安保理決議第1816号
ソマリア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　ソマリア情勢に関する過去の決議及び安全保障理事会議長声明を想起し、
　船舶に対する海賊行為及び武装強盗により引き起こされる同国への迅速かつ安全で効果的な人道支援の提供・商用海路の安全・国際航法への脅威を強く非難し、
　特に同国沿岸における継続的な海賊行為及び武装強盗の証拠を提供している2005年以降の国際海事機関（IMO）の季毎報告の内容に懸念を表明し、
　海賊行為及び武装強盗その他の海洋での行為と戦うための法的枠組みを設定する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約（the United Nations Convention on the Law of the Sea of 10 December 1982；以下「条約」と記す）により示された国際法を再確認し、
　条約を含む、海賊行為の制圧に関する国際法の関連する条項を再確認し、これらの条項は公海またはいかなる国家の権限の及ばない場所における海賊行為の制圧において、海賊行為の疑いのあるまたはそれに関与している疑いのある船舶に乗船し、捜査し、拿捕することを含む、公海またはいかなる国家の権限の及ばない場所における海賊行為の制圧並びにそれらの行為に関与している者の逮捕における全体の方策のための協力の指針を提供していることを想起し、
　同国の主権・領土保全・政治的独立・統一の尊重を再確認し、
　同国の危機的情勢並びに海賊を阻止し同国領海または沖の国際航路の安全を確保するための巡回を行うための暫定連邦政府の能力の欠如を考慮し、
　世界食糧計画の運航する船舶及び多数の商用船に対するものを含む最近の同国領海内及び同国沖の公海上における船舶への攻撃及び乗っ取り事件並びに同国への迅速かつ安全で効果的な食糧支援その他人道的支援の提供に対するこれらの攻撃の悪影響、船舶・乗組員・旅客・貨物がされされる重大な危険を非難し、
　同国沖における海賊行為に関する2007年7月5日付及び2007年9月18日付事務総長宛IMO事務局長書簡並びにこれらの場所に無関係な船舶に対する各国政府に国際法の範囲内で海賊行為及び武装強盗の制圧への努力強化を強く要請したIMO総会決議 A.1002 (25)に留意し、2007年7月10日付IMO・WFP共同コミュニケを想起し、
　暫定連邦政府がこの問題に対処するために国際支援を必要とし、歓迎することを報告する2007年11月9日付安全保障理事会議長宛事務総長書簡に留意し、
　さらに、海運と航海を安全に実施できるよう同国領海内及び同国沖公海における安全確保のために緊急支援が必要であると安全保障理事会に暫定連邦政府の意図を伝える2008年2月27日付安全保障理事会議長宛ソマリア共和国国際連合常任代表書簡に留意し、
　同国領海内及び同国沖公海上における海賊行為及び武装強盗事件は同国の情勢を悪化させ、当該地域における国際平和と安全に対する脅威であると見なし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. ソマリア領海内及び同国沖公海上における船舶に対するあらゆる海賊行為及び武装強盗を非難する。
2. 同国沖公海上及び空域において活動する艦船・軍用機を保有する国家に海賊行為及び武装強盗に対する警戒を行うことを要請し、この文脈から、 特に同国沖の商用航路の利用に関与する国家に対し暫定連邦政府と協力して海賊行為及び武装強盗を阻止する努力の増強と協力を奨励する。
3. あらゆる国家に対し、相互に及びIMO、必要に応じて関連する地域機関と協力し、同国領海内及び同国沖公海における海賊行為及び武装強盗に関する情報を共有し、関連する国際法に従い海賊または武装号強盗に脅されているまたは攻撃されている船舶に対し支援を提供することを要請する。
4. さらに諸国家に対し、IMOを含む関連機関と協力して活動し、自国旗を掲げる船舶が回避・防衛訓練を受けることを保証し、危険地域を避けるようにすることを要請する。
5. 諸国家及びIMOを含む関連機関に対し、同国及び近隣沿岸における海賊及び武装強盗と戦うことを含み沿岸・海洋の安全を確保のためこれらの国家の能力を増強するために、要請に応じて同国及び近隣沿岸諸国へ技術的支援を提供することを要請する。
6. 決議第733号（1992）第5パラグラフにより導入され決議第1425号（2002）第1・第2パラグラフにより拡張された措置は、決議第1772号（2007）第11パラグラフ(b)・第12パラグラフにおいて設定された手続きに従い、上記第5パラグラフにおいて設定された目的のみを対象とする同国への技術的支援には適用されないことを確認する。
7. 本決議採択日より６か月の期間、,同国沖における海賊及び武装強盗と戦うにあたり暫定連邦政府と協力する国家は暫定連邦政府により事務総長に対し事前に報告の上、以下のことを行ってもよいことを決定する。
   
   1. 関連する国際法の下で海賊行為に対して公海上で実施できる行動に従い、海上における海賊行為及び武装強盗制圧の目的で同国領海内に入ること。
   2. 関連する国際法の下で海賊行為に対して公海上で実施できる行動に従い、同国領海内で海賊行為及び武装強盗を制圧するためのあらゆる必要な措置を講じること。
8. 協力する国家に対し、第7パラグラフにおける権限に従い為した活動は第三国の船舶の善意の通過の権利を拒否・阻害に実際の効果を与えるものではないことを保証するために必要な措置を講じることを要請する。
9. 本決議で付与された権限はソマリア情勢に関してのみ適用され、他の情勢では条約の下での権利または義務を含む国際法の下での加盟国の権利または義務・責任に影響しないことを確認し、特に既存の慣習国際法には影響しないことを強調し、さらにこの権限は暫定連邦政府の同意を伝える2008年2月27日付安全保障理事会議長宛ソマリア国際連合常任代表書簡（S/2008/XXX）の受領に従い発生したことを確認する。
10. 諸国家に対し、上記第5・第7パラグラフに基づき参加国とともにとる措置について調整することを要請する。
11. あらゆる国家、特に港湾を持つ国家・海賊及び武装強盗の犠牲者が属する国家・その他国際法・国内法的に関連する国家に対し、国際人権法を含む適用可能な国際法に従い、ソマリア沖における海賊行為及び武装強盗に責任のある者の裁判・捜査と逮捕に協力し、国家間で本決議の下でなされた活動の結果としての被害者・証人・被拘束者のような裁判に必要な人物に関する支援を提供することを要請する。
12. 暫定連邦政府と協力する国家に対し、上記第7パラグラフにより付与された権限を行使したことによる進展について３か月以内に安全保障理事会に報告することを要請する。
13. 事務総長に対し、本決議の履行状況及び同国領海内及び同国沖公海上における海賊及び武装強盗に関する情勢について本決議採択後５か月以内に安全保障理事会に報告することを要請する。
14. IMO事務局長に対し、海賊及び武装強盗に関する既存の２国間及び地域協力協定を十分に考慮し、関連する全ての沿岸諸国の合意による事務局長の注意点を安全保障理事会に説明することを要請する。
15. 情勢をレビューし、暫定連邦政府の要請する追加期間、必要に応じて上記第7パラグラフにおいて付与された権限を更新する意図を表明する。
16. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。