安保理決議第1746号
アフガニスタン情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　アフガニスタンに関する過去の決議、特に2006年3月7日付事務総長報告（S/2006/145）において指定された国際連合アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）への活動委任期限を2007年3月23日まで延長することを定めた決議第1662号（2006）並びにアフガニスタン・コンパクト（Afghanistan Compact）を承認する決議第1659号（2006）を想起し、2006年11月11日から16日までの同国への安全保障理事会ミッション報告（S/2006/935）を想起し、
　同国の主権・独立・領土保全・国民統一への強い責務を再確認し、
　自らの国を再建し、持続可能な平和及び立憲民主の基礎を強化し、国際社会における正当な地位を確保するための同国政府及び国民への継続的支援を再確認し、
　この文脈から、同国国民自身によるアフガニスタンコンパクト（the Afghanistan Compact）・アフガニスタン国家開発戦略（ANDS; the Afghanistan National Development Strategy）・国家薬物統制戦略（the National Drugs Control Strategy）の履行への支援を再確認し、あらゆる関係者の継続的努力はそれらの履行への確実な進展をもたらし現在の課題を乗り越えるために必要であることに留意し、
　アフガニスタンコンパクトは同国政府及び国際社会間のパートナーシップに基づいており、国際連合が中心となった公平な調整的役割を果たすことを想起し、
　同国における様々な挑戦が互いに結びついていることを再度認識し、安全・統治・開発と同様麻薬対策の分野横断的かつ持続可能な進展は相互に強化しあうことを再確認し、同国政府及びこれらの挑戦に取り組む国際社会の継続的努力を歓迎し、
　包括的アプローチの文脈から、UNAMA及び国際治安維持軍（ISAF; the International Security Assistance Force）の目的の相乗作用に留意し、それぞれに果たすべき責任を考慮した継続的協力及び強調の必要性を強調し、
　特に増加する暴力及びタリバン・アルカイダ・違法武装組織によるテロ活動並びに彼らの関与する麻薬取引や違法薬物とテロリズムとの関係、また結果として地域住民や国家治安部隊・国際支援要員を危険にさらすことになる、同国における治安状況に関する懸念を繰り返し強調し、国際連合及び関連機関要員の安全確保の重要性を強調し、
　同国国民への安全と基本サービスを提供し、人権と基本的自由の享受を保証するための同国政府の能力を弱体化させる有害な結果に懸念を表明し、
　善隣関係に関する2002年12月22日付カブール宣言（カブール宣言；Kabul Declaration, S/2002/1416）の重要性を想起し、2006年11月19日に第２回アフガニスタン地域経済協力会議において採択されたニューデリー宣言を歓迎し、2007年中にイスラマバード（パキスタン）で開催される第３回アフガニスタン地域経済協力会議に期待し、あらゆる勢力が同国における安全・統治・開発を進展させる効果的な手段としての地域協力を促進する重要性を強調し、
　武力紛争と文民の保護に関する決議第1265号（1999）・第1296号（2000）・第1674号（2006）・第1738号（2006）並びに平和・安全と女性に関する決議第1325号（2000）を想起し、
　アフガニスタンコンパクトの履行に関する努力への協力と監視を含む同国政府との協力を踏まえた国際社会の努力を先導することにより、同国の平和と安定を促進するにあたり国際連合が果たすべき中心的かつ公平な役割を強調し、事務総長及び事務総長特別代表・UNAMA職員の継続的努力に対し謝意と強い支援を表明し、

1. 2007年3月15日付事務総長報告（S/2007/152）を歓迎する。
2. 同国政府及び国民による長期にわたる国際連合の責務との協働に謝意を表明する。
3. 決議第1662号（2006）により設置されたUNAMAへの活動委任期限を2008年3月23日まで延長することを決定する。
4. 同国に対する支援において一貫した国際的取り組みをさらに進展させ、同国全土にわたる調停作業を拡張し、アフガニスタンコンパクトの文脈において地域協力を支援し、人道的協調を促進し、武力紛争における文民の状態の監視を含む人権の保護と促進に継続して貢献するというUNAMAの役割を強調する。
5. 事務所を通じて地方アフガニスタンコンパクトの履行への協調し監視する中央レベルでの努力を支援し、同国政府及び国際パートナーの同国全土にわたる全国民へのサービス提供の改善への努力を支援する活動におけるプレゼンスをUNAMAが拡張することを歓迎し、この観点から治安状況が許す限り、南部・東部地域を含む状況進展を奨励する。
