安保理決議第1781号
グルジア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　2007年4月13日付決議第1752号を含む関連するあらゆる決議を想起し、
　国際連合グルジア監視ミッション（UNOMIG; UN Observer Mission in Georgia）の活動に関する2007年7月18日付事務総長報告（S/2007/439）及び2007年10月4日付事務総長報告（S/2007/588）を歓迎し、
　グルジアにおける紛争解決プロセスに影響を及ぼす最近のあらゆる武力衝突に深刻な懸念をもって留意し、特に犠牲者が出たことを遺憾に思い、兵力の分離と停戦の継続の重要性を繰り返し強調し、
　調停者としてのロシア連邦・事務総長諮問会議（the Group of Friends of the Secretary-General）・欧州安全保障協力会議（OSCE; the Organization for Security and Cooperation in Europe）の支援を受けつつ、事務総長及び事務総長特別代表の継続的努力を支援し、重要な政治対話のための会議としてのジュネーブ形態の会合の増加する重要性を強調し、
　紛争地域における重要な安定化の役割を現在果たしているUNOMIG及びCIS平和維持部隊間の緊密かつ効果的な協力の重要性を強調し、紛争の永続的包括的解決は適切な安全が保証されることを必要とすることを想起し、
　紛争により影響を受けたコミュニティ、特に難民及び国内避難民の生活の改善のためにアブハジア及びグルジアにおける経済発展が緊急に必要であることを強調し、
　双方の間の継続的な信頼の欠如を遺憾に思い、建設的な親善の重要性と互いの利害への尊重の重要性を強調し、

1. グルジアの主権・独立・国際的に認知された国境内における領土保全に対するあらゆる加盟国の責務を再確認し、平和的な手段のみによる安全保障理事会決議の枠組みの範囲内におけるグルジア・アブハジア紛争解決促進の決定に基づく国際連合及び事務総長諮問会議によるあらゆる努力を支援する。
2. UNOMIGへの強い支援を再確認し、関係者にミッションへの全面的協力を要請し、『2007年3月11日にコドリ峡谷上流で派生したロケット発射事件に関する合同事実調査グループ報告（Joint Fact-Finding Group Report on The Rocket-Firing Incident in the upper Kodori valley on 11 March 2007）』並びに2007年10月4日付事務総長報告（S/2007/588）においてUNOMIGにより勧告されたミッションの監視能力の拡大を必要と見なし、事務総長に対しこれらの勧告の履行に関する選択肢の探索及びその進展に関し安全保障理事会への報告を継続することを要請する。
3. グルジア側に対しコドリ峡谷上流地帯の情勢が1994年5月14日付の停戦と軍隊引き離しに関するモスクワ協定に適う状態となることを確保することを要請し、アブハジア側に対しコドリ峡谷に関するグルジアの責務と連携して自制するよう要請する。
4. 度重なる紛争地帯における停戦及び兵力分離体制への違反に深刻な懸念を表明する。
5. UNOMIGにより発見され2007年7月18日付及び10月4日付事務総長報告で検討された紛争地域内外で発生した事案並びに2007年3月11日及び9月20日の事案に深刻な懸念を表明する。
6. あらゆる関係勢力に対し、互いの正当な治安上の懸念を十分に検討し対策を講じ、政治的言動を含むあらゆる形態の暴力または扇動を自制し、停戦及び暴力の不使用に関する過去の協定を全面的に遵守することを強く要請する。
7. 双方に対し暴力の不使用に関する文書を遅滞なくまとめることを要請し、双方に対し難民及び国内避難民の帰還に関する文書をまとめることを要請する。
8. 合同事実調査グループ内における双方の積極的関与の継続を要請し、この文脈から『2007年3月11日にコドリ峡谷上流で派生したロケット発射事件に関する合同事実調査グループ報告』への支援を表明し、この報告においてUNOMIGによりなされた勧告を承認する。
9. 2007年6月27日・28日にボンで国際連合が議長となって開催された会合においてなされた、４か国協定の範囲内で定期的協議を再開すると双方による公約を歓迎し、双方に対しこの公約を最終的に実行することを要請する。
10. 関係勢力に対し、難民及び国内避難民の威厳ある帰還を含む平和的解決をもたらすために関連する安全保障理事会決議において記述されたあらゆる既存の機構を全面的に利用して２者間の交流をさらに増加させることを要請する。
11. 事務総長諮問会議により提案され2007年4月13日付決議第1752号により承認された信頼醸成措置への支援を更新し、分断された国家の社会間でより広範な不偏の交流を展開することを確信し、双方に対しこれらの措置を無条件で履行することを要請する。
12. 永続的かつ包括的解決達成の観点から、『ツビリシ・シュクミ間の勢力分配に関する基本原則に関する文書（Paper on Basic Principles for the Distribution of Competencies between Tbilisi and Sukhumi）』に含まれる原則に対する支援を想起し、国際連合の庇護の下に創造的かつ建設的に政治的対話を実施するとの観点からの申し出を双方が受諾するとの追加的見解を歓迎する。
13. ガリ地域におけるUNOMIG警察の展開並びにアブハジア側の協力を歓迎し、この協力の更なる深化を要請する。
14. 難民・国内避難民の窮状を緩和する緊急の必要性及び特にアブハジア・グルジア外部で育った新しい世代の安全で威厳のある生活の見込みの確保の必要性を強調する。
15. あらゆる難民及び国内避難民がアブハジア及びグルジアに帰還する権利は基本的に重要であることを繰り返し強調し、再確認し、そのような人々の帰還の重要性並びに個人の財産権は紛争期間中に避難していたという事実には影響されないこと、居住権及びその所有者の特定は尊重されることを再確認し、双方にUNHCRのガリ地域への最初の帰還に対する戦略的方向（Strategic Directions）の履行を要請する。
16. 双方の市民社会代表間の現在の交流を歓迎し、将来のさらなる交流を奨励し、双方に対しそのような交流において官民が積極的に無条件で促進することを呼びかける。
17. UNOMIG・CIS平和維持部隊及びその他の国際要員に対し適切な安全と移動の自由を確保することは双方に第一の責任があることを強調し、この観点から双方に義務を果たし、UNOMIG・CIS平和維持部隊への全面的協力を拡大することを要請する。
18. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するためにUNOMIGがとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
19. 2008年4月15日に終了する新しい期間までUNOMIGへの活動委任期間を延長することを決定する。
20. 事務総長に対し、信頼を構築し永続的かつ包括的解決達成の観点から、首脳レベルの会見の設定を含む集中的かつ意義ある対話を設定するための措置を履行するにあたり諸勢力を支援し、安全保障理事会に対する次回報告においてこの観点での進展についてアブハジア・グルジアの情勢を報告することを要請する。
21. 事務総長特別代表の努力を強く支援し、事務総長諮問会議に対し特別代表に確固とした統一された支援を継続することを要請する。
22. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。