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Title : S/RES/1887 : Maintenance of International peace and security

安保理決議第1887号
国際平和と安全の維持に関する決議

採択日:2009/09/24
会合:第6191回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9746

安全保障理事会は、

 核拡散防止条約(NPT)の目標に従い、国際的安定を促進する方法で、万人にとっての恒久の安全の原則に基づき、万人にとってより安全な世界を希求し、核兵器なき世界の条件を創生することを決議し、
 あらゆる加盟国が軍備管理及び軍縮に関連する義務を果たし、あらゆる大規模破壊兵器のあらゆる側面の拡散を防止する必要性を含む、1992年1月31日に開催された各国政府首脳級安全保障理事会会合において採択された議長声明(S/23500)を再確認し、
 また、上記声明(S/23500)において、あらゆる加盟国がその文脈において地域的・世界的安定の維持を脅かし妨害する問題を国際連合憲章に従い平和的に解決する必要性を強調していることを想起し、
 大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は国際平和と安全を脅かすことを再確認し、
 軍縮委員会と同様に軍縮・軍備管理・拡散防止の分野における国際連合及び関連する国際機関の責任に留意し、その役割を果たすことを支援し、
 NPTは核拡散防止レジームの要であり、核軍縮・核エネルギーの平和的利用の本質的な基礎であることを強調し、
 NPTへの強固たる責務並びに国際的な核拡散防止レジームは維持され、その効果的履行のために強化されるべきであるとの確信を再確認し、この観点から1995年及び2000年の最終文書を含む過去のNPT再検討会議成果文書を想起し、
 軍縮及び世界の安全の全ての側面におけるさらなる進展を要請し、
 2008年11月19日に開催された安全保障理事会会合において採択された議長声明(S/PRST/2008/43)を想起し、
 核兵器プログラムの放棄または核兵器保有放棄を公表するとの核兵器非保有国の決定を歓迎し、
 核兵器平気削減及び核兵器保有国によりとられた軍縮の努力を歓迎し、NPT第VI条に従い、核軍縮の分野におけるさらなる努力の必要性を強調し、
 これに関連して、2009年12月に失効する戦略兵器削減条約(the Treaty on the Reduction and Limitation of Strategic Offensive Arms)に替わる、新しく包括的で法的に拘束力のある協定を締結する交渉を実施するとのロシア連邦及びアメリカ合衆国の決定を歓迎し、
 非核地帯条約の締結のためにとられた措置を歓迎し支援し、1999年の国際連合軍縮委員会指針(the 1999 United Nations Disarmament Commission guidelines)に従い、関係地域国家間で到達した合意を基に国際的に認識された非核地帯は世界的・地域的平和と安全を拡大し、核非拡散レジームを強化し、核軍縮の目的の達成に向けて貢献するとの確信を再確認し、
 この文脈から2010年4月30日にニューヨークにおいて開催される非核地帯条約(the Treaties that establish Nuclear-Weapon-Free Zones)締結国・署名国第2回会議開催への支援に留意し、
 決議第825号(1993)・第1695号(2006)・第1718号(2006)・第1874号(2009)を再確認し、
 決議第1696号(2006)・第1737号(2006)・第1747号(2007)・第1803号(2008)・第1835号(2008)を再確認し、
 安全保障理事会により採択された核非拡散に関するあらゆる関連する決議を再確認し、
 核テロリズムの脅威に深く懸念し、核物質または核技術支援がテロリストに利用可能となることを防止するための効果的措置をあらゆる国家がとる必要性を認識し、
 国際原子力機関(IAEA)と協力し、核エネルギーの平和的利用に関する国際会議の開催の構想への関心に留意し、
 2010年の核の安全に関するグローバルサミット(the 2010 Global Summit on Nuclear Security)の開催への支援を表明し、
 核物質の防護に関する条約及び2005年の修正(the Convention on the Physical Protection of Nuclear Material and its 2005 Amendment)及び核によるテロリズム行為等の防止に関する国際条約(the Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism)支援を確認し、
 核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(the Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism)及びG8グローバル・パートナーシップ(the G-8 Global Partnership)による進展を認識し、
 あらゆるNPTの目的を促進する市民社会の貢献に留意し、
 決議第1540号(2004)及びあらゆる国家がそれに含まれる措置を全面的に履行する必要性を再確認し、あらゆる加盟国・国際機関・地域機関に対し、決議第1810号(2008)において要請された包括的再検討を含む、その決議に基づき設置された委員会への積極的協力を要請し、