6. 同国政府及び国際社会、国際機関に対し、アフガニスタンコンパクト及びその付属文書を全面的に履行することを繰り返し要請する。
7. 安全・統治・開発及び麻薬対策の分野横断的課題についての進展におけるアフガニスタンコンパクトの指標と予定並びに同国に対する支援に関する効果と協力の増大に関する会合の重要性を強調する。
8. アフガニスタンコンパクトの支援と履行監視における合同調整監視理事会（JCMB; Joint Coordination and Monitoring Board）の果たす中心的役割を認識し、アフガニスタンへの合同調整監視理事会の役割、なかんずく、国際支援及び再構築プログラムの調整における役割を強調し、合同調整監視理事会事務局の権限強化への努力を奨励し、2007年1月30日・31日にベルリンで開催された上級会議の席上における合同調整監視理事会会合の結果を歓迎し、適切な水準の政治的誘導を提供し、一貫した国際的取り組みを促進するさらなる努力を奨励する。
9. あらゆるアフガニスタン勢力に対しアフガニスタン憲法及び同国主導の再建プログラムの枠組みの範囲内で、包括的政治対話並びに同国の社会的発展に関して建設的に取り組むよう要請し、安全と安定を拡大するための要素の重要性を強調する。
10. 保安部門改革のさらなる進展の必要性、なかんずく、安全を提供し、同国全土にわたる法の支配を確保する民族的に均衡の取れたアフガニスタン保安軍を設置するとの目標へと努力する必要性を強調し、この観点から合衆国及びその他のパートナーにより提案された貢献を含む、アフガニスタン陸軍（the Afghan National Army）及びアフガニスタン国家警察（the Afghan National Police）を含む保安部門の機能・専門性・責任を強化する努力の継続を歓迎し、中央当局の責任を確保するための予備警察（the Auxiliary Police）の展開の適切な監視を要請する。
11. 法の支配及び麻薬対策の拡大並びに中央及び地方レベルの警察改革における現在の努力の拡大支援と関連した警察分野のミッションを設置するというヨーロッパ連合の決定を歓迎し、ミッションの早期始動を期待する。
12. 2003年10月に開始された武装解除・復員・社会復帰（DDR）プロセスの成功裏の終結並びに違法武装集団解体（DIAG; disbandment of illegal armed groups）プログラムの始動、2006年7月5日の第2回アフガニスタン平和定着東京会議（the Second Tokyo Conference on Consolidation of Peace in Afghanistan）でなされた公約を歓迎し、新たに採択された行動計画の履行を通じて、全土におけるプログラムのあらゆるレベルにおける適時な履行へのアフガニスタン政府の努力を要請し、国際社会にこれらの努力への支援をさらに拡大し、UNAMAによる支援を考慮することを要請する。
13. 適切な資源の責任と条件の定義を通じてアフガニスタンコンパクトの枠組みにおける司法改革１０年戦略の履行に際し加速された進展の必要性を強調し、アフガニスタン政府に、国際社会の支援の下、全土にわたる法の支配の強化と免責の終結のために矯正システムの再建と改革を含む公平かつ透明な司法制度の確立に向けた努力を継続することを奨励し、司法部門改革への同国と国際社会の責務を拡大するためにローマにおいてアフガニスタンにおける法の支配会議（Conference on Rule of Law in Afghanistan）を開催するとの発議に興味を持って留意する。
14. アフガニスタン当局による立法改革の推進に向けた継続的努力を歓迎し、そのような改革のための能力開発と履行のための国際的支援の重要性を強調する。
15. アフガニスタン憲法に従い、地方議会の設置を歓迎し、あらゆる機関が協力の精神で働くことを奨励し、良い統治並びに国家レベル・地方レベルにおける代表性と説明力の確保のための公的権威の改革を進めることを要請し、この観点から、特に地方レベルにおける技術的支援の提供に関する国際支援の必要性を強調する。
16. アフガニスタン政府に対し、国際社会の支援の下、アフガニスタンコンパクトで要請されている常設の有権者登録機関（CVR; Civil Voter Registry）の設置、更新された選挙法の可決と履行、必要とする資源を確保できるように独立選挙委員会（IEC; the Independent Election Commission）への財政的・政治的支援を含む同国の次期選挙サイクルの計画と準備を開始し、同国が自由かつ公平で透明な選挙に貢献できる、実現可能かつ持続可能なシステムの創設への軌道に乗ることを要請する。
