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Title : S/RES/1925 : The situation concerning the Democratic Republic of the Congo

安保理決議第1925号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

採択日:2010/05/28
会合:第6324回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9939

安全保障理事会は、

 コンゴ民主共和国に関する過去の決議及び議長声明を想起し、
 同国の主権・領土保全・政治的独立に対する責務を再確認し、
 同国における進展を認識し、過去15年にわたり打開すべく挑戦してきた課題を考慮し、
 法の支配・人権及び国際人道法を尊重して領土内における安全と文民の保護を保証する、同国政府の第一の責任を強調し、同国の長期にわたる安定のために包括的保安部門改革並びに必要に応じた同国人武装集団の武装解除・復員・社会復帰(DDR)活動及び外国人武装集団の武装解除・復員・帰国・再定住・社会復帰活動(DDRRR)の緊急性を強調し、持続可能な経済発展を確保する治安条件の創設の必要性を考慮し、これら分野における国際パートナーの貢献の重要性を強調し、
 武装集団の継続的プレゼンスにより引き起こされた同国、特に南北キヴ州・オリエンタレ州における重大な治安上の課題、国家の権威の効果的な確立の継続的必要性、国内避難民及び難民の帰還を妨げる紛争の復活、天然資源の継続的違法搾取を強調し、新たな同国における安定を覆しかねない治安の不在がおきないようにし、
 大湖地域諸国に対し既存の地域機構を通じて当該地域における平和と安定を合同で促進する高水準の責務を維持すること並びに地域経済発展に関する努力を強化することを奨励し、
 ゴマプロセス及びナイロビプロセス並びに2009年3月23日の協定は同国東部情勢の安定化に貢献していることを強調し、あらゆる勢力に対しこれらの協定を全面的に遵守することを要請し、
 同国の安定化における更なる進展を強固にし、達成するために平和構築努力を支援する重要性を認識し、早期の復興活動を保証し、持続可能な発展の基礎となるために継続的な国際支援の必要性を強調し、
 天然資源の違法搾取及び取引と武器の蔓延及び取引との関連は大湖地域における紛争を激化・悪化させる主要な要因であることを強調し、あらゆる国家、特に当該地域諸国に対し、決議第1896号(2009)により設定された措置を全面的に履行することを要請し、決議第1896号(2009)により設定された措置の履行を緊密に監視し、遵守することを継続する決定を繰り返し、あらゆる国家に対し、それぞれの国内に在住するルワンダ解放民主勢力(FDLR; the Forces democratiques de liberation du Rwanda)の指導者に対するこれらの措置に従い、適切な法的行動をとることを要請し、
 民主主義を強固なものとし、法の支配を促進するという観点から、憲法の枠組みの範囲で地方選挙・総選挙・大統領選挙への予定を完了させる政府の努力を支援し、
 武力紛争の影響を受けた地域の人道・人権状況に大いに懸念を持ち、特に文民を狙った攻撃・広範な性的暴力・子ども兵士の徴用及び利用並びに and 裁判なしの刑の執行を非難し、国際連合及びその他の活動家と協力し、同国政府が, to end violations of 人権・国際人道法への違反を終結させ、免責と戦い、加害者を裁判にかけ、犠牲者に対し医療・人道・その他の支援を提供する緊急の必要性を強調し、
 同国における残虐行為に責任ある者に責任を負わせるための同国政府の責務を歓迎し、国際刑事裁判所(ICC)への同国政府の協力に留意し、同国における戦争犯罪及び人道に対する罪に責任のある者を積極的に捜査すること並びにこの目的のための地域協力の重要性を強調し、
 女性と平和・安全に関する決議第1325号(2000)及び第1888号(2009)、武力紛争における文民の保護に関する決議第1894号(2009)、子どもと武力紛争に関する決議第1882号(2009)を想起し、同国の武力紛争に間とする勢力に対する子どもと武力紛争に関する安全保障理事会作業部会の結論を想起し、
 加害者であるか否かを問わず国際連合平和維持活動要員・人道支援要員に対するあらゆる攻撃を非難し、そのような攻撃に責任ある者を裁判にかけることを強調し、
 国際連合コンゴ民主共和国ミッション(MONUC; the United Nations Organization Mission in the Democratic Republic of the Congo)が紛争から同国を復興させ、同国の平和と安全を改善させた価値ある貢献を賞賛し、
 同国の長期にわたる安全と発展に対する国際連合及び国際社会の継続的支援の重要性を強調し、
 2010年4月1日付事務総長報告を考慮し、同国は平和の強固化に向けた以降の新しいフェーズに入り、これらの課題と向き合うには国際連合と同国政府との強いパートナーシップが必要であるという見解を共有し、
 同国の安定に対する継続的課題に注意し、同国における情勢は当該地域における国際平和と安全に対する脅威であると見なし、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、

