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Title : S/RES/1904 : Sanctions against Al-Qaida, Taliban

安保理決議第1904号
アルカイダ・タリバンに対する制裁に関する決議

採択日:2009/12/17
会合:第6247回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9825

安全保障理事会は、

 決議第1267号(1999)・第1333号(2000)・第1363号(2001)・第1373号(2001)・第1390号(2002)・第1452号(2002)・第1455号(2003)・第1526号(2004)・第1566号(2004)・第1617号(2005)・第1624号(2005)・第1699号(2006)・第1730号(2006)・第1735号(2006)・第1822号(2008)及び関連する議長声明を想起し、
 いかなる形態のテロリズム及び示威活動も国際平和と安全に対するもっとも深刻な脅威となること並びにいかなるテロ行為もその動機・時期・対象にかかわらず犯罪であり正当化できないことを再確認し、アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の、無辜の市民の死亡及びその他の犠牲・財産の破壊・安定への不安を引き起こすことを企図した継続的活複数の犯罪的なテロ行為に対し明確な非難を繰り返し、
 適用可能な国際人権法・難民法・人道法を含む国際連合憲章及び国際法に従い、テロ行為により引き起こされた国際平和と安全に対する脅威にあらゆる手段を用いて戦う必要性を再確認し、この観点からこの努力の先導と調整において国際連合の果たす重要な役割を強調し、
 アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織による、資金の増強または政治的譲歩を得るための誘拐・人質事件の増加に懸念を表明し、
 近隣国・輸送ルートにあたる国・輸送先になる国・先駆体を製造している国における同国からの薬物及び同国への化学的先駆体の違法製造に対する戦いへの支援を繰り返し強調し、
 テロリズムはあらゆる国家・国際機関・地域機関による、テロリストの脅威を阻止し、弱体化し、活動を低下させるための積極的な参加と協力を伴う、持続した包括的なアプローチによってのみ克服できることを強調し、
 制裁は国際的平和と安全の維持と回復における国際連合憲章の下での重要な手段であることを強調し、この観点からテロリストの活動と戦うための重要な手段として本決議第1パラグラフにおける措置の確固とした履行の重要性を強調し、
 あらゆる加盟国に対し、適宜、現行の掲載・削除要請に関連する追加情報を提供することにより、また本決議第1パラグラフにおいて言及された措置を施すべき個人・集団・企業・組織の特定と一覧表への追加により、決議第1267号(1999)・第1333号(2000)に従い作成されたリスト(以下「一覧表」と記す)の維持・更新に積極的に参加することを要請し、
 本決議第1パラグラフの下で加盟国により履行された措置に対する、法的その他に関する課題に留意し、委員会手続き及び一覧表の質の改善を歓迎し、手続きを公正かつ明確なものであることを保証するための努力を継続する意図を表明し、
 本決議第1パラグラフにおいて言及された措置は事実上予防的なものであり、各国の国内法に定める犯罪の基準に依存するものではないことを繰り返し強調し、
 2006年9月8日に総会において国際連合テロリズム対策戦略(United Nations Global Counter-Terrorism Strategy;A/60/288)が採択されたこと並びに国際連合システムのテロリズム対策活動の総合的な協力と一貫性を確保するためにテロ対策履行タスクフォース(CTITF; the Counter-Terrorism Implementation Task Force)が創設されたことを想起し、
 委員会とINTERPOL・国連薬物犯罪事務所(UNODC)・他の国際連合機関との継続的協力、特に技術的支援・能力構築に関する支援協力を歓迎し、さらに国際連合システムのテロ対策の努力における総合的な協力と一貫性を確保するためにCTITFへの関与を奨励し、
 アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及び彼らと関係ある個人・集団・企業・組織により引き起こされた、決議第1267号(1999)の採択以降10年にわたる国際平和と安全に対する継続的脅威に懸念をもって留意し、その脅威のあらゆる側面に対処するための決意を再確認し、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、

