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Title : S/RES/1844 : The situation in Somalia

安保理決議第1844号
ソマリア情勢に関する決議

採択日:2008/11/20
会合:第6019回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/9504

安全保障理事会は、

 ソマリア情勢に関する過去の決議、特に決議第733号(1992)・第751号(1992)・第1356号(2001)・第1425号(2002)・第1519号(2003)・第1676号(2006)・第1725号(2006)・第1744号(2007)・第1772号(2007)・第1801号(2008)・第1811号(2008)・第1814号(2008)及び議長声明、特に2006年7月13日付声明(S/PRST/2006/31)・2006年12月22日付声明(S/PRST/2006/59)2007年4月30日付声明(S/PRST/2007/13)・2007年6月14日付声明(S/PRST/2007/19)を想起し、また、制裁に関する一般的問題に関する決議第1730号(2006)を想起し、
 同国の主権・領土保全・政治的独立・統一の尊重を再確認し、
 同国全土にわたる安定と安全の提供と維持の重要性を強調し、
 同国内におけるあらゆる暴力及びその扇動への非難を再確認し、平和的な政治プロセスの妨害を意図したあらゆる行為に懸念を表明し、
 同国沖を航行する艦船に対する海上での海賊行為及び武装強盗行為の最近の増加に対し深刻な懸念を表明し、決議第751号(1992)に従い安全保障理事会に設置された委員会(以下「委員会」と記す)委員長による2008年10月9日付声明において記述されたとおり、武装集団による禁輸措置違反に資金を提供する海賊の役割に留意し、
 決議第733号(1992)第5パラグラフにおいて導入され、決議第1356号(2001)・第1425号(2002)・第1725号(2006)・第1744号(2007)・第1772号(2007)によって精緻化及び修正された武器禁輸による同国の平和と安全に対する継続的貢献を強調し、あらゆる加盟国、特に当該地域諸国がこれらの決議の要請を全面的に遵守する要請を繰り返し、
 決議第1814号(2008)第6パラグラフにおいて概括されたように、平和的な政治プロセスの妨害を企てる者または同国の暫定連邦機関(TFIs; Transitional Federal Institutions)またはアフリカ連合ソマリアミッション(AMISOM)に対し力により脅威を与える者、同国及び当該地域の安定を脅かす行為を行う者に対する措置を講じる意図を想起し、
 さらに、決議第1814号(2008)第7パラグラフにおいて概括されたように、同国に対する国際連合の武器禁輸の効果を向上させ、武器禁輸に違反する者、それを支援する者に対する措置を講じる意図を想起し、
 決議第1814号(2008)第6・第7パラグラフにおいて概括されたように、そのような個人・団体に対して特化して導入された勧告を提出するようにとの委員会に対する要請を想起し、
 2008年8月1日付安全保障理事会議長宛委員会副委員長書簡に留意し、
 同国の情勢を国際平和と安全に対する脅威と見なし、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、