  1. MONUCへの活動委任期限を2010年6月30日まで延長することを決定し、さらに同国において達成された新たなフェーズの観点から、同国における国際連合ミッションであるMONUCは、2010年7月1日より国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO; the United Nations Organization Stabilization Mission in the Democratic Republic of the Congo)となることを決定する。
  2. MONUSCOは2011年6月30日まで展開することを決定し、適切な規模の文民及び司法・矯正要員に加え、最大19,815名の軍事要員、760名の軍事監視員、391名の警官、1,050名の機動隊から構成されることを承認する。
  3. 2010年6月30日までに治安条件が許す地域より2000名の国際連合軍事要員が撤退することを承認する。
  4. MONUSCOには、同国東部において軍事部隊を集中配置する一方で、同国のどこに対しても迅速に再展開できるよう部隊を確保することを承認する。
  5. 同国における安全・平和構築・発展への第一の責任は同国政府が負うことを強調し、同国政府に対し、専門的で持続可能な保安部隊の設立を通して民衆の保護へ全面的に責務を果たし、コンゴ人及び外国人の武装集団により引き起こされた脅威を削減するための包括的な解決の不可欠の部分としての非軍事的解決を促進し、武装集団から開放された地域において全面的に国家権威を回復することを奨励する。
  6. MONUSCOの将来の再編成は、現場の状況の進展並びに同国政府及び国際連合ミッションにより追求される以下の目的の達成度に基づき決定されることを決定する。
    1. 南北キヴ州及びオリエンタレ州において継続している軍事活動を終了させ、武装集団の脅威を最小化をもたらし、危険な地域における安定を海部空すること。
    2. 漸進的にMONUSCOの治安に対する役割を果たすという観点から、持続可能な保安部隊の設立を通して効果的に民衆を保護する同国政府の能力を改善すること。/li>
    3. 同国の文民機関、特に武装集団から解放された地域における警察・領土運営・法の支配機関の展開を通じて、全土における国家権威を強固とすること。
  7. 同国政府と同国における国際連合ミッションとの対話とパートナーシップの拡大を奨励し、事務総長及び同国政府 上記第6パラグラフにおいて提示された目的の履行に向けた進展について事務総長に提供されたように、事務総長及び同国政府からの評価を基礎とし、MONUSCOの兵力を継続的見直しに掛けることを決定し、そのために事務総長に対し、下記第20パラグラフにおいて言及される報告を通じてこれらの評価を定期的に安全保障理事会に報告し, to enable 安全保障理事会が決定を行い、再編成の機会を把握できるようにすることを要請する。
  8. 同国と近隣諸国との間の2009年以降の関係改善を賞賛し、あらゆる国家、特に当該地域諸国に対し、同国東部において持続可能な平和を保障するための努力、特に上記第6パラグラフ(i)及び天然資源の違法搾取との戦いに関する努力ぶ加わることを要請し、同国及びルワンダ政府に対し、多次元的アプローチの枠組み内でFDLRの最終状態の目的要請する。
  9. 国際連合システム・国際パートナーに対し、同国における効果的な文民の保護及び持続可能な発展を保証する条件を強固なものとするために同国政府を支援する努力に注力することを要請し、事務総長に対し、コンゴ民主共和国事務総長特別代表の権限の下でMONUSCO及び国際連合現地駐在チーム(UNCT; the United Nations Country Team)の間の継続的協力を通じて同国における国際連合システムのあらゆる活動の調整を継続することを要請し、国際社会・資金拠出国に対しUNCTの活動を支援することを奨励する。
  10. UNCTに対し、国際パートナーとともに、同国における長期にわたる安定を提供するために、平和の強固化と発展活動に関する同国政府の努力を支援することを奨励する。
  11. 利用可能な能力及び資源の活用に関する決定においては文民の保護は優先順位を与えられるべきであることを強調し、MONUSCOが、その能力と部隊が展開している地域内において、下記第12パラグラフ(a)から(k)及び(t)において設定された保護の活動内容を実行するためにあらゆる必要な手段を講じる権限を承認する。
  12. MONUSCOは以下の任務をこの優先順位で果たすことを決定する。