  1. 核拡散防止の義務の不履行の状況は国際平和と安全に対する脅威であるか否かを決定する安全保障理事会の注意を引くこととなることを強調し、そのような脅威に対する安全保障理事会の第一の責任を強調する。
  2. NPT加盟国に対し、条約の下でのあらゆる義務を遵守し、責務を果たすことを要請する。
  3. 加盟国のNPTによる便益の享受はその下での義務を遵守することによってのみ保証されることに留意する。
  4. 早期に普遍性を確保できるように NPT加盟国でないあらゆる国家に対し核兵器非保有国として条約に参加することを要請し、参加を保留している国家に対しその条件を承認することを要請する。
  5. NPT加盟国に対し、条約第VI条に従い、核兵器削減及び軍縮に関する効果的措置並びに厳密かつ効果的な国際監視の下で一般的で完全な軍縮に関する条約についての交渉を行うことを要請し、あらゆる他の国家に対し、この努力に加わることを要請する。
  6. あらゆるNPT加盟国に対し、2010年のNPT再検討会議(the 2010 NPT Review Conference)が成功裏に条約を強化し、核拡散防止・核エネルギーの平和的利用・軍縮の3本柱について現実的で達成可能な目標を設定できるよう協力することを要請する。
  7. あらゆる国家に対し、核爆発実験を自制し、早期に実効化できるよう包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准することを要請する。
  8. 軍縮委員会に対し核兵器用の核分裂性物質またはその他の核爆発性物質の製造を可及的速やかに停止する条約について交渉することを要請し、軍縮委員会が2009年の活動計画を全会一致で採択したことを歓迎し、あらゆる加盟国に対し会議の指導の下、関連する活動の早期の開始に協力することを要請する。
  9. NPT加盟の核費保有国に対する核兵器の使用は行わないとの安全確約を与えた決議第984号(1995)により示された核兵器保有国5か国による声明を想起し、 核非拡散レジームを強化する安全確約を確認する。
  10. 特に安全保障理事会の進める核拡散防止レジームに対する最近の主要な問題に懸念を表明し、関係者に関連する安全保障理事会決議の下での義務を遵守することを要請し、これらの問題を解決するために早期に交渉による解決を模索するこをと再確認する。
  11. 核拡散の危険を削減し保証措置・保安・安全に関する最高の国際的標準を遵守する枠組みにおいて能力を向上させようとしている国家による核エネルギーの開発と平和的利用の求める努力を奨励する。
  12. NPTは、第I条・第II条に従い、第IV条において条約加盟国に平和的利用のための核エネルギー開発研究・製造・使用について差別無く不可侵の権利があると承認していることを強調し、この文脈からNPT第III条及びIAEA規程第II条を想起する。
  13. 諸国家に対し、核物質及び核燃料サイクル技術の輸出に関するより厳格な国家的統制を採択することを要請する。
  14. 核燃料及び核燃料サービスの要求の拡大に対処し核拡散の機器を最小化する効果的措置として核燃料供給の保証及び関連する措置を含む核燃料サイクルに対する多国間アプローチに関するIAEAの活動を奨励し、IAEA理事会に対し、可及的速やかにこの目的のための措置に合意することを要請する。
  15. 効果的なIAEA保障措置は核拡散を防止し、核エネルギーの平和的利用の分野における協力を支援するために不可欠であることを確認する。その観点から
    1. NPT加盟国で、包括的保証措置協定に参加しておらず、または議定書に修正を要請しているあらゆる核兵器非保有国に対し、ただちに参加することを要請する。
    2. あらゆる国家に対しIAEA保障措置制度をその本質的な要素としている包括的保障措置協定とともに追加議定書に署名・批准し、遵守することを要請する。
    3. IAEAが継続して核物質及び各施設の宣言された使用を検証し、宣言されていない活動の無いことを検証できるあらゆる必要な資源及び権限を持ち、安全保障理事会に必要に応じて報告することを、あらゆる加盟国が保証することの重要性を強調する。