  1. あらゆる加盟国は下記第8パラグラフに従い委員会により指定された個人の両国内への入国・通過を防止するために必要な措置を講じるべきであることを決定する。なお本パラグラフでは各国にその国籍を有する国民の入国を拒否することを求めるものではない。
  2. 上記第1パラグラフにおいて導入された措置は以下の場合には適用されないことを決定する。
    1. 事案ごとに検討し、そのような渡航が宗教的義務を含む人道的な見地から正当化されると委員会が判断した場合。または、
    2. 事案ごとに検討し、その免除が同国の平和と国民和解及び当該地域の安定の目的に適うと委員会が判断した場合。
  3. あらゆる国家は、本決議採択後、各領土内にある、直接的・間接的にかかわらず下記第8パラグラフにおいて委員会に指定された個人または組織によって所有または管理されている、または、直接的・間接的にかかわらず、彼らの利益のためまたはその指示に従って活動している組織により所有または管理されている基金・その他の金融資産・経済資源を即時に凍結することを決定する。さらにあらゆる国家はそれらの個人または組織の利益になるような基金・その他の金融資産・経済資源を自国領土内のいかなる個人にも利用させないよう保証することを決定する。
  4. 上記第3パラグラフにより導入された措置は関連する加盟国により決定された基金その他の金融資産・経済資源には適用されないことを決定する。
    1. 食料品・家賃・住宅ローン・薬品・医療・税金・保険料・公共料金の支払いを含み、妥当な専門家への支払い及び司法サービスの準備に関連して必要となる出費の返済または凍結基金またはその他の金融資産・経済資源の維持管理料など関連諸国により必要とみなされた基本支出で、関連諸国により委員会に必要に応じてその基金・その他の金融資産・経済資源を利用する承認を得るために報告され、3作業日以内に否定的な判断が委員会によってなされない場合。
    2. 関連諸国が必要とみなした特別支出で、関連諸国から委員会に報告され、承認された場合。
    3. 現在の決議の日付に先立ち有効となった先取権または判決があり、その先取権または判決の弁済のために基金またはその他の金融資産・経済資源を利用する場合に、司法的・行政的または仲裁先取権または判決は上記第3パラグラフに従い委員会により指定された個人または組織の利益にならないと関連する国家が決定し、関連諸国から委員会に報告された場合。
  5. 加盟国は、上記第3パラグラフの条項に従い凍結された口座に対し継続されるべき利子・収益・支払いがこれらの条項に従い凍結される期日以前に発生した契約・協約・義務の下での利子・収益・支払いを追加する許可ができることを決定する。
  6. 決議第733号(1992)により導入され、決議第1356号(2001)・第1425号(2002)・第1725号(2006)・第1744号(2007)・第1772号(2007)により精緻化・修正された同国に対する全面的かつ完全な武器禁輸を再確認する。
  7. あらゆる加盟国は、武器及び武装の直接的または間接的供給・販売・譲渡、技術支援・訓練・下記第8パラグラフに従い委員会により指定された個人または組織の軍事行動並びに彼らに対する武器及び武装の供給・販売・譲渡・製造・維持・使用に関連した投資・仲介・その他の金融サービスを含む財政その他の直接的または間接的支援の提供を防止するために必要な措置を講じることを決定する。
  8. 上記第1・第3・第7パラグラフの条項は個人に適用され、上記第3・第7パラグラフの条項は委員会により指定される組織に適用されることを決定する。
    1. 2008年8月18日のジブチ協定または政治プロセスへの脅威を含む同国の平和・安全・安定を脅かすような行為、TFIsまたはAMISOMを力により脅かす行為に関与または支援するもの
    2. 上記第6パラグラフにおいて再確認された全面的かつ完全な武器禁輸に対する違反するもの
    3. 同国への人道的支援、同国内での人道支援へのアクセス・配布を妨害するもの
  9. 上記第1・第3・第7パラグラフにおいて概括された措置は、委員会が指定された個人及び組織の一覧表から削除される際に適用を停止することを決定する。
  10. 他の国際連合制裁委員会及び事務総長特別代表との委員会による強調の重要性を強調する。
  11. さらに決議第751号(1992)において設定された委員会への活動委任内容を以下のように拡大することを決定する。
    1. 決議第1519号(2003)に従い設置された監視グループの支援の下、上記第6パラグラフにおいて再確認された全面的かつ完全な武器禁輸に加えて、上記第1・第3・第7パラグラフにおいて導入された措置の履行を監視すること。
    2. 上記第1・第3・第7パラグラフにより導入された措置を効果的に履行するためにとられた行動に関する情報をあらゆる加盟国、特に当該地域諸国から収集すること。また有用と見なされるものについては追加情報の提供を要請すること。
    3. 上記第1・第3・第7パラグラフ・決議第733号(1992)第5パラグラフ・決議第1425号(2002)第1・第2パラグラフにより導入された措置の違反に関する情報を検証し、必要であれば適切な措置を講じること。
    4. 下記第12パラグラフにおいて言及されるように、加盟国の要請があった際には上記第3・第8パラグラフに従い個人及び団体を指定すること。
    5. 上記第2・第4パラグラフにおいて設定された例外を要請に従い検討し決定すること。
    6. 一覧表を可能な限り最新で正確なものとするとの観点から、上記第3・第8パラグラフに従い委員会により指定された個人及び組織の一覧表を定期的に見直し、加盟国に対し入手可能な際にはいつでも追加情報を提供するよう奨励すること。
    7. 活動内容と本決議の履行状況について安全保障理事会に、特に上記第1・第3・第7パラグラフにより導入された措置の効果を向上させる方法についての見解と勧告を添えて、少なくとも120日ごとに報告すること。
    8. 上記第1・第3・第7パラグラフに従った措置に違反した事案を特定し、その各事案について適切な対応を決定し、 議長に対し、上記第11パラグラフ(g)に従いこの問題に関する委員会の活動に関する進展を安全保障理事会に定期的に報告することを要請すること。
    9. 既存の指針を本決議において導入された措置の履行を促進し必要に応じて積極的に見直すために修正すること。
  12. 一覧表への登録