      文民の保護

    1. 物理的暴力の切迫した脅威、特に紛争当事者から発せられる暴力にさらされる恐れのある人道要員・人権保護要員を含む、効果的な文民の保護を保証すること。
    2. 国際連合要員・施設・設備・装備の保護を保証すること。
    3. 規律並びに保安部隊、特に新たに統合された部隊の関与した人権及び人道法違反に関する政府の非寛容政策(zero-tolerance policy)の履行を含み、あらゆる形態の性的暴力・ジェンダーに基づく暴力を含む 国際人道法の違反及び人権蹂躙から文民を保護し、人権を保護・促進し、免責と戦うことを保証する同国政府の努力を支援すること。
    4. FARDCにより逮捕された者を起訴するFARDC軍事司法当局を支援するために起訴支援組織(Prosecution Support Cells)を設置することにより加害者を裁判にかける国家及び国際的努力を支援すること。
    5. 子どもに対する深刻な暴行に対処し、監視・報告メカニズム(the Monitoring and Reporting Mechanism)の支援の下、特にFARDCにおいて示された子どもの解放への活動計画の完了を含む、更なる徴用を防止する責務の履行を保証するために政府と緊密に活動すること。
    6. 最良事例に基づき策定されたMONUSCOの保護戦略を実行するとともに同国における国際連合制度全体にわたる保護戦略を履行し、合同保護チーム(Joint Protection Teams)・コミュニティ連携官(Community Liaison Interpreters)・合同捜査チーム(Joint Investigation Teams)・女性保護助言者調査センター(Surveillance Centres and Women's Protection Advisers)のような有用な保護措置を拡大すること。
    7. 国際パートナー及び近隣諸国とともに、国内避難民及び難民の自発的かつ安全で威厳のある帰還または自発的な地域社会復帰または再定住に資する環境を創設するための政府の努力を支援すること。
    8. 国際人道法・人権法及び難民法並びに文民保護のニーズを遵守し、決議第1906号(2009)第21・第22・第23・第32パラグラフにおいて設定したように合同で計画した活動におけるFARDCの支援を通じて、FDLR・神の抵抗軍(LRA; the Lord's Resistance Army)及びその他の武装集団に対する継続的軍事行動を完了させる同国政府の努力を支援すること。
    9. 政治的仲介の努力を含む、優先的な訓練及び装備を持つコンゴ人武装集団のDDR活動の完了または彼らの軍への効果的な統合を支援すること。
    10. 他の地域における帰還・再挿入・再定住またはあらゆる国家の支援の下で必要に応じた起訴を含み、特に当該地域におけるFDLR・LRAを含む外国人武装集団要員のDDRRR活動を支援し、FDLR問題の持続可能な解決に向けた戦略を支援すること。
    11. LRAによる攻撃に関する拡大情報共有に対する当該地域における他の国際連合ミッションの戦略を調整し、同国政府の要請があった際には、国際人道法・人権法・難民法及び文民保護のニーズを遵守して、同国においてLRAが関与した地域的軍事活動に対する兵站支援を提供すること。
    12. 安定化と平和の強固化

