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Title : S/RES/1874 : Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea

安保理決議第1874号
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する決議

採択日:2009/06/12
会合:第6141回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9679

安全保障理事会は、

 決議第825号(1993)・第1540号(2004)・第1695号(2006)を含む過去の関連する決議、特に第1718号(2006)並びに2006年10月6日付議長声明(S/PRST/2006/41)・2009年4月13日付議長声明(S/PRST/2009/7)を想起し、
 核兵器・化学兵器・生物兵器及びその移動の手段の拡散は国際平和と安全に対する脅威となることを再確認し、
 2009年5月25日(現地時間)に行われた朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施並びに核非拡散条約及び2010年の核非拡散条約見直し会議に向けた核非拡散への世界的枠組み強化を目指した国際的努力に対する挑戦、当該地域内外の平和と安全を脅かす危険に対し深い懸念を表明し、
 核非拡散への集合的支援、あらゆる側面における核非拡散条約強化への責務、核非拡散・核軍縮への世界的努力を強調し、同国にいかなる場合も核非拡散条約に従うことなしに核保有国の地位は得られないことを想起させ、
 核非拡散条約からの脱退と核兵器への執着に関する同国の声明を非難し、
 他の安全保障上及び人道上の国際社会からの懸念に対し北朝鮮が対応することの重要性を強調し、
 本決議により導入された措置は同国民衆の人道状況悪化をもたらすことを企図したものではないことを強調し、
 同国による核実験及びミサイル発射が当該地域内外における緊張を高めたことに深い懸念を表明し、引き続き国際平和と安全に対する明白な脅威と見なし、
 あらゆる加盟国は国際連合憲章の目的と原則を遵守する重要性を再確認し、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、第41条の下に措置を講じ、

