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Title : S/RES/1737 : Iran / Non-proliferation

安保理決議第1737号
イラン核開発に関する制裁に関する決議

採択日:2006/12/23
会合:第5612回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/8928

 安全保障理事会は、

 2006年3月29日付議長声明 S/PRST/2006/15 及び2006年7月31日付決議第1696号を想起し、
 核兵器非拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)への責務を再確認し、平和利用目的の核エネルギーの研究・生産及び使用を行う権利は、条約第I条・第II条に基づき差別なく条約署名国にあることを想起し、
 国際原子力機関事務局長(IAEA Director General)の数多くの報告並びに事務局長により報告された、理事会(IAEA Board of Governors)決議 GOV/2006/14 を含む、イランの核プログラムに関する決議に深刻な懸念をもって留意し、
 2006年2月27日付IAEA事務局長報告 GOV/2006/15 において軍事転用の危険性を含むイランの核プログラムに関する数多くの問題点及び懸念が挙げられたこと並びにIAEAはイラン国内に未申告の核物質または開発活動がないと結論付けることができないことについて、深刻な懸念をもって留意し、
 2006年4月28日付IAEA事務局長報告 GOV/2006/27 において3年以上にわたるイランの核プログラムの全局面に関する透明性確保のためのIAEAの努力によっても懸念事項として解消されず、IAEAがイラン国内に未申告の核物質または開発活動がないことを確証する努力を進展させることができないことを指摘していることを懸念をもって留意し、
 2006年6月8日付IAEA事務局長報告 GOV/2006/38・2006年8月31日付報告 GOV/2006/53・2006年11月14日付報告 GOV/2006/64 で確認されたように、同国は決議第1696号(2006)で設定されたあらゆる濃縮関連・再処理作業を全面的かつ継続的に延期することもせず、追加議定書の下でのIAEAへの協力も再開せず、IAEA理事会によりなされた他の要請にも措置を講じず、信頼構築に不可欠な安全保障理事会第1696号(2006)の条項も遵守しないことに深刻な懸念をもって留意し、同国のとるこれらの措置の拒否を非難し、
 同国の核問題が平和利用に限定されることを確証する交渉による解決を模索する平和的外交的努力の重要性を強調し、そのような解決は他の核非拡散にとっても有用であることに留意し、交渉による解決を模索する欧州連合高等代表の支援の下、中国・フランス・ドイツ・ロシア連邦・英国・合衆国の継続的関与を歓迎し、
 決議第1696号(2006)及びIAEAの要請を遵守するよう同国を説得するために適切な措置を採択することにより決定に効果を与え、核及びミサイル開発プログラムを支援に関する機密技術の開発を安全保障理事会が本決議の目的に適う決定を下すまで制限するよう決定し、
 同国の核開発プログラム及びこの文脈からIAEA理事会の要請に関する同国の継続的不履行並びに国際連合憲章の下における国際平和と安全の維持に留意した安全保障理事会決議第1696号(2006)の条項の不履行により出現した核拡散の危険性に懸念を表明し、
 国際連合憲章第7章第41条の下に行動し、

