第5パラグラフ、決議第1803号(2008)第8パラグラフ、本決議第8・第9パラグラフにより禁止されたものを供給・販売・譲渡・輸出しようとしている品目を運搬していると信じるに足る十分な証拠を提供する情報があれば、そのよう役務の提供が人道目的上必要でない限り、または貨物が必要に応じて検査・押収・処分されるまで、借り上げられた船舶を含むイラン所有またはイランが契約した船舶に対する自国民によるまたは自国領土内からの燃料の提供または供給その他の船舶サービスなどの燃料補給サービスを禁止することを決定する。また本パラグラフは法的・経済的活動に影響を与えることを意図したものでないことを強調する。
  19. 決議第1737号(2006)第12・第13・第14・第15パラグラフにおいて特定された措置は、付属文書IIIにおいて特定されたイラン=イスラム共和国海運(IRISL; the Islamic Republic of Iran Shipping Lines)の企業並びにその企業のためまたはその指示の下に活動する個人・組織、不正な手段を通じた場合も含め、それらにより所有または管理される企業、または安全保障理事会または委員会により制裁逃れを支援するまたは決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議の条項に違反する支援を行ったと見なされた組織にも適用されることを決定する。
  20. あらゆる加盟国に対し、航空機・船舶の改名または再登録を含む、制裁を逃れるためまたは決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議の条項に違反するためになされたイラン航空(Iran Air)の貨物部門またはIRISLにより所有または運用される船舶の活動または他の企業への委譲に関する情報を、委員会に連絡することを要請し、委員会に対し情報を広く利用可能なものとすることを要請する。
  21. あらゆる国家に対し、決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議に従う義務の履行に加え、それらの役務・資産または資源が同国の核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献していると信じるに足る十分な証拠を提供する情報を保有している場合には,、領土内にあるまたは今後領土内に入る、または司法権下にあるまたは今後司法権下に入る、またはそのようなプログラムまたは活動に関連した金融資産その他の資産または資源の凍結並びに、国家当局及び立法に従いあらゆるそのような取引の防止への監視拡大への適用により、保険または再保険を含む金融サービスの提供または自国領土への、自国領土を通じたまたは領土内からの、または自国民または法の及ぶ企業(海外支店を含む)または自国領土内の個人または金融機関による、金融資産その他の資産または資源の譲渡を防止することを要請する。
  22. あらゆる国家は、そのような事業が同国の核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献するまたは決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議に違反すると信じるに足る十分な証拠を提供する情報を保有する際には、自国民・司法権の及ぶ個人・自国領土内に法人格をもつまたは司法権の及ぶ企業にIRGC及びIRISLの企業、そのためにまたはその指示に従い活動する個人または組織、違法な手段を通じてそれらにより所有または管理される企業を含むイランの司法下にある同国内に法人格を持つ企業との事業を行う際には警戒することを要請することを決定する。
  23. 各国に対し、その活動が同国の核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献すると信じるに足る十分な証拠を提供する情報を保有している際には、領土内における同国の銀行の新支店・下部組織・代表事務所の開設を禁止し、金融サービスの提供を防止するために、同国の銀行が新しい合同ベンチャーを設立し、司法権の及ぶ銀行を設立または取引銀行関係を維持しようと所有することを禁止するための適切な措置を講じることを要請する。
  24. 各国に対し、領土内または司法権下にある金融機関に対し、その金融サービスが同国の核の拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に貢献すると信じるに足る十分な証拠を提供する情報を保有している際にはイランにおいて代表事務所または下部組織または銀行口座を開設することを禁止するための適切な措置を講じることを要請する。
  25. 決議第1747号(2007)の採択以降、委員会に報告された決議第1747号(2007)第5パラグラフの禁止の対する違反を非難し、各国にこれらの違反に対応し、それを委員会に報告することを奨励する。
  26. 委員会に対し、決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議において決定された措置に対する違反に効果的に対応することを指示し、制裁逃れまたはこれらの決議の条項への違反に際し指定された個人または企業を支援する個人及び企業を委員会が指定することを想起する。
  27. 本決議採択後45日以内に安全保障理事会に提出するために遵守・捜査・努力・対話・支援・協力をカバーする活動プログラムを通じて、委員会は決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議の全面的履行を促進する努力を強化すべきであることを決定する。
  28. 決議第1737号(2006)第18パラグラフにおいて設定され、決議第1803号(2008)第14パラグラフにおいて修正された委員会への活動委任期限は上記第17パラグラフに従い各国から提出された報告を受領することを含み、本決議において決定された措置にも適用されることを決定する。
