安保理決議第1825号
ネパール情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　決議第1796号（2008）・第1740号（2007）を想起し、
　ネパールの主権・領土保全・政治的独立並びに包括的和平協定及び付随する協定の履行の責任を再確認し、
　同国政府及びネパール共産党毛沢東主義派（the Communist Party of Nepal；Maoist）による2006年11月21日付包括的和平協定（Comprehensive Peace Agreement）の署名並びに現在の停戦状態を恒常的かつ持続可能な和平へ移行するために双方が発表した声明を想起し、同協定履行のために取る措置を賞賛し、
　平和及び民主主義の回復への同国民の強い要望並びにそのために包括的和平協定及び付随する協定履行の重要性を認識し、
　包括的和平協定及び付随する協定、特に同国政府の要請による6月25日協定の適時かつ効果的な履行に際し、同国にｐける和平プロセスの支援の継続的準備を表明し、
　包括的和平協定及び付随する協定の時宜に適った効果的履行において同国の和平プロセスの支援への準備を表明し、
　2008年4月10日に憲法制定議会選挙を成功裏に実施したこと並びにネパールを連邦民主共和国とするための憲法制定議会の第１回会期における決定を含む民主的な政府に向けた活動における憲法制定議会の設置以降の各会派による進展を歓迎し、
　同国における民主的に選出された政府と組織の設置の展望を歓迎し、
　合意に達した協定の履行を迅速に行うことを同国内の全勢力へ事務総長が要請したことを繰り返し強調し、政党間の6月25日協定に従い武器及び兵士の管理に関して国際連合ネパールミッション（UNMIN）が支援するとの事務総長評価に留意し、要請どおり、永続的な解決の達成のためにUNMINに支援を行う意思があることを認識し、
　任務に従った国際連合ネパールミッション（UNMIN）に関する7月11日付事務総長報告を歓迎し、
　安全保障理事会決議決議第1740号（2007）及び包括的和平協定の条項に従い双方の武器及び兵士の管理の検証プロセス及びその継続的支援に関する２フェーズの完了を歓迎し、UNMINの活動の完了条件を生み出すために長期に渡る解決の重要性に留意し、この観点から少数民族に関する問題を含み決議第1612号（2005）において要請されたように主要な課題に対処する必要性にも留意し、
　憲法制定議会選挙の成功裏の実施をもって決議第1740号（2007）において設定されたUNMINに関連する活動委任内容の幾分かは既に完了したことに謝意をもって留意し、
　UNMINの貢献を認識し、UNMINを活動委任内容の残余を小規模編成にして6か月の延長のもとで実施することを要請する7月8日付事務総長宛同国政府書簡（S/2008/476, annex）に留意し、
　包括的和平協定及び安全保障理事会決議第1325号（2000）にも記述されたように、女性・子ども及び往々にして和平プロセスにおいて疎外される集団の必要に特別な配慮を払う必要性を認識し、
　市民社会は紛争予防において重要な役割を果たすことができることを認識し、
　事務総長特別代表及びUNMINのチーム・政府の要請により人権を監視する人権高等弁務官事務所を含む国際連合現地駐在チームの努力に謝意を表明し、特に任務終了時点までの連続性を確保するためにミッション地域におけるミッションと全ての国連活動者の間の努力の協力と相補の必要性を強調し、

1. 和平プロセスの完了を支援する、活動委任内容の諸要素の完了、政党参加の下での6月25日協定に従い双方の武器及び兵士の継続的監視を考慮し、同国政府からの要請及び事務総長勧告に従い、安全保障理事会決議決議第1740号おいて定められたUNMINへの活動委任期限を2009年1月23日まで更新することを決定する。
2. 全勢力に対し、UNMINの活動委任内容の主要な側面での完了を支援するために和平プロセスを進め、UNMINの和平プロセス支援への専門性及び準備性を最大限活用することを奨励する。
3. 現在の監視体制はさらなる期間の延長は必要なく、現在の活動委任期限の終了と共に終えるべきとの事務総長の見解に同意する。
4. 武器監視員を含むUNMIN要員の段階的撤退を求める事務総長勧告を支持する。
5. 事務総長に対し、本決議の履行状況について定期的に安全保障理事会に情報を提供し、2008年10月31日までに報告することを要請する。
6. 同国政府に対しUNMINの同国からの撤退を支援するために6月25日協定の履行を含み現在の活動委任期限終了までUNMINの活動完了にむけた条件創生のための必要な決定を継続して行うことを要請する。
7. 同国内のあらゆる勢力に対し、同国に平和で民主的かつ繁栄した未来を目指した永続的解決への以降を継続するため協力・合意・和解の精神で協同することを要請する。
8. 同国内諸勢力に対し、委任活動内容の履行にあたりUNMIN及び関連要員の安全・移動の自由を確保するための必要な措置を講じることを要請する。
9. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。