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Title : S/RES/1738 : Protection of civilians in armed conflict

安保理決議第1738号
紛争状態におけるジャーナリストへの攻撃に関する決議

採択日:2006/12/23
会合:第5613回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/8929

安全保障理事会は、

 武力紛争における文民の保護に関する決議第1265号(1999)・第1296号(2000)・第1674号(2006)、紛争地帯における国際連合職員・関係要員・人道支援活動者の保護に関する決議第1502号(2003)、その他関連する決議及び議長声明を再確認し、
 あらゆる国家の政治的独立・主権の平等性・領土保全、あらゆる国家の主権の尊重を含む、国際連合憲章第1条(第1項〜第4項)において設定された憲章の目的並びに第2条(第1項〜第7項)において設定された憲章の原則に対する責務を再確認し、
 武力紛争の当事者に紛争に巻き込まれた文民の保護を保証するためにとりうるあらゆる措置を講じる第一の責任があること再確認し、
 1949年8月12日のジュネーブ条約、特に捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第三条約)並びに1977年6月8日の追加議定書、特に武力紛争地域において危険な専門的活動に従事するジャーナリストの保護に関する追加議定書 I 第79条を想起し、
 文民に対する意図的な攻撃を国際人道法において禁止されており、そのような武力紛争状況は戦争犯罪を構成することを強調し、各国がこのような犯罪行為に対する免責を終結させることの必要性を想起し、
 ジュネーブ条約署名国は、これらの諸条約に対する重大な違反に関与または指示した者を捜索する義務を負い、その国籍にかかわらず裁判にかけるか、または当該人物に対する公判を行うべき国家へ引き渡す義務を負うことを想起し、
 あらゆる国家に対し、あらゆる範囲の国内・国際・合同の犯罪法廷及び真実和解委員会を含む公正・和解メカニズムについて注意を喚起し、そのようなメカニズムは重大犯罪に対する個人的な責任だけでなく平和・真実・和解・被害者の人権を促進するものであることに留意し、
 早期計画を含む包括的かつ一貫性のある行動指向の武力紛争状況下における文民の保護の重要性を認識し、この観点から持続可能な成長・貧困撲滅・国民和解・良い統治・民主主義・法の支配・人権の尊重と保護の促進を含む長期にわたる文民の保護を拡大するために包括的な方法で武力紛争の根本原因に対処する紛争予防に関する広範な戦略を採択する必要性を強調し、
 武力紛争におけるジャーナリスト・メディア関係者に対する世界各地におけるたび重なる暴力行為、特に国際人道法に違反する故意の攻撃に深く懸念し、
 武力紛争におけるジャーナリストの保護の問題に対する安全保障理事会による検討はこの問題の緊急性及び重要性に基づくことを認識し、事務総長がこの問題に関して情報を提供するにあたり果たす重要な役割を認識し、

  1. 武力紛争状況下においてジャーナリスト・メディア関係者に対する意図的な攻撃を非難し、関係諸勢力にそのような行為の終結を要請する。
  2. この観点から、武力紛争地域において専門的活動に従事するジャーナリスト・メディア関係者は、文民としての地位に反する行為を行わない限り、文民とみなされ保護べきであることを想起する。これはジュネーブ第3条約 4.A.4 において規定された戦争捕虜の地位に対する従軍記者の権利に抵触しない。
  3. 報道用機器は非軍事物資であり、この観点からそれらが軍事物資でない限り攻撃または報復の対象としてはならないことを想起する。
  4. 武力紛争状況下における文民に対するあらゆる暴力の扇動への非難を再確認し、適用可能な国際法に従いそのような暴力の扇動を行った個人を裁判にかける必要性を再確認し、必要に応じてミッションに承認を与え、虐殺・人道に対する罪・国際人道法に対する重大な違反を扇動する放送に対する措置を検討する意図を表明する。
  5. あらゆる武力紛争当事者が、ジャーナリスト・メディア関係者を含む武力紛争における文民の保護に関連する国際法の下で適用される義務を全面的に遵守する必要性を想起する。
  6. 各国及び武力紛争のあらゆる当事者に対し、ジャーナリスト・メディア関係者を含む文民に対する国際人道法の違反を防止するための最大限の努力を行うよう要請する。
  7. 国際人道法に対する深刻な違反に責任のある者への免責を終結させ起訴するために国際法の下で関連する義務を遵守する各国の責任を強調する。
  8. 武力紛争状況下にあるあらゆる勢力に対しジャーナリスト・メディア関係者の職業的独立と文民としての権利を尊重することを要請する。
  9. 文民その他保護されるべき人々を故意に目標とすること並びに武力紛争状況下において国際人道法・人権法に対する組織的、あからさまで広範な違反は国際平和と安全に対する脅威となることを想起し、この観点からそのような状況を検討し、必要に応じて適切な措置を採択する準備があることを再確認する。
  10. ジュネーブ諸条約に対する1977年の追加議定書I・IIの未署名国に対し可及的速やかに署名国となることを検討することを要請する。
  11. 武力紛争におけるジャーナリストの保護の問題を「武力紛争における文民の保護」という議題の下に対処することを再確認する。;
  12. 事務総長に対し武力紛争における文民の保護に関する次回報告においてジャーナリスト・メディア関係者の安全と安全保障の問題を小項目として含めることを要請する。

分野:S/RES/1674武力紛争における文民・子ども・女性の保護に関する決議S/RES/1820
地域:
採択順:S/RES/1737S/RES/1739
Updated : 2007/01/04