  29. 事務総長に対し、委員会と協議し、以下の任務を実行するために、委員会の指示の下で1年間を初期の任期とする8人の専門家(「専門家パネル」)を設置することを要請する。すなわち (a) 決議第1737号(2006)第18パラグラフ・本決議第28パラグラフにおいて特定された活動委任内容を遂行するにあたり委員会を支援すること。(b) 各国・関連する国際連合機関・その他関係者からの決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議において決定された措置の履行に関する情報、特に違反に関する情報を収集・分析すること。(c) 関連する措置の履行促進のために安全保障理事会または委員会・各国に対し行動を勧告すること。(d) 安全保障理事会に対し専門家パネル任命後遅くとも90日以内にその活動について中間報告を提出し、最終報告を事実確認と勧告を添えて任期終了の30日前までに提出すること。
  30. あらゆる国家・関連する国際連合機関・その他関係者に対し、特に決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議において決定された措置の履行に関する手元にある情報、特に非遵守に関する情報を提供することにより、委員会及び専門家パネルに全面的に協力することを要請する。
  31. あらゆる国家に対し、本決議採択後60日以内に、委員会に対し第7・第8・第9・第10・第11・第12・第13・第14・第15・第16・第17・第18・第19・第21・第22・第23・第24パラグラフを効果的に履行する観点から採った措置について報告することを要請する。
  32. 2009年10月1日のジュネーブにおける同国との最近の会合において、この問題の包括的かつ長期にわたる適切な解決という観点から、核問題について同国との対話を無条件に再開することを含む、相互尊重及び国際的信頼の確立に基づく関係の発展及びより同国との広範な協力 in 同国の核プログラムの平和的性質、なかんずく2008年6月の提案に基づく同国との公式交渉の開始による中国・フランス・ドイツ・ロシア・英国・合衆国による2008年6月14日付けの提案に基づくこの問題の解決をもたらす中国・フランス・ドイツ・ロシア・英国・合衆国のさらに外交的努力を拡大し対話及び協議を促進する意思を強調し、本決議付属文書IVに添付したように2008年6月の提案はいまだ検討中であることに謝意を持って留意する。
  33. 欧州連合共通外交・安全保障政策上級代表(the European Union High Representative for the Common Foreign and Security Policy)に対し、協議再開のために必要な条件整備の観点から、中国・フランス・ドイツ・ロシア連邦・英国・合衆国による関連する提案を含む交渉による解決を模索する政治・外交努力の支援において同国と連絡を継続することを奨励する。
  34. IAEA事務局長に対し、テヘラン研究炉に対する核燃料供給のための研究炉用核燃料供給保証支援に関するIAEA・フランス共和国・イラン=イスラム共和国・ロシア連邦政府間協定(Agreement between the IAEA and the Governments of the Republic of France, the Islamic Republic of Iran and the Russian Federation for Assistance in Securing Nuclear Fuel for a Research Reactor in Iran for the Supply of Nuclear Fuel to the Tehran Research Reactor)案の2009年10月21日付の提案を賞賛し、同国が2009年10月21日付の提案に対し建設的に対応していないことに遺憾の意を表明し、IAEAに対し、安全保障理事会決議に従い、そのような信頼を構築するための措置の探索を継続することを奨励する。
  35. 同国を含むあらゆる国家が、同国政府の要請により、同国内の個人または組織、決議第1737号(2006)及び関連する決議に従い指定された個人または企業、決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議により導入された措置によりその履行を禁止されている契約またはその他の取引に関係した個人または組織から要求されてまたはその便益のために活動する個人の申し立てがないように保証するために必要な措置を講じることの重要性を強調する。
  36. IAEA事務局長に対し、決議第1737号(2006)において記述されたあらゆる活動の全面的かつ持続的な中止の確立並びにAEA理事会により要請されたあらゆる措置並びに決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議のその他の条項に対する同国の遵守のプロセスに関する報告を90日以内にIAEA理事会及び検討のために並行して安全保障理事会に提出することを要請する。
  37. 上記第36パラグラフにおいて言及された報告に照らし、同国の活動を見直し、90日以内に報告を提出し、(a) 早期かつ相互に受け入れ可能な成果に到達するために誠意をもって交渉を行うために、同国が研究・開発を含むあらゆる濃縮関連・再処理活動を中止し、IAEAにより検証された場合は、その措置の履行を中止すること、(b) 上記パラグラフにおいて言及された報告の受領を受けて、同国が全面的に関連する安全保障理事会決議の下での義務を遵守し、IAEA理事会の要請に応じ、IAEA理事会により確認されたと決定されるとすぐに決議第1737号(2006)第3・第4・第5・第6・第7・第12パラグラフにおいて特定された措置並びに決議第1747号(2007)第2・第4・第5・第6・第7パラグラフ、決議第1803号(2008)第3・第5・第7・第8・第9・第10・第11パラグラフ、上記第7・第8・第9・第10・第11・第12・第13・第14・第15・第16・第17・第18・第19・第21・第22・第23・第24パラグラフの措置を中止し、(c) 同国が決議第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・本決議を遵守しないと報告された場合には同国にこれらの決議及びIAEAの要請に従わせるために国際連合憲章第7章第41条の下でのさらなる適切な措置を採択することを確認し、追加措置が必要であればさらなる決定が要請されることを強調する。
  38. この問題に引き続き取り組むことを決定する。

