安保理決議第1791号
ブルンジ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　ブルンジの主権・独立・領土保全に対する強い責務を再確認し、平和構築・安全・長期にわたる発展における国家による主導の重要性を強調し、
　平和と安定の堅固化に向けた進展、特にフツ民族解放党（Palipehutu-FNL; Forces nationales de liberation-Palipehutu）との和平プロセスの完遂、民主的に選出された機構及びよい統治の堅固化、武装解除・復員・社会復帰プロセスの完遂並びに人権及び法の支配を効果的に保護する司法機関の確保を含む保安部門改革などの残余の課題における進展に留意し、
　国民統一政府の2007年11月14日の任命を歓迎し、
　国際連合及び国際社会が同国の保安と長期にわたる発展への支持を継続すること、なかんずくブルンジ政府の能力を強化することの必要性を強調し、この観点からパートナー調整グループ（Groupe de coordination des partenaires）の設置を歓迎し、
　2007年12月6日付平和構築委員会ブルンジ構成議長の状況説明に留意し、平和構築戦略的枠組み（the Strategic Framework for Peacebuilding）の同国政府との妥結及び監視追跡メカニズム（the Monitoring and Tracking Mechanism）の採択を含む平和構築委員会の同国への緊密な取り組みを歓迎し、同等の協調精神でその履行に取り組むことを期待し、
　ブルンジ地域平和活動（the Regional Peace Initiative）の国家及びアフリカ連合と連携した南アフリカの努力並びに2006年9月7日にダル＝エル＝サラームで調印された同国政府及びPalipehutu-FNLとの間の包括的停戦協定の全面的履行の促進への努力に敬意を払い、
　暫定司法機構国民協議３者運営委員会（Tripartite Steering Committee for National Consultations on Transitional Justice Mechanisms）の設置に関する枠組み合意が2007年11月2日に調印されたことを歓迎し、委員会の活動の早期開始の重要性を強調し、決議第1606号（2005）に従い同国当局に対しこの問題に協力を継続することを奨励し、
　ブルンジにおける武力紛争についての武力紛争と子どもに関する作業部会の結論（S/2007/92）を想起し、ブルンジにおける武力紛争と子どもに関する事務総長報告（S/2007/686）に留意し、同国政府及びあらゆる関係勢力、特にPalipehutu-FNLに対しその結論のフォローアップの観点から作業部会に協力することを要請し、国際連合諸機関及び資金拠出国に対しこれらの努力への支援を継続することを奨励し、
　決議第1325号（2000）において策定されたジェンダーに対する配慮を任務全般にわたる問題横断的課題として十分に行い、安全保障理事会に報告するとのBINUBの方針を歓迎し
　国際連合ブルンジ統合事務所（BINUB; United Nations Integrated Office in Burundi）第2回事務総長報告（S/2007/682）を考慮し、

1. 決議第1719号において設定されたBINUBへの活動委任期限を2008年12月31日まで延長することを決定する。
2. 当局及び同国内の政治勢力に対し、同国における安定及び国民和解の達成・社会調和の促進に関する対話における忍耐を賞賛し、対話の継続を奨励する。
3. Palipehutu-FNLに対し合同検証監視機構（JVMM; the Joint Verification and Monitoring Mechanism）への遅滞なき無条件の帰還並びに関係するあらゆる子どもの即時開放を要請し、包括的停戦協定の関係者に対し戦闘の再開をもたらす恐れのあるあらゆる行為を自制し、包括的停戦協定及び和平プロセスの最終段階の結論の成功裏の履行に向けたロードマップと時間枠組みへの合意を通じて協力の精神で主要な問題解決にあたることを要請する。
4. 南アフリカ調停（the South-African Facilitation）・ブルンジ地域平和活動・アフリカ連合及びその他の国際パートナーに対し、同国政府とPalipehutu-FNL間の和平プロセスの早期妥結の支援の努力強化を奨励し、事務総長に対し、BINUBを通じて、地域パートナー・国際パートナーと全面的に協力しつつ、和平プロセスの支援における頑強な政治的役割を果たすことを要請する。
5. BINUB及び南アフリカ調停に対し、適切な国際的支援の下、Palipehutu-FNLの活動によるものと嫌疑がかけられている問題に対処する共通のアプローチに関する協議を促進することを奨励する。
6. 同国政府に対し、平和の堅固化にむけた課題、特に民主的統治・司法及び保安部門改革に関する努力を継続することを奨励する。
7. 性的暴力・ジェンダーに基づく暴力を含む、人権蹂躙の継続に深い懸念を表明し、政府に対し、念入りにあらゆる報告を捜査し、さらなる暴力を防止するために必要なあらゆる措置を講じ、責任ある者を裁判にかけることを保証することを要請する。
8. 事務総長に対し、BINUBの活動の履行状況及び2006年6月21日付事務総長報告添付文書（S/2006/429/Add.1）に含まれるベンチマークに関する進展状況に関し安全保障理事会に定期的に報告を継続し、統合事務所から初期開発関連機構への移行進展に関し安全保障理事会に報告することを要請する。
9. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。