  16. 諸国家に対し自国が保障措置義務を遵守しているか検証できるよう必要な協力をIAEAに提供することを奨励し、国際連合憲章の下での権限に従い、その目的のためのIAEAの努力への安全保障理事会決議を確認する。
  17. 脱退表明時にNPT加盟国が集団で対処する方式をNPT再検討で検討中であるが条約第X条に従い国家によりなされた声明が提出された場合を含め、ある国家からのNPT脱退表明に遅滞なく措置を講じ、脱退に先立つNPT違反に対する国際法の下での責任はその国家にあることを確認する。
  18. 諸国家に、核輸出の条件として、受領国が、IAEA保障措置協定の終了・協定からの脱退・IAEA理事会による違反の発見があった場合には、供給国はそのような終了・違反・脱退に先立って提供した核物質及び装置、そのような物質または装置を使用して製造された特別な核物質の返還を要請する権利を持つことに合意することを要請することを奨励する。
  19. 諸国家に対し、核輸出決定の際には受領国がモデル追加議定書に基づく追加議定書に署名・批准しているか確認することを奨励する。
  20. 諸国家に対し、核輸出の条件として、受領国がIAEA保障措置協定を終了させる場合には、保障措置はその終了に先立って提供した核物質及び装置、そのような物質または装置を使用して製造された特別な核物質にも継続されることをに合意することを要請することを奨励する。
  21. 核物質の防護に関する条約及び2005年の修正及び核によるテロリズム行為等の防止に関する国際条約の遵守を要請する。
  22. 自発的基金の設置の検討を含む既存の基金メカニズムのさらなる効果的使用を求める決議第1540号(2004)に基づき設置された安全保障理事会委員会の2009年3月の勧告を歓迎し、第1540号委員会の活動に対する効果的・持続的支援を保証することによる加盟国による決議第1540号(2004)の全面的履行促進への責務を確認する。
  23. その決議により示された非国家主体による大量破壊兵器・関連物資・運搬手段へのアクセス・支援・資金提供を防止するために、加盟国による決議第1540号(2004)の全面的履行の必要性を再確認し、加盟国に対し、決議第1540号(2004)の条項の履行に際し要請があった際にはその決議に基づき設置された委員会及びIAEAに積極的に協力することを要請し、この文脈からその効果を増大させるという観点で決議第1540号(2004)の履行状態の包括的再検討予定を歓迎し、あらゆる国家に対しこの再検討に積極的に参加することを要請する。
  24. あらゆる脆弱な核物質を4年以内にそのような危険から保護する目的で、加盟国に対し、保安基準及び核安全対策を改善し、核テロリズムの危険を削減するために核保安基準を向上させるために、最良事例を共有することを要請する。
  25. あらゆる国家に対し、実験反応炉及び放射性同位体製造プロセスを低濃縮ウラン燃料及び目標体の使用に転用することを含む民生用高濃縮ウランの使用を技術的・経済的に可能にする最大の拡張を責任をもって管理し、その拡張を最小限にすることを要請する。
  26. あらゆる国家に対し、領土全土における核物質の違法取引を発見・防止・停止するための国家能力改善を要請し、この観点からそのような国家に対し国際的協力と能力構築のために活動することを要請する。
  27. あらゆる国家に対し、国内の権限・立法、国際法に従い、あらゆる国家的措置を講じ、核拡散への資金提供・運搬を防止し、輸出管理を強化し、核物質を保護し、技術移転に対するアクセスを管理することを要請する。
  28. 決議第1540号(2004)により示されたように非国家による活動を含め、核兵器・運搬手段または関連物資の拡散を含む状況を緊密に監視し、必要に応じて国際平和と安全の維持を保証するために必用とみなされた措置を講じることを宣言する。
  29. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:S/RES/1822
S/RES/1874
国際平和と安全に対する脅威
核問題
S/RES/1904
S/RES/1929
地域:
採択順:S/RES/1886S/RES/1888
Updated : 2009/10/21