Resolution Annex I

Individuals and entities involved in nuclear or ballistic missile activities

Entities

  1. Amin Industrial Complex: Amin Industrial Complex sought temperature controllers which may be used in nuclear research and operational/production facilities. Amin Industrial Complex is owned or controlled by, or acts on behalf of, the Defense Industries Organization (DIO), which was designated in resolution 1737 (2006).
    Location: P.O. Box 91735-549, Mashad, Iran; Amin Industrial Estate, Khalage Rd., Seyedi District, Mashad, Iran; Kaveh Complex, Khalaj Rd., Seyedi St., Mashad, Iran
    A.K.A.: Amin Industrial Compound and Amin Industrial Company
  2. Armament Industries Group: Armament Industries Group (AIG) manufacturers and services a variety of small arms and light weapons, including large- and medium-calibre guns and related technology. AIG conducts the majority of its procurement activity through Hadid Industries Complex.
    Location: Sepah Islam Road, Karaj Special Road Km 10, Iran; Pasdaran Ave., P.O. Box 19585/777, Tehran, Iran
  3. Defense Technology and Science Research Center: Defense Technology and Science Research Center (DTSRC) is owned or controlled by, or acts on behalf of, Iran’s Ministry of Defense and Armed Forces Logistics (MODAFL), which oversees Iran’s defence R&D, production, maintenance, exports, and procurement.
    Location: Pasdaran Ave, PO Box 19585/777, Tehran, Iran
  4. Doostan International Company: Doostan International Company (DICO) supplies elements to Iran’s ballistic missile program.
  5. Farasakht Industries: Farasakht Industries is owned or controlled by, or act on behalf of, the Iran Aircraft Manufacturing Company, which in turn is owned or controlled by MODAFL.
    Location: P.O. Box 83145-311, Kilometer 28, Esfahan-Tehran Freeway, Shahin Shahr, Esfahan, Iran
  6. First East Export Bank, P.L.C.: First East Export Bank, PLC is owned or controlled by, or acts on behalf of, Bank Mellat. Over the last seven years, Bank Mellat has facilitated hundreds of millions of dollars in transactions for Iranian nuclear, missile, and defense entities.
    Location: Unit Level 10 (B1), Main Office Tower, Financial Park Labuan, Jalan Merdeka, 87000 WP Labuan, Malaysia; Business Registration Number LL06889 (Malaysia)
  7. Kaveh Cutting Tools Company: Kaveh Cutting Tools Company is owned or controlled by, or acts on behalf of, the DIO.
    Location: 3rd Km of Khalaj Road, Seyyedi Street, Mashad 91638, Iran; Km 4 of Khalaj Road, End of Seyedi Street, Mashad, Iran; P.O. Box 91735-549, Mashad, Iran; Khalaj Rd., End of Seyyedi Alley, Mashad, Iran; Moqan St., Pasdaran St., Pasdaran Cross Rd., Tehran, Iran
  8. M. Babaie Industries: M. Babaie Industries is subordinate to Shahid Ahmad Kazemi Industries Group (formally the Air Defense Missile Industries Group) of Iran’s Aerospace Industries Organization (AIO). AIO controls the missile organizations Shahid Hemmat Industrial Group (SHIG) and the Shahid Bakeri Industrial Group (SBIG), both of which were designated in resolution 1737 (2006).
    Location: P.O. Box 16535-76, Tehran, 16548, Iran
  9. Malek Ashtar University: A subordinate of the DTRSC within MODAFL. This includes research groups previously falling under the Physics Research Center (PHRC). IAEA inspectors have not been allowed to interview staff or see documents under the control of this organization to resolve the outstanding issue of the possible military dimension to Iran’s nuclear program.
    Location: Corner of Imam Ali Highway and Babaei Highway, Tehran, Iran
