安保理決議第1822号
アルカイダ・タリバンに対する制裁に関する決議

安全保障理事会は、

　決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1363号（2001）・第1373号（2001）・第1390号（2002）・第1452号（2002）・第1455号（2003）・第1526号（2004）・第1566号（2004）・第1617号（2005）・第1624号（2005）・第1699号（2006）・第1730号（2006）・第1735号（2006）及び関連する議長声明を想起し、
　いかなる形態のテロリズム及び示威活動も国際平和と安全に対するもっとも深刻な脅威となること並びにいかなるテロ行為もその動機・時期・対象にかかわらず犯罪であり正当化できないことを再確認し、アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の、無辜の市民の死亡及びその他の犠牲・財産の破壊・安定への不安を引き起こすことを企図した継続的活複数の犯罪的なテロ行為に対し明確な非難を繰り返し、
　適用可能な国際人権法・難民法・人道法を含む国際連合憲章及び国際法に従い、テロ行為により引き起こされた国際平和と安全に対する脅威にあらゆる手段を用いて戦う必要性を再確認し、この観点からこの努力の先導と調整において国際連合の果たす重要な役割を強調し、
　テロリズムに対する世界的戦いにおける国際連合の中心的役割を強調し、2006年9月8日に総会において国際連合テロリズム対策戦略（United Nations Global Counter-Terrorism Strategy；A/60/288）が採択されたこと並びに国際連合システムのテロリズム対策活動の総合的な協力と一貫性を確保するために（CTITF; the Counter-Terrorism Implementation Task Force）が創設されたことを歓迎し、
　タリバン・アルカイダ及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織のアフガニスタンにおける暴力及びテロリストの活動の増加に深い懸念を繰り返し強調し、
　決議第1817号（2008）を想起し、近隣国・輸送ルートにあたる国・輸送先になる国・先駆体を製造している国における同国からの薬物及び同国への化学的先駆体の違法製造に対する戦いへの支援を繰り返し強調し、
　アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織による、テロ行為を支援するためのインターネットの犯罪的利用に深い懸念を表明し、
　テロリズムはあらゆる国家・国際機関・地域機関による、テロリストの脅威を阻止し、弱体化し、活動を低下させるための積極的な参加と協力を伴う、持続した包括的なアプローチによってのみ克服できることを強調し、
　制裁は国際的平和と安全の維持と回復における国際連合憲章の下での重要な手段であることを強調し、この観点からテロリストの活動と戦うための重要な手段として本決議第1パラグラフにおける措置の確固とした履行の重要性を強調し、
　あらゆる加盟国・国際機関及び地域機関に対し、本決議第1パラグラフにおいて言及された措置に従うべき個人・集団・企業・組織の特定に積極的に参加することを含め、アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織により引き起こされた継続的かつ直接的脅威に対応するための十分な資源を割り当てることを要請し、
　決議第1267号（1999）に基づき設置された委員会（「委員会」と記す）と加盟国との間の対話は措置の全面的履行にとって不可欠であることを繰り返し強調し、
　本決議第1パラグラフにおいて言及された措置に従い、加盟国により履行された措置の課題に留意し、決議第1267号（1999）・第1333号（2000）に従い作成されたリスト（以下「一覧表」と記す）へ個人・集団・企業・組織を掲載する及び削除するにあたり公正かつ明確な手続きに従うこと並びに人道的免除を保証するための加盟国及び委員会の継続的努力を認識し、
　本決議第1パラグラフにおいて言及された措置は事実上予防的なものであり、各国の国内法に定める犯罪の基準に依存するものではないことを繰り返し強調し、
　タリバンまたはアルカイダ並びに資金調達・計画・推進・人員調達・準備・実行またはその他テロリストの活動への支援に参加する アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバンに関連するいかなる個人・集団・企業・組織に関し決議第1373号（2001）を全面的に履行するためにあらゆる加盟国に課せられた義務並びに関連する安全保障理事会決議についてのテロ対策義務の履行推進を強調し、
　決議第1730号（2006）に従い、一覧表からの削除要請を受けつける事務局内担当局の事務総長による設置を歓迎し、担当局と委員会の間の継続的協力に謝意をもって留意し、
　委員会と国際刑事警察機構（INTERPOL）との継続的協力、特に措置の履行にあたり、特別報告（Special Notices）の開発に関し加盟国を支援するための協力を歓迎し、この観点から、解析支援監視チーム（Analytical Support and Sanctions Monitoring Team ；以下「監視チーム」と記す）の役割を認識し、
　委員会と国連薬物犯罪事務所（UNODC）との継続的協力、特に本決議及び他の関連する決議並びに国際文書の下における義務を履行するにあたり、技術的支援・能力構築に関して加盟国を支援するための協力を歓迎し、
　アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及び彼らと関係ある個人・集団・企業・組織により引き起こされた国際平和と安全に対する継続的脅威に懸念をもって留意し、その脅威のあらゆる側面に対処するための決意を再確認し、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