措置

  1. あらゆる国家は、決議第1267号(1999)第4パラグラフ(b)・第1333号(2000)第8パラグラフ(c)・決議第1390号(2002)第1・第2パラグラフに従い作成された表(以下「一覧表」と記す)において言及されるアルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織に関連して決議第1267号(1999)第4パラグラフ(b)・第1333号(2000)第8パラグラフ(c)・第1390号(2002)第1及び第2パラグラフにより導入された措置を講じるべきであることを決定する。
    1. 彼らまたは彼らのために彼らの指示で直接または間接に所有または管理している財産から派生する財源を含み、これらの個人・組織・企業・団体の財源及び金融資産または経済資源を遅滞なく凍結し、そのような個人の便益のために彼らの同胞または彼らのいる領土内のいかなる個人によって直接または間接に金融資産または経済資源を入手可能な状況におかせない。
    2. 本パラグラフにいかなる国に対しても入国拒否または国外退去を強制する記述がなく、かつ、入国または通過が司法手続きの履行に必要な場合には本パラグラフは適用すべきでなく、または、委員会が入国または通過が妥当であると個別に判断する場合にはそのような個人の属する領土への入国または通過を防止する。
    3. これらの個人・組織・企業・団体に対する、彼らの国内外からの直接または間接の供給・販売・譲渡またはあらゆる種類の船舶または航空機の使用、兵器・弾薬・軍用車両・軍装備・準軍事的装備及び上述のものの予備部品を含む武器及び関連物資並びに軍事活動に関連する技術的助言・支援・訓練を防止する。
  2. アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバンと関係のある個人・集団・企業・組織とは以下の行為または活動を指すことを再確認する。
    1. 彼らに協力して、またはその名の下に、または彼らの代わりに、または彼らに賛同してその行為・活動の資金調達・計画・支援・準備に参加すること。
    2. 武器及び関連物資を供給・販売・譲渡すること。
    3. 兵士を徴用すること。
    4. その他アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバンまたは支部・分派または派生集団などの組織の活動へ支援すること。
  3. さらにアルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバンに関係のある個人・集団・企業・組織により直接的にであれ間接的にであれ保有または管理されているまたは支援を受けている企業または組織も指定されるべきであることを再確認する。
  4. 上記第1パラグラフ(a)における要件は、アルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の支援のために用いられるインターネットにおけるホスティングまたは関連サービスの提供を含み、いかなる種類の金融・経済資源にも適用されることを確認する。
  5. さらに上記第1パラグラフ(a)における要請は一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織に対する身代金の支払いに対しても適用されるべきであることを確認する。
  6. 加盟国は、上記第1パラグラフの条項に従い凍結された口座に一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織の支払いを追加し、上記第1パラグラフの条項に従い継続する支払いを凍結することができることを決定する。
  7. 加盟国に対し、決議第1452号(2002)第1・第2パラグラフにより設定され、決議第1735号(2006)により修正された、上記第1パラグラフ(a)における措置の可能な免除に関する条項の活用を奨励し、加盟国による活用を促進し、人道的例外は迅速かつ透明に与えられることを保証することを継続するために加盟国に対し委員会ガイドラインにおいて設定された例外手続きの見直しを指示する。