17. 保安・良い統治・麻薬対策の努力に対する不正の横行の影響に懸念をもって留意し、アフガニスタン政府に対し、国際社会の支援の下、不正との戦いを精力的に進めること並びにさらなる効果的かつ責任ある、透明な統治の確立への努力を維持することを要請し、この観点から最近同国政府のとった措置を歓迎する。
18. アフガニスタン全土における人権及び国際人道法の全面的尊重を要請し、UNAMAに対し、国際連合人権高等弁務官事務所の支援の下、アフガニスタン憲法及び同国が締結国である国際条約の人権条項の全面的履行、特に女性がその人権を享受できるよう支援を継続することを要請し、アフガニスタン独立人権委員会（the Afghan Independent Human Rights Commission）に対し、同国における人権の尊重の監視及びその保護と涵養への勇気ある努力について賞賛する。
19. アフガニスタン政府によりとられた国民和解プロセス継続の重要性を強調し、国際的支援の下、アフガニスタンコンパクトに従い、1999年10月15日付決議第1267号及び関連する他の決議により安全保障理事会により導入された措置の履行を妨げることなく、平和・公正・復興行動計画（the Action Plan on Peace, Justice and Reconciliation）を全面的かつ適時に履行することを奨励する。
20. 決議第1735号（2006）の履行に際し同国政府・UNAMA・決議第1267号（1999）に基づき設置された安全保障理事会の委員会との協力を歓迎し、その協力の継続を奨励する。
21. アフガニスタン国家開発戦略の履行における進展を歓迎し、その履行に関する同国政府の継続的指導の必要性を強調し、ロンドン会議の参加者に対し戦略履行への財政的支援を含む、誓約の履行とその強化の継続を奨励する。
22. アフガニスタンのみならず地域・国際的に安全・発展・統治を脅かす原因となるアヘンの栽培・生産・取引の増加に懸念を表明し、アフガニスタン政府に対し、国際社会の支援の下、国家薬物統制戦略（the National Drug Control Strategy）の効果的履行を要請し、薬物対策信託基金（Counter Narcotics Trust Fund）への貢献、薬物及びその前駆体の違法取引並びにそのような取引に関連するマネーロンダリングへの戦いに対する地域的協力の継続を含む、同戦略に示された４つの優先課題への国際的追加支援を奨励する。
23. パリ条約イニシアティブの枠組みにおける、国連薬物犯罪事務所（UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime）の協力の下、2006年6月26日から28日までモスクワで開催されたロシア連邦政府主催の第2回アフガニスタンからの薬物取引に関する閣僚会議（the Second Ministerial Conference on Drug Trafficking Routes from Afghanistan）の成果文書（S/2006/598）を歓迎し、各国に対し、アフガニスタン由来の薬物の違法な生産・取引により引き起こされる国際社会への脅威と戦うための国際的・地域的協力の強化を要請する。
24. あらゆる同国民及び国際勢力に対し、UNAMAがその任務履行する際には協力し、国際連合及び関連機関要員の全土にわたる移動の安全と自由の確保を要請する。
25. アフガニスタン政府に対し、国際治安支援部隊（the International Security Assistance Force）及び「不朽の自由」作戦同盟（Operation Enduring Freedom coalition）を含む国際社会の支援の下、それぞれに果たすべき責任に従い、タリバン・アルカイダその他過激派組織への脅威及び犯罪活動に対する対処の継続を要請し、同国全土に対するISAFの展開終了を歓迎し、あらゆる勢力に対し国際人道法及び人権法の尊重と、文民の人命の保護を要請する。
26. 相互に信頼と協力を醸成するための同国政府及び近隣・地域パートナーによる継続的努力を歓迎し、アフガニスタンを地域活動・グローバル経済に編入するための経済・発展部門における協力涵養により、同国における平和と繁栄を促進における同国及びタリバン・アルカイダその他過激派に対抗するパートナーとの間の協力増強の重要性を強調し、この観点からさらなる進展を歓迎する。
27. アフガニスタン難民の自発的かつ安全で秩序ある帰還及び持続可能な再統合は同国及び周辺地域の安全にとって重要であると認識し、この観点から国際支援の継続及び拡大を要請する。
28. 事務総長に対し安全保障理事会に同国における進展状況について６か月ごとに報告することを要請する。
29. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。