  10. Ministry of Defense Logistics Export: Ministry of Defense Logistics Export (MODLEX) sells Iranian-produced arms to customers around the world in contravention of resolution 1747 (2007), which prohibits Iran from selling arms or related materiel.
    Location: PO Box 16315-189, Tehran, Iran; located on the west side of Dabestan Street, Abbas Abad District, Tehran, Iran
  11. Mizan Machinery Manufacturing: Mizan Machinery Manufacturing (3M) is owned or controlled by, or acts on behalf of, SHIG.
    Location: P.O. Box 16595-365, Tehran, Iran
    A.K.A.: 3MG
  12. Modern Industries Technique Company: Modern Industries Technique Company (MITEC) is responsible for design and construction of the IR-40 heavy water reactor in Arak. MITEC has spearheaded procurement for the construction of the IR-40 heavy water reactor.
    Location: Arak, Iran
    A.K.A.: Rahkar Company, Rahkar Industries, Rahkar Sanaye Company, Rahkar Sanaye Novin
  13. Nuclear Research Center for Agriculture and Medicine: The Nuclear Research Center for Agriculture and Medicine (NFRPC) is a large research component of the Atomic Energy Organization of Iran (AEOI), which was designated in resolution 1737 (2006). The NFRPC is AEOI’s center for the development of nuclear fuel and is involved in enrichment-related activities.
    Location: P.O. Box 31585-4395, Karaj, Iran
    A.K.A.: Center for Agricultural Research and Nuclear Medicine; Karaji Agricultural and Medical Research Center
  14. Pejman Industrial Services Corporation: Pejman Industrial Services Corporation is owned or controlled by, or acts on behalf of, SBIG.
    Location: P.O. Box 16785-195, Tehran, Iran
  15. Sabalan Company: Sabalan is a cover name for SHIG.
    Location: Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran
  16. Sahand Aluminum Parts Industrial Company (SAPICO): SAPICO is a cover name for SHIG.
    Location: Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran
  17. Shahid Karrazi Industries: Shahid Karrazi Industries is owned or controlled by, or act on behalf of, SBIG.
    Location: Tehran, Iran
  18. Shahid Satarri Industries: Shahid Sattari Industries is owned or controlled by, or acts on behalf of, SBIG.
    Location: Southeast Tehran, Iran
    A.K.A.: Shahid Sattari Group Equipment Industries
  19. Shahid Sayyade Shirazi Industries: Shahid Sayyade Shirazi Industries (SSSI) is owned or controlled by, or acts on behalf of, the DIO.
    Location: Next To Nirou Battery Mfg. Co, Shahid Babaii Expressway, Nobonyad Square, Tehran, Iran; Pasdaran St., P.O. Box 16765, Tehran 1835, Iran; Babaei Highway ? Next to Niru M.F.G, Tehran, Iran
  20. Special Industries Group: Special Industries Group (SIG) is a subordinate of DIO.
    Location: Pasdaran Avenue, PO Box 19585/777, Tehran, Iran
  21. Tiz Pars: Tiz Pars is a cover name for SHIG. Between April and July 2007, Tiz Pars attempted to procure a five axis laser welding and cutting machine, which could make a material contribution to Iran’s missile program, on behalf of SHIG.
    Location: Damavand Tehran Highway, Tehran, Iran
  22. Yazd Metallurgy Industries: Yazd Metallurgy Industries (YMI) is a subordinate of DIO.
    Location: Pasdaran Avenue, Next To Telecommunication Industry, Tehran 16588, Iran; Postal Box 89195/878, Yazd, Iran; P.O. Box 89195-678, Yazd, Iran; Km 5 of Taft Road, Yazd, Iran
    A.K.A.: Yazd Ammunition Manufacturing and Metallurgy Industries, Directorate of Yazd Ammunition and Metallurgy Industries

Individuals

Javad Rahiqi:Head of the Atomic Energy Organization of Iran (AEOI) Esfahan Nuclear Technology Center (additional information: DOB: 24 April 1954; POB: Marshad).