一覧表への掲載

  1. あらゆる加盟国に対し、決議決議第1617号(2005)第2パラグラフにおいて記述され上記第2パラグラフにおいて再確認されたアルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の行為または活動への資金提供または支援へのいかなる手段においても参加している個人・集団・企業・組織の名称を一覧表に含めるために委員会に提出することを奨励し、さらに加盟国に対し、一覧表への掲載に関する国家の窓口を任命することを奨励する。
  2. そのような資金提供または支援の手段はアフガニスタン産の麻薬及びその先駆物質の違法栽培・生産・取引から派生した利益の利用に限定されないことに留意する。
  3. 決議第1806号(2008)第30パラグラフにおいて記述されたアルカイダ・タリバンの行為または活動への資金提供または支援に参加している個人及び組織を特定することを含め委員会とアフガニスタン政府・国際連合アフガニスタン支援ミッション(the United Nations Assistance Mission in Afghanistan;UNAMA)との間の継続的協力を繰り返し要請する。
  4. 一覧表に含めるために委員会に名称を提供する際には、加盟国は決議第1735号(2006)第5パラグラフ・決議第1822号(2008)第12パラグラフに従い行動し、詳細な申立書を提出することを再確認し、さらにそれぞれの申し出に対し加盟国は下記第14パラグラフにおいて記述された要約を作成するためにまたは一覧表に掲載された個人または組織に告知する目的で委員会により利用することを含み、公開された申立書の部分並びに関係する国家の要請に従い公開された部分を特定することを決定する。
  5. 新たな指名を提案する加盟国は、本決議採択以前に一覧表への掲載が提案された名称を保持している加盟国と同様に、加盟国からの要請があった際に、加盟国の指名国としての地位を委員会が知らせるべきかを特定することを奨励する。
  6. 加盟国に対し、一覧表への掲載が委員会に提案された際には既に承認され委員会のウェブサイトに置かれている一覧表の標準様式を用いることを要請し、提案された名称に関しできるだけ多くの関連情報、特に個人・集団・企業・組織を明確に特定するに足る十分な情報が委員会に提供されることを要請し、委員会に対し、本決議の条項に従い、必要に応じて、一覧表を更新することを指示する。
  7. 委員会に対し、監視チームの支援の下、関連する指名国と協力し、一覧表に名称を追加した後に一覧表への掲載の理由の概要を委員会のウェブサイトで確認できるようにすることを指示し、さらに委員会に対し、監視チームの支援の下、関連する指名国と協力し、決議第1822号(2008)採択日以前に一覧表に追加された名称についても一覧表への掲載の理由の概要を委員会のウェブサイトで確認できるようにすることを指示する。
  8. 加盟国及び関連する国際機関に対し、委員会がいつ対応する掲載を見直すまたは掲載の理由の要約を更新するかを検討できるように関連する法廷の決定及び手続きを委員会に知らせることを奨励する。
  9. 委員会のあらゆる委員及び監視チームに対し、この情報が、指定に関して委員会の決定に情報を与え、第14パラグラフにおいて記載された、掲載の理由の要約に対する追加資料を提供することができるよう、加盟国からの掲載要請に関する入手可能ないかなる情報も委員会と共有することを要請する。
  10. 委員会に対し、掲載を提案された名称が一覧表に掲載するに値するかを検証し、緊急で切迫した掲載の場合には委員会委員長の判断により可能とする例外を認めたうえで措置の全面的履行を保証するための適切な特定情報を含むよう、委員の任期を延長するためにガイドラインを修正することを指示し、掲載要請は委員会委員の要請があった際に委員会の議題とされることに留意する。
  11. 事務局は、決議第1735号(2006)第10パラグラフに従い一覧表に名称が追加されてから3営業日以内に公表した後に、個人または組織が在籍すると思われる国の常任ミッション(the Permanent Mission)に、個人の場合にはその個人の国籍を保有する国に(この情報の範囲は既知)に通知すべきであることを決定し、事務局に対し、ある名称が一覧表に追加されたことに加え、その掲載理由の要約を含め、あらゆる公開可能な関連情報を委員会のウェブサイト上で公開することを要請する。
  12. さらに、加盟国が、それぞれの国内法及び慣習に従い、適時な方法で一覧表に掲載された個人または組織に指定されたことを告知し、この一覧表に掲載された理由の要約告知に、関連する決議において定められたように、削除要請を検討する委員会の手続きを検討する際には本決議第20・第21パラグラフ及び付属文書U及び決議第1452号(2002)の適用可能な例外に関する条項に従い、監察官(the Ombudsperson)に要請を提出する可能性を含む指定の効果に関する記述を含めるためにあらゆる可能な措置を講じることを要請することに関する決議第1822号(2008)第17パラグラフの条項を再確認する。