  13. 加盟国に対し、上記第8パラグラフにおいて設定された問題に適合する個人または組織、既に登録されている個人または組織により直接・間接を問わず所有または管理されている組織または既に登録されている組織のためにまたはその指示の下に活動する個人または組織の名称を指定者として一覧表に登録するため委員会に提出することを奨励する。
  14. 委員会に対し登録の提案があった場合には、加盟国は個人及び組織を特定できるに足る十分な情報とともに詳細な説明書を提供することを決定し、さらに登録を提案した加盟国は、委員会で利用するための下記第14パラグラフにおいて記述された要約の作成または個人または組織に通知するため目的・関連する国家の要請により公開された部分を含み、公開可能な申立書(the statement of case)の部分を指定することを決定する。
  15. 委員会に対し、関連する指名国と協力し、監視グループの支援の下、一覧表に名称を追加した後は委員会のウェブサイト上で一覧表への登録理由の要約にアクセスできるようにするよう指示する。
  16. 事務局は、公開後、個人及び組織の名称の一覧表への登録1週間以内に、申立書の公開可能な部分の複写・委員会のウェブサイト上でアクセスできるような一覧表登録の理由に関する情報・指名の効果の記述・一覧表からの削除要請検討に関する委員会手続き・利用可能な例外に関する条項を添えて、個人または組織が属していると考えられる国家、個人の場合はその個人が国籍を保有している国(この情報は既知とする)の政府代表部に報告することを決定する。
  17. 上記第15パラグラフの報告を受けた加盟国に対し、国内法及び慣習に従い、上記第15パラグラフにおいて設定されたように事務局により提供された情報とともに指名された個人または組織に対し適時な方法で告知するためのあらゆる措置を講じることを要請する。
  18. 上記第15パラグラフの報告を受けた加盟国に対し、上記第1・第3・第7パラグラフにおいて設定された措置を履行するためにとった措置を委員会に報告することを奨励する。
  19. 一覧表からの削除

  20. 決議第1730号(2006)に従い、事務局内に一覧表に登録された個人・集団・企業・組織が窓口に直接削除を要請することができる窓口(the Focal Point)を設置したことを歓迎する。
  21. 指名国及び市民権及び居住権のある国家に対し、決議第1730号(2006)付属文書に概括された手続きに従い、適時な方法で窓口を通じて削除請願書を検討し、委員会の見直しを促進するためにその要請に対し支持するか反対するかを表明することを要請する。
  22. 委員会に対し、指針に従い、もはや本決議の目的に適さない指名者を委員会の一覧表から削除する要請を検討することを指示する。
  23. 事務局は、個人及び組織の名称の一覧表からの削除後1週間以内に、個人または組織が属していると考えられる国家、個人の場合はその個人が国籍を保有している国(この情報は既知とする)の政府代表部に報告することを決定し、その報告を受けた加盟国に対し、国内法及び慣習に従い、指名された個人または組織に対し適時な方法で告知するためのあらゆる措置を講じることを要請する。
  24. 委員会に対し、指名者の委員会の一覧表に個人及び組織を掲載する及び人道的例外により削除する際に公正で明快な手続きを保証することを奨励する。
  25. 決議第1811号(2008)第3パラグラフにおいて設定された監視グループへの活動委任内容に下記の任務を含むことを決定する。
    1. 上記第6パラグラフにおいて再確認された全面的かつ完全な武器禁輸に加えて上記第1・第3・第7パラグラフにおいて導入された措置に対する違反に関する情報を提供することにより、本決議履行の監視について委員会を支援すること。
    2. 上記第8パラグラフにおいて記述された個人及び組織の委員会による決定に関する情報を委員会への報告に含むこと。
    3. 上記第14パラグラフにおいて言及された口頭によるまとめにおいて委員会を支援すること。
  26. あらゆる加盟国に本決議及びあらゆる関連する決議により導入された措置を厳密に履行する義務を想起させる。
  27. あらゆる加盟国は本決議採択後120日以内に上記第1から第7パラグラフを効果的に履行する観点から為した措置について委員会に報告することを決定する。
  28. 上記第1・第3・第7パラグラフにおいて概括された措置を12か月以内に見直すことを決定する。
  29. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:
地域:S/RES/1838ソマリア情勢S/RES/1846
採択順:S/RES/1843S/RES/1845
Updated : 2009/01/13