措置

1. あらゆる国家は、決議第1267号（1999）・第1333号（2000）に従い作成された表（以下「一覧表」と記す）において言及されるアルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織に関連して決議第1267号（1999）第4パラグラフ(b)・第1333号（2000）第8パラグラフ(c)・第1390号（2002）第1及び第2パラグラフにより導入された措置を講じるべきであることを決定する。
   
   1. 彼らまたは彼らのために彼らの指示で直接または間接に所有または管理している財産から派生する財源を含み、これらの個人・組織・企業・団体の財源及び金融資産または経済資源を遅滞なく凍結し、そのような個人の便益のために彼らの同胞または彼らのいる領土内のいかなる個人によって直接または間接に金融資産または経済資源を入手可能な状況におかせない。
   2. 本パラグラフにいかなる国に対しても入国拒否または国外退去を強制する記述がなく、かつ、入国または通過が司法手続きの履行に必要な場合には本パラグラフは適用すべきでなく、または、委員会が入国または通過が妥当であると個別に判断する場合にはそのような個人の属する領土への入国または通過を防止する。
   3. これらの個人・組織・企業・団体に対する、彼らの国内外からの直接または間接の供給・販売・譲渡またはあらゆる種類の船舶または航空機の使用、兵器・弾薬・軍用車両・軍装備・準軍事的装備及び上述のものの予備部品を含む武器及び関連物資並びに軍事活動に関連する技術的助言・支援・訓練を防止する。
2. アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバンと「関係のある」個人・集団・企業・組織とは以下の行為または活動を指すことを再確認する。
   　アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバンまたはその細胞・支部・分派・派生組織に対し
   
   1. 彼らに協力して、またはその名の下に、または彼らの代わりに、または彼らに賛同してその行為・活動の資金調達・計画・支援・準備に参加すること。
   2. 武器及び関連物資を供給・販売・譲渡すること。
   3. 兵士を徴用すること。
   4. その他彼らの行為・活動を支援すること。
3. さらにアルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバンに関係のある個人・集団・企業・組織により直接的にであれ間接的にであれ保有または管理されているまたは支援を受けている企業または組織も指定されるべきであることを再確認する。
4. 上記第1パラグラフ(a)における要件は、アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の支援のために用いられるインターネットにおけるホスティングまたは関連サービスの提供を含み、いかなる種類の金融・経済資源にも適用されることを確認する。
5. 加盟国に対し、アルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織に対する基金及びその他の金融資産・経済資源の流れを積極的かつ断固として絶つ努力の継続を奨励する。
6. 加盟国は、上記第1パラグラフの条項に従い凍結された口座に一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織の支払いを追加し、上記第1パラグラフの条項に従い継続する支払いを凍結することができることを決定する。
7. 決議第1452号（2002）第1・第2パラグラフにより設定され、決議第1735号（2006）により修正された、上記第1パラグラフ(a)における措置の可能な免除に関する条項を再確認し、加盟国に委員会ガイドラインにおいて設定された例外手続きを活用することを想起させる。
8. 上記第1パラグラフにおいて設定された措置の履行及び強化に対するあらゆる加盟国の義務を繰り返し強調し、あらゆる国家に対しこの観点からその努力の倍化を要請する。