一覧表からの削除

  1. 削除要請を検討する際には、委員会は本決議採択日から最初の18か月の期間は、監察官事務所からの支援を受けることを決定し、事務総長に対し、委員会と緊密に協議し、高い道徳心を持ち、公正で品位があり、法律・人権・テロ対策・制裁など関連する分野に高い資質と経験を持つ卓越した個人を本決議付属文書Uに概括された活動委任内容を果たす監察官に任命することを要請し、さらに監察官はこれらの任務を独立しかつ公平な方法で遂行し、いかなる政府からの指示を求めたり受けたりしないことを決定する。
  2. 監察官の任命後は、本決議付属文書Uにおいて概括された手続きに従い、監察官事務所が一覧表から削除を求める個人または組織からの要請を受領し、決議第1730号(2006)において確立された窓口機構(the Focal Point mechanism)はもはやそのような要請を受領しないことを決定し、窓口はその他の制裁一覧表から削除を求める個人または組織空の要請を受領することに留意する。
  3. 委員会に対し、ガイドラインに従い、関連する決議において示された基準はもはや満たさないアルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバンのメンバー及び/または関係者を一覧表から削除するための要請を継続して検討することを指示する。
  4. 諸国家に対し、同時にこれらの個人または組織に属していた資産が一覧表に掲載されているその他の組織または個人に譲渡または分配されておらず、これからもされないよう保証するためにあらゆる適切な措置を講じる一方で、死亡が公的に確認され、特にもはや資産のない個人に対する削除要請を提出することを奨励する。
  5. 加盟国に対し、一覧表からの削除の結果として故人または解散した組織の資産を凍結解除する際には、決議第1373号(2001)において設定された義務を想起すること並びに、特に、凍結されていない資産をテロ目的に利用されることを防止することを奨励する。
  6. 委員会に対し、削除要請を検討する際には、指名国、居住地・国籍または法人のある国の意見を十分に配慮することを奨励し、委員会委員に対し、そのような削除要請に反対する理由を提供する努力を行うことを要請する。
  7. 監視チームに対し、決議第1822号(2008)第25パラグラフに従った見直し完了にあたり、死亡証明書などの関連する情報の評価に従い、死亡が報告された一覧表に掲載されている故人のリスト並びに、可能な範囲で、凍結資産の状態と場所並びに凍結されていない資産を受領する立場にある故人または組織の名称のリストを6か月ごとに委員会に配布することを要請し、委員会に対し、適切に維持すべきか決定するためにこれらのリストを見直すことを指示し、委員会に対し、死亡に関する信頼に足る情報が得られた時には 故人の一覧表から削除することを奨励する。
  8. 事務局は一覧表から名称が削除されてから3営業日以内に、個人または組織が在籍すると思われる国の常任ミッションに、個人の場合にはその個人の国籍を保有する国に(この情報の範囲は既知)に通知すべきであることを決定し、通知を受領した各国に対し、国内法及び慣習に従い、一覧表から削除された個人または組織にその旨を通知するために適切な措置を講じることを要請する。

一覧表の見直しと管理

  1. あらゆる加盟国、特に指名国及び対象者が居住しているまたは国籍を持つ国家に対し、一覧表に掲載された組織・集団・企業の現状、活動状況、一覧表に掲載された個人の収監または死亡その他入手した重要な情報に関する更新を含み、補助的な資料とともに、一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織について、特定された情報及びその他の情報を委員会に提出することを奨励する。
  2. 決議第1822号(2008)第25パラグラフに従い一覧表に掲載されているあらゆる名称の見直しにあたり委員会による大きな進展を歓迎し、委員会に対し2010年6月30日までにこの見直しを完了させることを指示し、関係するあらゆる国家に対し、委員会からの要請に遅くとも2010年3月1日までに対応してこの見直しに関連する情報を提供することを要請する。
  3. 監視チームに対し、決議第1822号(2008)第25パラグラフにおいて記載された見直しの成果及び見直しを実施するためになされた委員会・加盟国・監視チームによる努力について2010年7月30日までに委員会に報告することを要請する。
  4. 監視チームに対し、決議第1822号(2008)第25パラグラフに記載された見直しを完了するにあたり、彼らに課せられた措置の効果的履行を保証するために必要な識別指標が欠けている、一覧表に計算されている個人または組織のリストを年に1度委員会に配布することを要請し、委員会に対し、適切に維持すべきか否かを決定するためにこれらのリストを見直すことを指示する。
  5. さらに委員会に対し、委員会ガイドラインにおいて設定された手続きに従い、一覧表が可能な限り更新され正確であるように保たれていることを保証するために関連する名称を指名国及び対象者が居住しているまたは既知の場合は市民権を保有している国家に配布し、決議第1822号(2008)第25パラグラフに記載された見直しの完了にあたり、第25パラグラフにおいて記述された見直し完了時点で一覧表に掲載されている名称で3年以上見直しされていない全ての名称の見直しを実施することを指示し、本決議採択日以降の削除要請の委員会による検討は、本決議付属文書Uにおいて設定された手続きに従い、一覧表の見直しと同様に行われるべきことに留意する。