  1. 関連する決議、特に決議第1695号(2006)・第1718号(2006)及び2009年4月13日付議長声明(S/PRST/2009/7)に違反し、明白に無視し2009年5月25日(現地時間)に朝鮮民主主義人民共和国により実施された核実験を最も強い言葉で非難する。
  2. 同国に対し、さらなる核実験の実施及び大陸間弾道弾技術を用いた発射を行わないことを要請する。
  3. 同国は大陸間弾道弾開発に関するあらゆる活動を停止し、この文脈から既に設定されているミサイル発射に対する猶予期間の再構築に従うべきことを決定する。
  4. 同国が関係する安全保障理事会決議、特に第1718号(2006)の下での義務を直ちに完全に遵守することを要請する。
  5. 同国に対し、核非拡散条約からの脱退を即時に撤回することを要請する。
  6. さらに同国に対し、核非拡散条約加盟国の義務と権利に留意し、核非拡散条約への復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを要請し、同条約のあらゆる署名国に対し条約の定める義務を継続して遵守することの必要性を強調する。
  7. あらゆる加盟国に対し、2009年4月13日付安全保障理事会議長声明(S/PRST/2009/7)に基づき、第1718号(2006)に従い設置された委員会(以下「委員会」と記す)によりなされた決定を尊重することを含み、第1718号(2006)に従う義務を遵守することを要請する。
  8. 同国はあらゆる核兵器及び既存の核プログラムを完全かつ検証可能・不可逆な方法で中止すべきこと、核非拡散条約締結国が負うべき義務及びIAEA査察合意(IAEA INFCIRC/403)の条件に厳密に従い行動すべきこと並びに、IAEAが必要とみなして要請した個人・文書・装置・設備へのアクセスを含むこれらの要請に対する透明な措置を講じるべきことを決定する。
  9. 第1718号(2006)第8パラグラフ(b)の措置は、あらゆる武器及び関連物資並びにそのような武器または物資の提供・製造・維持・使用に関する金融取引・技術訓練・助言・役務・支援に適用されることを決定する。
  10. 第1718号(2006)第8パラグラフ(a)の措置は、小型武器・小火器及び関連物資を除き、あらゆる武器及び関連物資並びにそのような武器または物資の提供・製造・維持・使用に関する金融取引・技術訓練・助言・役務・支援に適用されることを決定し、小型武器・小火器の同国への直接・間接の供給・販売・譲渡に警戒することを要請し、さらに各国は同国に対する小型武器・小火器を販売・供給・譲渡する少なくとも5日前に委員会に告知することを決定する。
  11. あらゆる国家に対し、第1718号第8パラグラフ(a) (b) (c) または本決議第9・第10パラグラフにおいて禁止されているものを供給・販売・譲渡または輸出するための物資が積載されていると信じるに足る情報が得られた際には、これらの条項の厳格な履行を保証する目的で、それぞれの国内の権限と法規に従い、国際法の範囲内で、海港・空港を含むそれぞれの領土内で同国へまたは同国からのあらゆる貨物を検査することを要請する。
  12. あらゆる国家に対し、第1718号第8パラグラフ(a) (b) (c) または本決議第9・第10パラグラフにおいて禁止されているものを供給・販売・譲渡または輸出するための物資が積載されていると信じるに足る情報が得られた際には、これらの条項の厳格な履行を保証する目的で、旗国の同意の上、公海上で臨検を行うことを要請する。
  13. あらゆる国家に対し、公海上の臨検に旗国が同意しない場合には第11・第12パラグラフに従う臨検に協力することを要請し、旗国は第11パラグラフに従って現地当局により臨検に適切で便利な港湾へ船舶を進めるよう命令すべきであることを決定する。
  14. 決議第1540号(2004)を含む適用可能な安全保障理事会決議の下での義務並びに核兵器不拡散条約(NPT)、1997年4月29日の化学兵器の開発・生産・貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(the Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on their Destruction)、1972年4月10日の細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発・生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(the Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and on Their Destruction)の加盟国の義務に矛盾しない方法で、第11・第12・第13パラグラフに従った検査において特定された、第1718号第8パラグラフ(a) (b) (c) または本決議第9・第10パラグラフにおいて禁止されているものを供給・販売・譲渡または輸出を阻止し、その物資を処分する権限をあらゆる加盟国に認め、あらゆる加盟国はそのようにすることを決定し、さらにあらゆる国家にそのような努力に協力すべきことを決定する。
  15. 加盟国に対し、第11・第12・第13パラグラフに従った検査を実行する際、または第14パラグラフに基づき貨物を処分する際には検査・押収・処分について委員会に関連する詳細を迅速に報告することを要請する。
  16. 加盟国に対し、第12・第13パラグラフに従う旗国の協力が得られない場合は、関連する詳細情報について委員会に直ちに報告することを要請する。
  17. 加盟国は、第1718号第8パラグラフ(a) (b) (c) または本決議第9・第10パラグラフにおいて禁止されているものを供給・販売・譲渡または輸出するための物資が積載されていると信じるに足る情報が得られた際には、そのような役務の提供が人道的目的の上から必要とみなされない限り、または貨物が検査され、必要とあれば押収され処分されるまで、同国の船舶に対する燃料または物資の提供、その他船舶の提供のような、自国民によるまたは自国領土内での補給作業を禁止すべきことを決定し、このパラグラフは正当な経済活動に影響を与えることを意図したものではないことを強調する。