一覧表への掲載

9. あらゆる加盟国に対し、決議第1617号（2005）第2パラグラフにおいて記述され上記第2パラグラフにおいて再確認されたアルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及びこれらと関係のあるその他の個人・集団・企業・組織の行為または活動への資金提供または支援へのいかなる手段においても参加している個人・集団・企業・組織の名称を一覧表に含めるために委員会に提出することを奨励する。
10. そのような資金提供または支援の手段はアフガニスタン産の麻薬及びその先駆物質の違法栽培・生産・取引から派生した利益の利用に限定されないことに留意する。
11. 決議第1806号（2008）第30パラグラフにおいて記述されたアルカイダ・タリバンの行為または活動への資金提供または支援に参加している個人及び組織を特定することを含め委員会とアフガニスタン政府・国際連合アフガニスタン支援ミッション（the United Nations Assistance Mission in Afghanistan；UNAMA）との間の継続的協力を繰り返し要請する。
12. 一覧表に含めるために委員会に名称を提供する際には、加盟国は決議第1735号（2006）第5パラグラフに従い行動し、詳細な申立書を提出することを再確認し、さらにそれぞれの申し出に対し加盟国は下記第13パラグラフにおいて記述された要約を作成するためにまたは一覧表に掲載された個人または組織に告知する目的で委員会により利用することを含み、公開された申立書の部分並びに関係する国家の要請に従い公開された部分を特定することを決定する。
13. 委員会に対し、監視チームの支援の下、関連する指名国と協力し、一覧表に名称を追加した後に一覧表への掲載の理由の概要を委員会のウェブサイトで確認できるようにすることを指示し、さらに委員会に対し、監視チームの支援の下、関連する指名国と協力し、本決議採択日以前に一覧表に追加された名称についても一覧表への掲載の理由の概要を委員会のウェブサイトで確認できるようにすることを指示する。
14. 各国に対し一覧表への掲載を提案された場合には第1735号付属文書Iに添付されたカバーシート（cover sheet）を用いることを要請し、提案された名称に関しできるだけ多くの関連情報、特に個人・集団・企業・組織を明確に特定するに足る十分な情報が加盟国により委員会に提供されることを要請し、委員会に対し上記第12・第13パラグラフにおいて概括された条項に従いカバーシートを更新することを指示する。
15. 事務局は、第1735号（2006）第10パラグラフに従い一覧表に名称が追加されてから１週間以内に公表した後に、個人または組織が在籍すると思われる国の常任ミッション（the Permanent Mission）に、個人の場合にはその個人の国籍を保有する国に（この情報の範囲は既知）に通知すべきであることを決定する。
16. 委員会のウェブサイト上の一覧表を即時に更新の必要性を強調する。
17. 上記第15パラグラフにある通知を受領した各国に対し、国内法及び慣習に従い一覧表に記載された個人または組織に指定されたことを通知するために適切な措置を講じること並びにこの通知に公的に公開可能な部分の複写、関連する決議及び一覧表からの削除要請を検討するにあたっての委員会手続き、決議第1452号（2002）において提供された指定の効果の記述を含むことを要請する。
18. 上記第15パラグラフにおける届出を受領する加盟国に対し、上記第1パラグラフにおいて設定された措置を履行するためにとられた手段並びに上記第17パラグラフに従いなされた措置について委員会に報告することを奨励し、さらに加盟国に対しこの情報を提供するために委員会のウェブサイト上で提供されている手段を活用することを奨励する。

一覧表からの削除

19. 決議第1730号（2006）に従い、一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織に直接窓口で一覧表から削除する要請を提出することが出来る窓口事務局の設置を歓迎する。
20. 指名国及び窓口を通じて受領した削除依頼を提出した人物が居住する国家に対し、決議第1730号（2006）付属文書に概括された手続きに従い、適時な方法で、委員会の見直しを推進するために支援または反対するか否かを示すことを要請する。
21. 委員会に対し、ガイドラインに従い、関連する決議において示された基準はもはや満たさないアルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバンのメンバー及び／または関係者を一覧表から削除するための要請を継続して検討することを指示する。
22. 委員会に対し、委員会ガイドラインにおいて設定された手続きに従い、一覧表が可能な限り更新され正確であるように保たれていることを保証するために関連する国家に配布し、故人となったと報告された個人の一覧表上の名称に関する年次ごとの見直しを検討することを指示する。
23. 事務局は一覧表から名称が削除されてから１週間以内に、個人または組織が在籍すると思われる国の常任ミッションに、個人の場合にはその個人の国籍を保有する国に（この情報の範囲は既知）に通知すべきであることを決定し、通知を受領した各国に対し、国内法及び慣習に従い、一覧表から削除された個人または組織にその旨を通知するために適切な措置を講じることを要請する。

一覧表の見直しと管理

24. あらゆる加盟国、特に指名国及び対象者が居住しているまたは国籍を持つ国家に対し、一覧表に掲載された組織・集団・企業の現状、活動状況、一覧表に掲載された個人の収監または死亡その他入手した重要な情報に関する更新を含み、補助的な資料とともに、一覧表に掲載された個人・集団・企業・組織について、特定された情報及びその他の情報を委員会に提出することを奨励する。
25. 委員会に対し、委員会ガイドラインにおいて設定された手続きに従い、一覧表が可能な限り更新され正確であるように保たれていることを保証するために関連する名称を指名国及び対象者が居住しているまたは既知の場合は市民権を保有している国家に配布し、本決議採択日時点において一覧表に掲載されている全ての名称について2010年6月30日までに見直すことを指示する。
26. さらに委員会に対し、委員会ガイドラインにおいて設定された手続きに従い、一覧表が可能な限り更新され正確であるように保たれていることを保証するために関連する名称を指名国及び対象者が居住しているまたは既知の場合は市民権を保有している国家に配布し、上記第25パラグラフにおいて記述された見直し完了時点で一覧表に掲載されている名称で3年以上見直しされていない全ての名称の見直しを実施することを指示する。