措置の履行

  1. 記第1パラグラフに記述された措置のあらゆる側面を全面的に履行するために必要な措置をあらゆる国家が特定し、必要に応じて導入する重要性を繰り返し強調する。
  2. 委員会に対し一覧表に個人及び組織を掲載するにあたり並びに人道的例外とともに一覧表から削除するにあたり公平かつ明快な手続きを踏む保証を継続することを奨励し、これらの目的を支援するために委員会に対しガイドラインを積極的な見直しの対象とすることを指示する。
  3. 委員会に対し優先事項として、本決議の条項、特に第7・第13・第14・第17・第18・第22・第23・第34・第41パラグラフに関連するガイドラインを見直すことを指示する。
  4. 加盟国に対し関連する問題を詳細に討議するために委員会に代表を派遣することを奨励し、上記第1パラグラフにおいて言及された措置の履行のための努力に関する、特に措置の全面的履行を妨げる課題を含み、関連する加盟国からの自発的な報告を歓迎する。
  5. 委員会に対し加盟国の履行努力・履行推進のために必要な措置の特定と勧告に関し安全保障理事会に報告することを要請する。
  6. 委員会に対し上記第1パラグラフに従った措置を遵守しない場合を特定すること並びにおのおのの事態における適切な対処を決定することを指示し、委員長に対し第46パラグラフに従い提出する安全保障理事会への定期報告においてこの問題に関する委員会の活動についての報告を報告することを要請する。
  7. あらゆる加盟国に対し上記第1パラグラフにおいて設定された措置の履行に際し、虚偽・偽造・盗難・紛失パスポート及びその他の旅券は国内法及び慣習に従い可及的速やかに無効にされ、回収される、INTERPOLデータベースを通じて他の加盟国とそれらの旅券に関する情報を共有することを保証することを要請する。
  8. 加盟国に対し、それぞれの国内法及び慣習に従い、虚偽・偽造・盗難・紛失身分証明書または旅券に関係した各国の司法制度に基づく国内データベースと民間部門の情報を共有すること並びに一覧表に掲載されている者がクレジットまたは偽造旅券を含む不正な身分証明書を利用していることが確認された場合にはその情報を委員会に提供することを奨励する。
  9. 委員会に対し、事案ごとに例外的環境により検討のための追加期間が必要と委員会が決定しない限り、委員会までに6か月以上の期間、懸案事項を残しておかないようガイドラインを修正することを指示し、委員会委員に対し要請された時間であらゆる懸案事項を解決するにあたっての進展を3か月ごとに更新するために検討を行うことを指示する。
  10. 委員会に対し、本決議採択日から委員会までにあらゆる残余の問題の包括的見直しを実施することを指示し、さらに 要請する 委員会及び委員に対し、2010年12月31日までに可能な限りこのような残余の問題を解決することを要請する。