Resolution Annex II

Entities owned, controlled, or acting on behalf of the Islamic Revolutionary Guard Corps

  1. Fater (or Faater) Institute: Khatam al-Anbiya (KAA) subsidiary. Fater has worked with foreign suppliers, likely on behalf of other KAA companies on IRGC projects in Iran.
  2. Gharagahe Sazandegi Ghaem: Gharagahe Sazandegi Ghaem is owned or controlled by KAA.
  3. Ghorb Karbala: Ghorb Karbala is owned or controlled by KAA.
  4. Ghorb Nooh: Ghorb Nooh is owned or controlled by KAA
  5. Hara Company: Owned or controlled by Ghorb Nooh.
  6. Imensazan Consultant Engineers Institute: Owned or controlled by, or acts on behalf of, KAA.
  7. Khatam al-Anbiya Construction Headquarters: Khatam al-Anbiya Construction Headquarters (KAA) is an IRGC-owned company involved in large scale civil and military construction projects and other engineering activities. It undertakes a significant amount of work on Passive Defense Organization projects. In particular, KAA subsidiaries were heavily involved in the construction of the uranium enrichment site at Qom/Fordow.
  8. Makin: Makin is owned or controlled by or acting on behalf of KAA, and is a subsidiary of KAA.
  9. Omran Sahel: Owned or controlled by Ghorb Nooh.
  10. Oriental Oil Kish: Oriental Oil Kish is owned or controlled by or acting on behalf of KAA.
  11. Rah Sahel: Rah Sahel is owned or controlled by or acting on behalf of KAA.
  12. Rahab Engineering Institute: Rahab is owned or controlled by or acting on behalf of KAA, and is a subsidiary of KAA.
  13. Sahel Consultant Engineers: Owned or controlled by Ghorb Nooh.
  14. Sepanir: Sepanir is owned or controlled by or acting on behalf of KAA.
  15. Sepasad Engineering Company: Sepasad Engineering Company is owned or controlled by or acting on behalf of KAA.

Resolution Annex III

Entities owned, controlled, or acting on behalf of the Islamic Republic of Iran Shipping Lines (IRISL)

  1. Irano Hind Shipping Company
    Location: 18 Mehrshad Street, Sadaghat Street, Opposite of Park Mellat, Vali-e-Asr Ave., Tehran, Iran; 265, Next to Mehrshad, Sedaghat St., Opposite of Mellat Park, Vali Asr Ave., Tehran 1A001, Iran
  2. IRISL Benelux NV
    Location: Noorderlaan 139, B-2030, Antwerp, Belgium; V.A.T. Number BE480224531 (Belgium)
  3. South Shipping Line Iran (SSL)
    Location: Apt. No. 7, 3rd Floor, No. 2, 4th Alley, Gandi Ave., Tehran, Iran; Qaem Magham Farahani St., Tehran, Iran

Resolution Annex IV

Proposal to the Islamic Republic of Iran by China, France, Germany, the Russian Federation, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, the United States of America and the European Union

Presented to the Iranian authorities on 14 June 2008 Teheran

Possible Areas of Cooperation with Iran

In order to seek a comprehensive, long-term and proper solution of the Iranian nuclear issue consistent with relevant UN Security Council resolutions and building further upon the proposal presented to Iran in June 2006, which remains on the table, the elements below are proposed as topics for negotiations between China, France, Germany, Iran, Russia, the United Kingdom, and the United States, joined by the High Representative of the European Union, as long as Iran verifiably suspends its enrichment-related and reprocessing activities, pursuant to OP 15 and OP 19(a) of UNSCR 1803. In the perspective of such negotiations, we also expect Iran to heed the requirements of the UNSC and the IAEA. For their part, China, France, Germany, Russia, the United Kingdom, the United States and the European Union High Representative state their readiness:
to recognize Iran’s right to develop research, production and use of nuclear energy for peaceful purposes in conformity with its NPT obligations;
to treat Iran’s nuclear programme in the same manner as that of any Non-nuclear Weapon State Party to the NPT once international confidence in the exclusively peaceful nature of Iran’s nuclear programme is restored.

Nuclear Energy

Political

Economic

Steps towards the normalization of trade and economic relations, such as improving Iran's access to the international economy, markets and capital through practical support for full integration into international structures, including the World Trade Organization, and to create the framework for increased direct investment in Iran and trade with Iran.

Energy Partnership

Steps towards the normalization of cooperation with Iran in the area of energy: establishment of a long-term and wide-ranging strategic energy partnership between Iran and the European Union and other willing partners, with concrete and practical applications/measures.

Agriculture

Facilitation of Iran's complete self-sufficiency in food through cooperation in modern technology.

Environment, Infrastructure

Civil Aviation

Economic, social and human development/humanitarian issues

Implementation mechanism


分野:S/RES/1887核問題
地域:S/RES/1835イラン情勢
採択順:S/RES/1928S/RES/1930
Updated : 2010/06/24