措置の履行

27. 上記第1パラグラフに記述された措置のあらゆる側面を全面的に履行するために必要な措置をあらゆる国家が特定し、必要に応じて導入する重要性を繰り返し強調する。
28. 委員会に対し一覧表に個人及び組織を掲載するにあたり並びに人道的例外とともに一覧表から削除するにあたり公平かつ明快な手続きを踏む保証を継続することを奨励し、これらの目的を支援するために委員会に対しガイドラインを積極的な見直しの対象とすることを指示する。
29. 委員会に対し優先事項として、本決議の条項、特に第6・第12・第13・第17・第22・第26パラグラフに関連するガイドラインを見直すことを指示する。
30. 加盟国に対し関連する問題を詳細に討議するために委員会に代表を派遣することを奨励し、記第1パラグラフにおいて言及された措置の履行のための努力に関する、特に措置の全面的履行を妨げる課題を含み、関連する加盟国からの自発的な報告を歓迎する。
31. 委員会に対し加盟国の履行努力・履行推進のために必要な措置の特定と勧告に関し安全保障理事会に報告することを要請する。
32. 委員会に対し上記第1パラグラフに従った措置を遵守しない場合を特定すること並びにおのおのの事態における適切な対処を決定することを指示し、委員長に対し下記第38パラグラフに従い提出する安全保障理事会への手利き報告においてこの問題に関する委員会の活動についての報告を報告することを要請する。
33. あらゆる加盟国に対し上記第1パラグラフにおいて設定された措置の履行に際し that 虚偽・偽造・盗難・紛失パスポート及びその他の旅券は国内法及び慣習に従い可及的速やかに無効にされ、回収される、INTERPOLデータベースを通じて他の加盟国とそれらの旅券に関する情報を共有することを保証することを要請する。
34. 加盟国に対し、それぞれの国内法及び慣習に従い、虚偽・偽造・盗難・紛失身分証明書または旅券に関係した各国の司法制度に基づく国内データベースと民間部門の情報を共有すること並びに一覧表に掲載されている者がクレジットまたは偽造旅券を含む不正な身分証明書を利用していることが確認された場合にはその情報を委員会に提供することを奨励する。

調整と努力

35. 必要に応じ、情報共有、それぞれの活動委任内容の範囲内での各国への訪問、技術支援、国際機関・地域機関との関係、3委員会全てに関連するその他の問題の調整を拡張することを通じて、委員会・テロ対策委員会（CTC; the Counter-Terrorism Committee）・決議第1540号（2004）に基づき設置された委員会並びにそれぞれの専門家グループとの間の継続的協力拡大の必要性を繰り返し強調し、それらの努力のよりよい調整における共通の問題について委員会へのガイドラインを提供する意図を表明する。
36. 監視チーム及び国際連合薬物犯罪事務所に対し、地域作業部会の組織化を通じ関連する決議の下での義務を遵守する努力により加盟国を支援するためにCTED及び第1540号委員会専門家と協力するにあたり合同の活動を継続することを奨励する。
37. 本決議及び決議第1267号（1999）・第1333号（2000）・第1390号（2002）・第1455号（2003）・第1526号（2004）・第1617号（2005）・第1735号（2006）を各国が全面的に遵守することを奨励するという観点から、委員会に対し、上記第1パラグラフにおいて言及された措置の全面的かつ効果的履行を拡張するために適切な場所と時期に委員長及び／または委員による選ばれた国への訪問を検討することを要請する。
38. 委員会に対し、あらゆる関係加盟国への説明のために、必要に応じてCTC委員長報告及び決議第1540号（2004）に従い設置された委員会報告と併せて、委員会及び監視チームの活動全体について少なくとも180日ごとに委員長を通じ口頭で安全保障理事会に報告することを要請する。

監視チーム

39. ニューヨークに本拠地のある、決議第1617号（2005）第20パラグラフに従い事務総長により任命された監視チームへの現在の活動委任期限を、委任活動の履行において委員会を支援するために、委員会の指示の下で付属文書1において概括された責任を果たすためさらに18か月延長することを決定し、事務総長に対し有効となるよう必要な措置を講じることを要請する。