調整と努力

  1. 必要に応じ、情報共有、それぞれの活動委任内容の範囲内での各国への訪問、技術支援、国際機関・地域機関との関係、3委員会全てに関連するその他の問題の調整を拡張することを通じて、委員会・テロ対策委員会(CTC; the Counter-Terrorism Committee)・決議第1540号(2004)に基づき設置された委員会並びにそれぞれの専門家グループとの間の継続的協力拡大の必要性を繰り返し強調し、それらの努力のよりよい調整における共通の問題について委員会へのガイドラインを提供する意図を表明する。
  2. 監視チーム及び国際連合薬物犯罪事務所に対し、地域作業部会の組織化を通じ関連する決議の下での義務を遵守する努力により加盟国を支援するためにCTED及び第1540号委員会専門家と協力するにあたり合同の活動を継続することを奨励する。
  3. 本決議及び決議第1267号(1999)・第1333号(2000)・第1390号(2002)・第1455号(2003)・第1526号(2004)・第1617号(2005)・第1735号(2006)・第1822号(2008)を各国が全面的に遵守することを奨励するという観点から、委員会に対し、上記第1パラグラフにおいて言及された措置の全面的かつ効果的履行を拡張するために適切な場所と時期に委員長及び/または委員により選ばれた国への訪問を検討することを要請する。
  4. 委員会に対し、あらゆる関係加盟国への説明のために、必要に応じてCTC委員長報告及び決議第1540号(2004)に従い設置された委員会報告と併せて、委員会及び監視チームの活動全体について少なくとも180日ごとに委員長を通じ口頭で安全保障理事会に報告することを要請する。

監視チーム

  1. ニューヨークに本拠地のある、決議1526号(2004)第7パラグラフに従い事務総長により任命された監視チームへの現在の活動委任期限を、委任活動の履行において委員会を支援するために、委員会の指示の下で付属文書Tにおいて概括された責任を果たすためさらに18か月延長することを決定し、事務総長に対し有効となるよう必要な措置を講じることを要請する。

見直し

  1. さらなる可能な強化の観点から18ヶ月以内に、必要であればそれよりも早期に、上記第1パラグラフにおいて記述された措置を見直すことを決定する。
  2. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

決議付属文書T

 本決議第47パラグラフに従い、監視チームは決議第1267号(1999)に基づき設置された委員会の指示の下で活動し、以下の責務を果たす。

  1. 包括的で独立した2回の報告を、上記第30パラグラフに従い1回めは2010年7月30日までに、2回めは2011年2月22日までに、各国による本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行状況について、措置の履行促進及び新しい措置のための勧告を含み文書で委員会に報告すること。
  2. 本決議付属文書Uにおいて特定された監察官の活動委任内容を支援すること。
  3. 一覧表へに関する事実・環境に関する委員会の記録を詳細にするとの観点から加盟国への渡航・連絡を含め、一覧表に掲載されている名称の定期的見直しについて委員会を支援すること。
  4. 決議第1455号(2003)第6パラグラフに従い提出された報告・決議第1617号(2005)第10パラグラフに従い提出されたチェックリスト・委員会による指示の下加盟国により提出されたその他の情報を解析すること。
  5. 本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行に関する加盟国からの情報のフォローアップについて委員会を支援すること。
  6. CTED及び第1540号委員会の専門家グループとの緊密な協力の下に、重複を避け、相乗作用を強化するために、必要に応じて提案された渡航を含む責任を果たし、見直しと提案のために、監視チームに期待されている活動を詳細化する内容を含む、活動の包括的プログラムを委員会に提出すること。
  7. 3つの委員会間で報告の範囲を含め、一致点と重複点の範囲を特定し、堅固な強調を支援することでCTED及び第1540号委員会の専門家グループと緊密に協働し情報共有すること。
  8. 国際連合システムのテロ対策努力におけるあらゆる調整と一貫性を確保するために設立された対テロリズム履行タスクフォース(the Counter-Terrorism Implementation Task Force)を含む国際連合対テロリズムグローバル戦略(the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy)の下でのあらゆる関連する活動に積極的に参加し支援すること。
  9. 加盟国から収集した情報を照合し、事例研究を行い、自発的に及び委員会の要請に従い委員会にその見直しを提出することにより本決議第1パラグラフにおいて言及された措置を遵守しない事例の分析することで委員会を支援すること。
  10. 本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行及び一覧表への追加提案の準備を支援するために加盟国で活用できるよう委員会に対し勧告を提示すること。
  11. 一覧表への掲載提案に関連する情報のとりまとめ及び委員会へ配布、第14パラグラフにおいて言及された要約案の準備を含む、掲載提案への検討において委員会を支援すること。
  12. 公的に報じられた故人に関する情報など、一覧表からの削除を裏付ける新しいまたは注目すべき状況を委員会に報告すること。
  13. 委員会により承認されたプログラムに基づき選ばれた加盟国への渡航に先立ち加盟国と協議すること。
  14. 必要に応じて訪問した国では、国家テロ対策窓口または対応する類似組織と、調整・協力すること。
  15. 委員会による指示を受け、一覧表に掲載すべき名称及び追加情報を提供することを加盟国に奨励すること。
  16. 一覧表を可能な限り更新し正確なものとしておくために委員会を支援し、追加の特定情報及びその他の情報を委員会に提示すること。
  17. アルカイダ・タリバンの脅威の性質の変化及びこれと直面するための最良の措置について、関連する学識者及び教育機関との対話を行い、委員会と協議の上、研究し委員会に報告すること。
  18. 本決議第1パラグラフ(a)における措置の履行に付随しアルカイダ・ウサマ=ビン=ラディン・タリバン及び彼らに関係のあるその他の個人・集団・企業・組織によるインターネットの違法な利用を防ぎ、必要に応じて事例研究を行い、委員会により指示された関連する問題について深く検討することを含み、措置の履行に関して照合し、評価し、監視し、報告し、勧告を行うこと。
  19. 特に本付属文書パラグラフ(a)において参照された監視チーム報告に含まれる可能性のある問題に関する見解を考慮し、ニューヨーク及び各首都駐在の代表との定期的対話を含み加盟国及びその他の関連機関を協議すること。
  20. 情報共有を促進し、措置の履行を強化するために地域フォーラムを通じて加盟国の情報機関と協議すること。
  21. 資産凍結の現実的な履行及び措置強化のための勧告検討について学ぶために金融機関を含む関連する民間部門の代表と協議すること。
  22. 措置への意識向上と遵守促進のために関連する国際機関及び地域機関と協働すること。
  23. INTERPOL特別報告(INTERPOL Special Notices)に含めるために一覧表に掲載差入れた個人の写真を入手するようINTERPOL及び加盟国と協働すること。
  24. 決議第1699号(2006)において参照されたようにINTERPOLとの協力の拡大する要請を受け、安全保障理事会の他の下部組織及び専門家パネルを支援すること。
  25. 加盟国への訪問等を含み監視チームの活動について口頭及び/または文書で定期的または委員会が要請した時点で委員会に報告すること。
  26. その他委員会により指定された責務を果たすこと。

