安保理決議第1810号
第1540号委員会に関する決議

安全保障理事会は、

　2004年4月28日付決議第1540号・2006年4月27日付決議第1673号を再確認し、
　核兵器・化学兵器・生物兵器の拡散並びにその運搬手段は国際平和と安全に対する脅威となることを再確認し、
　あらゆる加盟国が武器管理・軍縮に関する義務を果たし、あらゆる大量破壊兵器のあらゆる局面での拡散を防止する必要性を含む、1992年1月31日付各国首脳級安全保障理事会において採択された議長声明（S/23500）を再確認し、
　核兵器・化学兵器・生物兵器の拡散の防止は、平和的利用の目的が拡散の隠れ蓑とならない範囲において、平和目低のための物資・装備・技術における国際協力を妨げないことを再確認し、
　国際連合憲章に定められた第一の責任に則り、核兵器・化学兵器・生物兵器及びその運搬手段の拡散により引き起きされた国際平和と安全に対する脅威への適切かつ効果的な対策を講じることにより解決することを確認し、
　決議第1540号（2004）におけるいかなる義務も核非拡散条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty）・化学兵器禁止条約（Chemical Weapons Convention）・生物兵器禁止条約（Biological and Toxin Weapons Convention）締約国の権利及び義務に抵触または修正を加えるものではなく、国際原子力機関（IAEA; International Atomic Energy Agency）または化学兵器禁止機関（OPCW; Organization for the Prohibition of Chemical Weapons）の責任を変更するものでもないものと解釈されるべきであることを再確認し、
　非調印国による核兵器・化学兵器・生物兵器及びその運搬手段・関連物資の違法取引に対抗するために、国際法に従った国家間の国際的協力が要請されていることに留意し、
　決議第1540号（2004）に基づき設置された委員会（以下「第1540号委員会」と記す）の、第5活動プログラム（fifth Programme of Work）に従い実行された活動を支持し、,
　決議第1673号（2006）第6パラグラフにおいて要請された報告の重要性に留意し、
　あらゆる国家が第1540号委員会に対し決議第1540号（2004）の履行に関する各国の報告を提出したわけではないこと並びに国内法の制定及びこれらの法律の履行を進める措置を講じることを含むあらゆる国家による決議第1540号（2004）の全面的履行は国家的・地域的・国際的な水準における継続な努力を必要とする長期にわたる活動であることに留意し、
　その観点から第1540号委員会及び加盟国間の対話の重要性を認識し、直接的な折衝がそのような対話の効果的な手段であることを強調し、
　必要に応じて国際的安全に対する深刻な課題と脅威への対応のために国際的対応を強化するために国家的・地域的・国際的な水準における努力の調整拡大の必要性を認識し、
　その観点から各国にその要請に応えつつ、必要に適う効果的支援を提供する重要性を強調し、支援の保証機能の確保の重要性を強調し、
　拡散活動への資金提供の防止を含む決議第1540号（2004）の全面的履行への国際的努力に留意し、金融活動作業部会（TATF; the Financial Action Task Force）の指示を考慮し、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 決議第1540号（2004）における決定及び要請を繰り返し確認し、あらゆる国家がその決議を全面的に履行することの重要性を強調する。
2. 決議第1540号（2004）を履行しまたは履行しようとして最初の報告を行っていないあらゆる国家が遅滞なく第1540号委員会に報告することを要請する。
3. 報告を行ったあらゆる国家が第1540号委員会の要請に従い、必要に応じて、決議第1540号（2004）の履行に必要な追加情報の提供に応じることを奨励する。
4. あらゆる国家に対し、必要に応じて第1540号委員会の支援を受けつつ、決議第1540号（2004）の主要な条項に関する優先順位と計画を記した自発的な基礎的概要活動計画を準備し、第1540号委員会にその計画を提出することを奨励する。
5. 各国に対し第1540号委員会へ支援を要請することを奨励し、効果的に進めるために委員会の支援定型枠組みを利用することを奨励し、各国及び国際機関・地域機関に対し2008年6月25日までに必要に応じて提供できる支援について委員会に報告することを要請し、各国及び各機関に対し、これまでに実施していないのであれば、第1540号委員会に2008年6月25日までに支援のための連絡を行うよう要請する。
6. 第1540号委員会に対する活動委任期限を、専門家の継続的支援とともに3年間延長し、2011年4月25日までとすることを決定する。
7. 第1540号委員会に対し、決議第1673号（2006）第6パラグラフにおいて設定された報告をまとめ、2008年7月31日以前の可能な限り早い時期に安全保障理事会に報告することを要請する。
8. 第1540号委員会に対し、決議第1540号（2004）の履行状況に関する包括的な見直しを行い、その検討結果について2009年1月31日までに安全保障理事会に報告することを要請する。
9. 委員会は毎年１月末までに安全保障理事会に対し年間活動計画を提出することを決定する。
10. 第1540号委員会は、決議第1540号（2004）のあらゆる側面に関する履行状況及びその範囲を超える対話・支援・協力について情報を収集し、特に決議の第1及び第2パラグラフ並びに(a)説明、(b)身体警護、(c)国境警備及び法の執行努力、(d)資金援助も含む輸出・積み替え管理を包含した第3パラグラフのあらゆる側面に対処する作業プログラムを通じて、決議第1540号（2004）のあらゆる国家による全面的履行を促進する努力を強化すべきことを決定する。
11. この観点から以下のように決定する。
    
    1. 決議第1540号（2004）の全面的履行に関するさらなる対策及び必要または提供できる技術的支援に関する第1540号委員会と各国間の対話を奨励する。
    2. 第1540号委員会に対し、決議第1540号（2004）の履行について地域・準地域水準、必要に応じて国家水準で実施する活動を組織化し参画することを継続することを要請する。
    3. 支援枠組み・行動計画・またはその他第1540号委員会への情報提供を通じた支援の提供と要請の適合を積極的に行うことを含め、第1540号委員会に対し決議第1540号（2004）の履行に対する技術的支援を促進する委員会の役割の強化を継続することを要請する。
    4. 第1540号委員会に対し、各国及び関連する国際機関・地域機関に決議第1540号（2004）にかかわる分野における経験及び教訓の共有の促進を積極的に実施することを保証すること並びに決議第1540号（2004）の履行を促進するプログラムについて協力することを奨励する。
    5. 第1540号委員会に対し、決議第1540号（2004）の履行を促進するために関連する国家及び関連する国際機関・地域機関と交流する機会を提供することを要請する。
12. それぞれの活動委任内容の範囲内で、３委員会に関連する技術的支援・その他関連する問題について、必要に応じた情報共有・各国の訪問時の調整の拡大を含む、第1540号委員会、アルカイダ・タリバンに関して決議第1267号（1999）に基づき設置された安全保障理事会委員会、テロ対策に関して決議第1373号（2001）に基づき設置された安全保障理事会委員会の協力の拡大の必要性を繰り返し強調し、その努力のよりよい調整のために共通の関心事について委員会に指示を与える意図を表明する。
13. 第1540号委員会に対し決議第1540号（2004）の履行における必要を特定し対処するにあたり各国を支援するために自発的な資金的貢献を奨励しかつ最大限活用することを要請し、第1540号委員会に対し既存の基金機構を効果的に利用または開発するための選択肢を検討し、2008年12月31日までに検討結果を安全保障理事会に報告することを要請する。
14. 第1540号委員会は決議第1540号（2004）を遵守して、要請の履行を達成し、2011年4月24日までに安全保障理事会に報告を提出することを決定する。
15. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。