見直し

40. さらなる可能な強化の観点から18ヶ月以内に、必要であればそれよりも早期に、上記第1パラグラフにおいて記述された措置を見直すことを決定する。
41. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

決議付属文書

本決議第39パラグラフに従い、監視チームは決議第1267号（1999）に基づき設置された委員会の指示の下で活動し、以下の責務を果たす。

1. 包括的で独立した２回の報告を、１回めは2009年2月28日までに、２回めは他方は2009年7月31日までに、各国による本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行状況について、措置の履行促進及びの新しい措置ための勧告を含み文書で委員会に報告すること。
2. 上記第32パラグラフ及び決議第1455号（2003）第6パラグラフに従い提出された報告及び決議第1617号（2005）第10パラグラフに従い提出された確認表、委員会に対し加盟国から提出されたその他の情報を分析すること。
3. 本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行に関する情報を加盟国に提出することを要請するにあたり委員会を支援すること。
4. 委員会に対し、必要に応じてテロ対策委員会事務局（CTED; the Counter-Terrorism Committee Executive Directorate）及び第1540号委員会の専門家グループとの緊密な調整に基づき、重複を防ぎシナジーを高めるための渡航の提案を含め、その責務を果たすために想定される活動を監視チームが詳細化する見直しと承認のため、活動の包括的プログラムを提出すること。
5. 3つの委員会間で報告の範囲を含め、一致点と重複点の範囲を特定し、堅固な強調を支援することでCTED及び第1540号委員会の専門家グループと緊密に協働し情報共有すること。
6. 国際連合システムのテロ対策努力におけるあらゆる調整と一貫性を確保するために設立された対テロリズム履行タスクフォース（the Counter-Terrorism Implementation Task Force）を含む国際連合対テロリズムグローバル戦略（the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy）の下でのあらゆる関連する活動に積極的に参加し支援すること。
7. 加盟国から収集した情報を照合し、事例研究を行い、自発的に及び委員会の要請に従い委員会にその見直しを提出することにより本決議第1パラグラフにおいて言及された措置を遵守しない事例の分析することで委員会を支援すること。
8. 本決議第1パラグラフにおいて言及された措置の履行及び一覧表への追加提案の準備を支援するために加盟国で活用できるよう委員会に対し勧告を提示すること。
9. 第13パラグラフにおいて参照された公開可能な情報のとりまとめにおいて委員会を支援すること。
10. 委員会により承認されたプログラムに基づき選ばれた加盟国への渡航に先立ち加盟国と協議すること。/li>
11. 委員会による指示を受け、一覧表に掲載すべき名称及び追加情報を提供することを加盟国に奨励すること。
12. 一覧表を可能な限り更新し正確なものとしておくために委員会を支援し、追加の特定情報及びその他の情報を委員会に提示すること。
13. アルカイダ・タリバンの脅威の性質の変化及びこれと直面するための最良の措置について、関連する学識者及び教育機関との対話を行い、委員会と協議の上、研究し委員会に報告すること。
14. 本決議第1パラグラフ(a)における措置の履行に付随しアルカイダ・ウサマ＝ビン＝ラディン・タリバン及び彼らに関係のあるその他の個人・集団・企業・組織によるインターネットの違法な利用を防ぎ、必要に応じて事例研究を行い、委員会により指示された関連する問題について深く検討することを含み、措置の履行に関して照合し、評価し、監視し、報告し、勧告を行うこと。
15. 特に本付属文書パラグラフ(a)において参照された監視チーム報告に含まれる可能性のある問題に関する見解を考慮し、ニューヨーク及び各首都駐在の代表との定期的対話を含み加盟国及びその他の関連機関を協議すること。
16. 情報共有を促進し、措置の履行を強化するために地域フォーラムを通じて加盟国の情報機関と協議すること。
17. 資産凍結の現実的な履行及び措置強化のための勧告検討について学ぶために金融機関を含む関連する民間部門の代表と協議すること。
18. 措置への意識向上と遵守促進のために関連する国際機関及び地域機関と協働すること。
19. INTERPOL特別報告に含めるために一覧表に掲載差入れた個人の写真を入手するようINTERPOL及び加盟国と協働すること。
20. 決議第1699号（2006）において参照されたようにINTERPOLとの協力の拡大する要請を受け、安全保障理事会の他の下部組織及び専門家パネルを支援すること。
21. 加盟国への訪問等を含み監視チームの活動について口頭及び／または文書で定期的または委員会が要請した時点で委員会に報告すること。
22. その他委員会により指定された責務を果たすこと。