決議付属文書U

 本決議第20パラグラフに従い、監察官事務所は一覧表に掲載されている個人・団体・企業・組織自身または彼らのための申請者(the petitioner)により提出された削除要請を受領した際に以下の任務を行なう権限を与えられるものとする。

情報収集(2か月)

  1. 削除要請を受領した際には、監察官は以下の作業を行う。
    1. 削除要請の受領を申請者に通知する。
    2. 削除要請処理に関する一般的な手続きを申請者に通知する。
    3. 申請者からの委員会手続きに関する質問に回答する。
    4. 申請が当初の指定基準に満たず却下された際には本決議第2パラグラフにおいて設定されたように申請者に通知し、本人の検討のために申請者に返却する。
    5. その要請が新規の要請であるか再要請であるかを確認し、監察官への再要請で、いかなる追加情報もない場合には、本人の検討のために申請者に返却する。
  2. 削除要請が申請者に返却されない場合は、監察官はただちに削除要請を委員会委員、指名国、居住地・国籍または法人のある国家、関連する国際連合機関、監察官により関連するとみなされた国家に回送する。監察官はこれらの国家または関連する国際連合機関に対し、削除要請に関連する適切な追加情報を2か月以内に提供することを要請する。監察官は決定を行うためにこれらの国家と以下について協議する。
    1. 削除要請が認められるか否かに関するこれらの国家の意見
    2. いかなる情報または削除要請を明確にするために申請者によりとられるであろう措置を含む、これらの国家が削除要請に関して申請者と連絡を取るための説明に対する情報・質問または要請
  3. 監察官は監察官に提供された削除要請を直ちに監視チームに回送し、2か月以内に以下のことを行う。
    1. 法廷の決定・審理の進行、報道、国家または関連する国際機関が過去に委員会または監視チームと共有していた情報を含む削除要請に関連する、監視チームが利用可能なあらゆる情報
    2. 削除要請に関連する、申請者により提供された情報の、事実に基づく評価
    3. 監視チームが削除要請に関して申請者に質問するための質問または要請
  4. 情報収集の2か月の期間終了時点で、監察官はその記述までの進展について、国家が提供した情報に関する詳細を含む書面による最新情報を委員会に提示する。監察官は、情報の収集、加盟国により情報提供のために追加の時間が要請されたための検討に時間が必要と評価した際には、この期間をさらに2か月間延長することができる。

