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Title : S/RES/1921 : The situation in Nepal

安保理決議第1921号
ネパール情勢に関する決議

採択日:2010/05/12
会合:第6311回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9925

安全保障理事会は、

 決議第1879号(2009)・第1864号(2009)・第1825号(2008)・第1796号(2008)・第1740号(2007)及び2009年5月5日付議長声明(S/PRST/2009/12)を想起し、
 ネパールの主権・領土保全・政治的独立・包括的和平協定及びそれに付随する協定履行の責任を再確認し、
 同国政府及びネパール共産党毛沢東主義派(the Communist Party of Nepal;Maoist)による2006年11月21日付包括的和平協定(Comprehensive Peace Agreement)の署名並びに現在の停戦状態を恒常的かつ持続可能な和平へ移行するために双方が発表した声明を想起し、
 平和及び民主主義の回復への同国民の強い要望並びにそのために包括的和平協定及び付随する協定履行の重要性を認識し、
 包括的和平協定及び付随する協定、特に同国政府の要請による2008年6月25日協定の適時かつ効果的な履行に際し、同国における和平プロセスの支援の継続的準備を表明し、
 新たな民主的憲法発布の期限は2010年5月28日であることに留意し、その期日までに各政党が新憲法または憲法制定議会の会期の延長に合意していない状況を懸念し、
 同国における最近の緊張に懸念を表明し、あらゆる勢力に対し平和的な交渉を通じた差異の解決を要請し、
 達成した合意の履行を即座に行うとの同国のあらゆる政党に対する事務総長の要請を繰り返し、国際連合ネパールミッション(UNMIN)は政党間の2008年6月25日協定に従い武器及び兵士の管理を支援するよう配置すとの事務総長の評価に留意し、永続的な解決を達成するために要請された場合には政党を支援する意図があることを認識し、
 国際連合ネパールミッション(UNMIN)に関する2010年4月28日付事務総長報告(S/2010/214)を歓迎し、
 検証プロセスの第2フェーズの完了を想起し、決議第1740号(2007)に従い、包括的和平協定に準拠して双方の武器及び兵士の管理に対する継続的支援を歓迎し、UNMINの活動完了条件醸成支援における永続的かつ長期にわたる解決の重要性に留意し、この観点から残余の課題についてさらなる遅滞無く対処することの必要性に留意し、
 2009年12月16日に同国政府及びネパール統一共産党(毛主義者)、国際連合との間で、毛主義者兵士の復員と少数者としての社会復帰に向けた活動計画への署名がなされたことを歓迎し、あらゆる政党に対しこのプロセスの全面的かつ即時の履行と、決議第1612号(2005)・第1882号(2009)の下で要請されたようにこの問題に関する継続的な報告を要請し、
 憲法制定議会選挙の成功裏の実施をもって決議第1740号(2007)において設定されたUNMINに関連する活動委任内容の幾分かは既に完了したことを想起し、
 UNMINの貢献を認識し、2010年9月15日までUNMINの活動委任期限を延長することを要請している2010年5月5日付事務総長宛同国政府書簡(S/2010/229)に留意し、
 包括的和平協定及び安全保障理事会決議第1325号(2000)にも記述されたように、女性・子ども及び往々にして和平プロセスにおいて疎外される集団の必要に特別な配慮を払う必要性を認識し、
 免責に対処し、人権を保護・推進し、国際的原則に従い独立国家人権機関の能力強化を行う必要性を認識し、
 市民社会が民主的移行及び紛争予防において重要な役割を果たすことを認識し、
 事務総長代表の貢献及びUNMINにおける代表のチーム・政府の要請により人権の監視を行う人権高等弁務官事務所を含む国際連合現地駐在チームの努力に謝意を表明し、特に活動委任期限終了時点までの継続性を確保するために対象地域におけるミッション及び国際連合活動者間の努力・協力・補完の必要性を強調し、

  1. 和平プロセスの完了を支援する、活動委任内容の諸要素の完了、政党参加の下での2008年6月25日協定に従い双方の武器及び兵士の継続的監視を考慮し、同国政府からの要請及び事務総長勧告に従い、決議第1740号(2007)において定められたUNMINへの活動委任期限を2010年9月15日まで更新することを決定する。
  2. あらゆる勢力に対し、2010年9月15日までUNMINの活動委任内容の主要な側面での完了を支援するために和平プロセスを進め、UNMINの和平プロセス支援への専門性及び準備性を最大限活用することを要請する。
  3. 現在の措置は長期的解決のためではなく暫定的措置であることを強調し、各勢力と協働し、UNMINは2010年9月15日までの残余の監視責任を果たしつつ、即座に撤退に向けた準備を開始することを決定する。
  4. 同国政府とネパール統一共産党(毛主義者)に対し、毛主義者兵士の監視・統合・社会復帰に関する特別委員会び技術委員会の支援の下、毛主義者軍事要員の統合・社会復帰のための、明確な指標を伴った予定表つきの活動計画に合意に達し、履行することを要請する。
  5. 同国のあらゆる政党に対し、和平プロセスを促進し、平和で民主的かつ繁栄した将来へと同国を導くための永続的な解決への移行を継続するために協力・合意・譲歩の精神で協働を継続することを要請する。
  6. 同国内諸勢力に対し、委任活動内容の履行にあたりUNMIN及び関連要員の安全・移動の自由を確保するための必要な措置を講じることを要請する。
  7. 事務総長に対し、本決議の履行について2010年9月1日までに安全保障理事会に報告することを要請する。
  8. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:
地域:S/RES/1909ネパール情勢S/RES/1939
採択順:S/RES/1920S/RES/1922
Updated : 2010/05/13