  18. 加盟国に対し、第1718号第8パラグラフ(d)及び(e) に従った義務の履行に加え、自国領土への/自国を通過する/自国からの、または国内法の管理下にある国民・組織(海外支店も含む)、領土内の個人または金融機関による、領土内または今後領土内に入る、または司法権に従う、または今後司法権下に入る、そのような活動・計画に関係する金融その他の資産・資源の凍結を含む、同国の核開発関連、弾道弾関連、その他大規模破壊兵器関連の開発プログラム・活動に貢献する恐れのある金融その他の資産・資源のための金融サービスの提供または譲渡を、国内の権限・国内法に従いそのような取引の監視を強化し、防止することを要請する。
  19. あらゆる加盟国・国際金融機関・国際金融機関に対し、文民の必要に直接的に応じる人道的・開発目的、非核化の促進の場合を除き、同国に対し新たな補助金・金融支援・無利子融資の契約を締結しないことを要請し、また、各国に現在の取引契約の削減の観点から警戒を拡大することを要請する。
  20. あらゆる加盟国にに対し、同国の核開発関連、弾道弾関連、その他大規模破壊兵器関連の開発プログラム・活動に貢献する恐れのある同国との取引(輸出信用・保証、そのような取引に従事する個人・団体への保険を含む)への公的な金融支援を行わないことを要請する。
  21. あらゆる加盟国には、同国 外交関係に関するウィーン条約に従い同国における外交ミッションの活動に影響を与えることなく、第1718号第8パラグラフ(a)(iii) 及び (d) の条項を遵守すべきことを強調する。
  22. あらゆる加盟国に対し、委員会の要請に従い、本決議採択後45日以内に、第1718号第8パラグラフ、本決議第8・第9パラグラフの条項並びに本決議第18・第19・第20パラグラフにおいて設定された金融的措置を効果的に履行するために採択後にとった措置について安全保障理事会に報告することを要請する。
  23. 第1718号(2006)第8パラグラフ(a) (b) (c) において設定された措置は INFCIRC/254/Rev.9/Part 1a 及び簿 INFCIRC/254/Rev.7/Part 2a において列挙された項目に適用されることを決定する。
  24. 組織・商品・個人の指定を含む、第1718号(2006)第8パラグラフ及び本決議において導入された措置を調整することを決定し、委員会に対しこの効果が出るよう活動し、本決議採択後30日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに委員会が活動しない場合には、安全保障理事会は報告受領後7日以内に措置を調整する活動を遂行する。
  25. 委員会は、2009年7月15日までに安全保障理事会に提出される、遵守・調査・拡大・対話・支援・協力をカバーする活動プログラムを通じて第1718号(2006)・2009年4月13日付議長声明(S/PRST/2009/7)・本決議の全面的履行を促進する努力を強化し、本決議第10・第15・第16・第22パラグラフに従い加盟国からの報告を受け取り、まとめることを決定する。
  26. 事務総長に対し、委員会と協議の上、1年間の任期で委員会の指示の下、以下の任務を遂行する7名の専門家から成るグループ(以下「専門家グループ」と記す)を設置することを要請する。
    1. 第1718号(2006)において指定された活動委任内容を実行し、本決議第25パラグラフに記述された機能を果たすにあたり委員会を支援すること。
    2. 国家、関連する国際連合機関、その他第1718号(2006)及び本決議において導入された措置の履行の関係者からの情報、特に非遵守に関する情報を収集・精査・分析すること。
    3. 第1718号(2006)及び本決議において導入された措置の履行を改善するために安全保障理事会または委員会・加盟国がなすべき行動に関する勧告を行うこと。
    4. 本決議採択後90日以内に安全保障理事会に中間報告を提出し、任期終了30日前までに安全保障理事会に事実と勧告を含み最終報告書を提出すること。
  27. あらゆる国家、関連する国際連合機関、その他関係者に対し、特に第1718号(2006)及び本決議において導入された措置の履行に有用な情報の提供により委員会及び専門家パネルに全面的に協力することを要請する。
  28. あらゆる加盟国に対し、領土内における自国民による北朝鮮国民の特別指導または訓練並びに同国の核活動の拡散及び核兵器運搬システムの開発に貢献しかねない訓練を監視し予防することを要請する。
  29. 同国に対し、包括的核実験禁止条約に可能な限り早急に加盟することを要請する。
  30. 平和的対話を支援し、同国に対し直ちに6か国協議に無条件で復帰することを要請し、全参加国に対し、朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、朝鮮半島及び北東アジアにおける平和と安定を維持するとの観点から、中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア連邦・合衆国による2005年9月19日付合同声明並びに2007年2月13日付及び10月3日付合同文書の全面的かつ迅速な履行に関する努力の強化を要請する。
  31. 現状の平和的・外交的・政治的解決への責務を表明し、理事国及びその他加盟国による対話を通じた平和的かつ包括的解決促進に向けた努力並びに緊張を高める恐れのある行為を自制する努力を歓迎する。
  32. 同国の行動を継続的監視の下に置き、第1718号(2006)及び本決議の関連する条項に対する同国の遵守を見て、必要と思われる時期に措置の強化・修正・保留・撤廃を含め、第1718号第8パラグラフ及び本決議の関連するパラグラフに含まれる措置の妥当性を見直す準備をなすべきであることを確認する。
  33. さらなる決定が必要な場合には追加的措置を講じることを強調する。
  34. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:S/RES/1835核問題S/RES/1887
地域:S/RES/1718朝鮮半島情勢S/RES/1928
採択順:S/RES/1873S/RES/1875
Updated : 2009/06/20