対話(2か月)

  1. 情報収集期間の終了にあたり、監察官は申請者との対話を含む2か月の活動期間を設定する。活動及び下記第7パラグラフにおいて記述された包括報告の作成のためにさらに時間が必要であると評価した際にはこの検討期間をさらに2か月間延長することができる。
  2. この活動期間に監察官は以下の作業を行う。
    1. 関連する国家・委員会・監視チームから受領した質問・情報の要請を含む要請の委員会による検討を支援する追加情報・説明を申請者に質問または要請してもよい。
    2. 申請者からの回答を関連する国家・委員会・監視チームに伝え、申請者による不完全な回答に関するフォローアップを行う
    3. さらなる申請者への質問・申請者からの回答について国家・委員会・監視チームと調整を行う。
  3. 上記の活動期間終了にあたり、監察官は、監視チームの支援の下、包括報告の素案を作成し委員会に提出する。
    1. 適宜、削除要請に関連する監察官に利用可能なあらゆる情報をまとめ、その出典を特定する。加盟国の監察官との連絡の重要な要素については報告する。
    2. 申請者との対話を含めこの削除要請に対する監察官の活動を記述する。
    3. 監察官にとり利用可能なあらゆる情報の分析及び監察官の見解に基づき、委員会に削除要請に関する主要な項目を提示する。

委員会における議論及び決定(2か月)

  1. 委員会が包括報告を見直すために30日かけた後、委員会委員長は削除要請を検討のための委員会の議題とする。
  2. 委員会が削除要請を検討する際には、監察官が、監視チームの支援の下、必要に応じて、直接に包括報告を説明し、委員会委員の要請に関する質問に回答する。
  3. 委員会の検討の後、委員会は通常の意思決定手続きを通じて削除要請を承認するか否かを決定する。
  4. 委員会が削除要請の承認を決定した際には、委員会はこの決定を監察官に伝える。監察官はこの決定を申請者に告知し、一覧表から削除する。
  5. 委員会が削除要請の却下を決定した際には、委員会は、必要に応じて説明のコメントを含む委員会の決定に関するさらなる関連情報この決定を監察官に伝え、一覧表掲載の理由の要約を更新する。
  6. 委員会が削除要請を却下したことを監察官に伝えた後、監察官は委員会に事前に複写を送りつつ、申請者に15日以内に書簡を送る。
    1. 一覧表に継続して掲載されるとの委員会の決定を伝える。
    2. 可能な限り監察官の包括報告・プロセス及び監察官により収集された、公開可能な事実情報を引用し記述する。
    3. 上記第12パラグラフに従い監察官に提供されら決定に関するあらゆる情報を委員会から回送する。
  7. 申請者とのあらゆる連絡において、監察官は委員会審議の機密及び監察官と加盟国との間の連絡の機密を尊重する。

その他の監察官事務所の任務

  1. 上記に特定された任務に加え、監察官は
    1. 情報を要請する人には、委員会ガイドライン・事実報告・その他の委員会の準備した文書を含む委員会手続きについて公開可能な情報を開示する。
    2. 連絡先が判明している場合は、本決議第18パラグラフに従い、事務局が公的に国家の常任ミッションに連絡した後、個人または組織に一覧表の状態について告知する。
    3. 安全保障理事会に対し、監察官の活動に関する要約報告を半年に一度提出する。

分野:S/RES/1887国際平和と安全に対する脅威
地域:
採択順:S/RES/1903S/RES/1905
Updated : 2010/04/09