    13. 同国政府の指導的役割に全面的に留意し、他の国際パートナーと緊密に協力して、保安・司法機関の強化及び改革への同国当局の努力を支援すること。
    14. FARDCの改革に関する関連する法律並びに2010年1月に提示された陸軍改革計画(the Army Reform Plan)に従い、政府が要請した際には、国際及び2国間パートナーとともに、特に努力の調整と情報及び教訓の交換促進により軍事司法当局及び軍警察を含む軍事能力の強化において政府を支援し、FARDC及び機動隊大隊の訓練を支援し、軍事司法機関を支援し、資金拠出国に提供する 装備及びその他要請された資源を提供させるようにすること。
    15. 同国当局が適切な法的枠組みを可決する緊急の必要を想起しつつコンゴ国家警察(PNC; the Congolese National Police)の大隊に訓練を提供し、資金拠出国から基本支援の提供を動員することを含め、同国政府による警察の改革を支援すること。
    16. 紛争影響地域における刑事裁判手続き、警察・裁判所・刑務所並びにキンシャサでの中央レベルにおける戦略的計画的支援を確立するために、同国当局と緊密に協議し、司法改革に関する同国の戦略に従い、複数年の合同国際連合司法支援プログラムを策定・履行すること。
    17. 他の国際パートナーと緊密に協力して、訓練を受けたPNCの展開を通じて武装集団から開放された領土における国家権威を強固化し、政府の安定化・和解計画(STAREC; Stabilization and Reconstruction Plan)及び国際安全・安定化支援戦略(ISSSS; the International Security and Stabilization Support Strategy)について法の支配機関・領土当局を開発する同国政府による努力を支援すること。
    18. 同国当局からの明確な要請があった際にはその能力と資源の範囲内で国政選挙及び地方選挙の実施に関して技術的・物流的支援を提供すること。
    19. 同国における天然資源の違法搾取及び取引と戦う必要の緊急性について国際パートナー及び近隣諸国とともに、武装集団への支援提供、特に違法経済活動及び天然資源の違法取引からの支援を防止するための政府の努力を支援し能力を拡大し、同国政府と合同で、鉱物資源の追跡可能性を改善するために北キヴ及び南キヴにおける5箇所の取引所においてあらゆる国家サービスを共通化するパイロットプロジェクトを強固化し評価すること。
    20. 地雷撤去能力の拡大において同国政府を支援すること。
    21. 決議第1896号(2009)第1パラグラフにより導入された措置の履行を監視し、必要に応じて関係政府及び決議第1533号(2004)により設置された専門家グループと協力して決議第1896号(2009)第1パラグラフにより導入された措置に反して同国に存在した武器または関連物資を押収・収集し、必要に応じて処分し、決議第1896号(2009)第9パラグラフの条項の履行に際し管轄の同国の税関当局に支援を提供すること。
  13. 国際社会及び資金拠出国に対し、第12パラグラフ(j)において言及されたDDRRR活動においてMONUSCOを支援することを要請し、同国政府及び近隣諸国に引き続きこのプロセスに従事することを要請する。
  14. 同国政府に対し、子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表及び紛争における性的暴力に関する事務総長特別代表と協力することを要請する。
  15. 事務総長に対し、MONUSCOが国際連合の性的搾取及び虐待に関する非寛容方針を全面的に遵守することを保証するために必要な措置を講じることを要請し、もしそのような行為があった場合には安全保障理事会に報告することを要請する。
  16. MONUSCOに対し、その活動委任内容と活動そのものに対する意識と理解を向上させるため定期的に人々と交流することを奨励する。
  17. MONUSCOに対し、文民に対する潜在的脅威に関する情報並びに国際人道法・人権法の違反に関する信頼に足る情報を収集し、必要に応じて当局に注意を喚起することを要請する。
  18. あらゆる武装集団、特にFDLR及びLRAに対し、同国の文民に対するあらゆる形態の暴力及び人権侵害、特にレイプ及びその他の形態の性的虐待を含むジェンダーに基づく暴力を直ちに停止することを要請する。
  19. 部隊派遣国・警官派遣国及び資金拠出国のMONUCへの貢献を賞賛し、加盟国に対し、ミッションに要請される残余の部隊を可能とする誓約と提供を要請する。
  20. 事務総長に対し、現場における進展、特に上記第7パラグラフに記述された同国当局との評価の議論を鑑みた進展並びに2009年8月5日付議長声明(PRST/2009/24)を想起し、同国における国際連合のプレゼンスを全身的に受け入れるという観点からの本決議の履行について2010年10月11日、2011年1月21日、2011年5月13日までに報告することを要請し、事務総長に対し、調整された同国内の調整された国際連合アプローチを達成するための進展の指標、特にミッションに沿った平和構築目的達成のための重大な乖離をこれらの報告に含めることを要請する。
  21. あらゆる勢力に対し、MONUSCOの活動に全面的に協力し、その活動委任内容実施にあたり国際連合及び関連要員に対し、同国全土にわたる安全と妨害のない即時アクセスを保証することを要請し、事務総長に対しこれらの要請の遵守に対する不履行について遅滞なく報告することを要請する。
  22. 事務総長に対し、本決議の条項に従いMONUSCOの活動のコンセプト及び行動規則を詳細にし、本件について安全保障理事会及び部隊派遣国に報告することを要請する。
  23. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:
地域:S/RES/1906コンゴ民主共和国情勢
採択順:S/RES/1924S/RES/1926
Updated : 2010/06/05