  1. イランは核プログラムが平和的利用に限定されていることへの信頼を構築し、問題を解決するために不可欠である、IAEA決議 GOV/2006/14 においてIAEA理事会により要請された措置をさらなる遅滞なく履行すべきであることを確認する。
  2. この文脈から、以下の核拡散機密活動をさらなる遅滞なく中止すべきであることを決定する。
    1. IAEAにより検証されるべき、研究開発を含むあらゆる濃縮関連・再処理活動
    2. IAEAにより検証されるべき、重水により減速された研究用反応炉の建設を含むあらゆる重水関係プロジェクトにおける活動
  3. あらゆる国家は、その領土内から直接・間接を問わず、自国民または自国の艦船・航空機並びにその領土内産であるかなしかにかかわらずイランの濃縮関連・再処理または重水関連活動または核兵器運搬システムの開発に用いることのできるあらゆる装備・物資・製品・技術を、使用または便益を問わずイランに供給・販売・譲渡することを防止するために必要な措置を講じるべきことを決定する。
    1. S/2006/814 における INFCIRC/254/Rev.8/Part 1 のセクション B.2 B.3 B.4 B.5 B.6 B.7 において指定されたもの
    2. 以下の供給・販売・譲渡を除く S/2006/814 における INFCIRC/254/Rev.8/Part 1 の A.1 B.1 において指定されたもの
      1. 軽水炉用である場合には B.1 により指定された装置
      2. 反応炉用核燃料として組み込まれている場合には A.1.2 において指定された低濃縮ウラン
    3. Category II の 19.A.3 において指定されたものの供給・販売・譲渡を除く、S/2006/815 において指定されたもの
    4. 安全保障理事会または下記第18パラグラフに基づき設置された委員会(以下「委員会」と記す)により必要とみなされた、濃縮関連・再処理・重水関連の活動または核兵器運搬システムの開発に役立つ物品・物資・製品・技術
  4. あらゆる国家は、直接・間接にかかわらず、その領土内からまたはその国民または国籍の艦船・航空機によって、以下の物品・物資・装備・技術の使用または便益を問わずイランに供給・販売・譲渡することを防止するための必要な措置を講じるべきことを決定する。
    1. 各国が濃縮関連・再処理・重水関連活動に利用できると判断した場合、S/2006/814 の INFCIRC/254/Rev.7/Part2 において指定されたもの
    2. 各国が濃縮関連・再処理・重水関連活動または核兵器運搬システムの開発に利用できると判断した場合、S/2006/814 または S/2006/815 に列挙されたその他のもの
    3. 各国がIAEAが懸念を示すと思われる関連物資
  5. 上記サブパラグラフ 3(b), 3(c),4(a) によってイランへの輸出が禁止されていない、 S/2006/814 及び S/2006/815 において指定されたあらゆる物品・物資・装備・技術の供給・販売・譲渡に対して、各国は以下のことを保証すべきであることを決定する。
    1. S/2006/814 及び S/2006/985 において設定されたガイドラインにおける要請
    2. 供給された物資の最終消費及び最終消費地の検証を効果的に行うため立場にあること
    3. 供給・販売・譲渡から10日以内に委員会に報告すること
    4. S/2006/814 に含まれる物品・物資・装備・技術の場合には供給・販売・譲渡の10日以内にIAEAに報告すること
  6. あらゆる国家は、技術支援・訓練・財政支援・投資・仲介その他のサービス、上記第3・第4パラグラフにおいて特定された禁止された物品・物資・装備・技術の供給・販売・譲渡・製造または使用に関連した金融資産のイランへの譲渡を防止するために必要な措置を講じるべきことを決定する。
  7. イランは S/2006/814 及び S/2006/815 に含まれる物品を輸入すべきでないこと並びにあらゆる加盟国はイラン領土内産であるかないかにかかわらず、その国民によるイランからのそれらの物品の調達を禁止すべきことを決定する。
  8. イランは第2パラグラフにおいて概括された中止を検証できるよう並びにIAEA報告にあるあらゆる未解決の問題を解決するようにアクセス及び協力を提供すべきことを決定し、イランに対し追加議定書に迅速に批准することを要請する。
  9. 上記第3・第4・第6パラグラフにより導入された措置は、食糧・農業・医療その他人道的目的の物資または支援を含む、核拡散機密活動及び核兵器運搬システムの開発の支援におけるイランの技術開発へ明らかに貢献しない物資または支援に対し、委員会がケースバイケースで決定する供給・販売・譲渡には適用しないことを決定する。
    1. 適切な最終消費が保証されている物資または支援の配布の契約
    2. 核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に用いないとイランが保証するもの
  10. あらゆる国家に対し、イランの核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に直接関与しているまたは支援を提供しているとみなされる個人の領土内への入国または通過に対し警戒を行うことを要請し、この観点からあらゆる国家に対し本決議付属文書(以下「付属文書」とする)において指定された個人の領土内への入国または通過に関して委員会に通知すべきことを決定する。安全保障理事会または委員会により追加的に指定された、上記第3・第4パラグラフにおける措置の下で禁止されている物資・製品・装備・材料・技術の調達への関与者を含み上記サブパラグラフ 3(b)(i)・(ii) における物資と直接関係する活動のための移動を除く、イランの核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に直接関与しているまたは支援を提供しているとみなされる個人についても同様とする。
  11. 上記パラグラフは各国に領土内にその国籍保有者の入国の拒否を要請するものではなく、あらゆる国家は上記パラグラフに履行にあたり、IAEA規定第XV条が保証する内容を含み本決議の目的に適うよう人道的配慮を行うことを要請すべきであることを強調する。
  12. あらゆる国家は本決議採択日またはそれ以降の時点で、それぞれの領土内にあり、付属文書により指定された個人または組織により所有または管理されている口座その他金融資産及び経済的資源並びに安全保障理事会または委員会により追加的に指定された同国の核拡散機密活動または核兵器運搬システムの開発に直接的に関係するまたは支援を提供しているとみなされる個人または組織のものまたは違法な手段を通じて彼らの利益のためもしくは彼らの指示で活動する個人または組織のものも同様を凍結すべきこと、本パラグラフにおける措置は安全保障理事会または委員会が彼らを付属文書から削除した場合にのみそれらの個人または組織への適用を停止することを決定する。さらにあらゆる国家は口座その他金融資産及び経済的資源が、これらの個人または組織に便宜を図る、同国人または領土内の個人または組織に利用可能となることを防止することを保証すべきであることを決定する。
  13. 上記第12パラグラフにより導入された措置は、関連する国家により決定された口座その他金融資産または経済的資源には適用されないことを決定する。
    1. 食糧品・賃料または住宅ローン・医薬品及び医療・租税・保険料及び公共料金のための支払いを含む基礎的な経費として必要であると決定されたものまたは法的役務の提供に関連して発生する妥当な専門的手数料及び費用の払戻しまたは凍結された資金、その他金融資産及び経済資源の維持のための国内法に基づく手数料またはサービス料のためのみに充てられる支払いであると決定されたものであり、関連する国家から委員会に適当と認められる場合に、そのような資金、その他の金融資産及び経済的資源へのアクセスを認める意図が通知され、かつ、委員会がそのような通知がなされてから5作業日以内に否定的な決定を行わない場合
    2. 臨時経費として必要であると決定されたものであり、そのような決定が関連する国家から委員会に通知され、かつ、委員会によって承認された場合
    3. 司法・行政または仲裁上の担保または判決の対象であると決定され、当該資金、その他の金融資産及び経済的資源がその担保または判決を充足させるために使用されるものであり、その担保または判決が現在の決議の日以前に記録され、上記上記第10・第12パラグラフに従い指定される者または安全保障理事会または委員会により指定される個人または組織の利益のためではなく、かつ、関連する国家から委員会に通知された場合
    4. サブパラグラフ 3(b)(i)・(ii) において特定された物資に直接関係する活動に必要とみなされるものであり、かつ、関連する国家から委員会に通知された場合
  14. 各国は口座に対する利子その他収益または凍結前の契約・合意・義務に基づく支払いは本決議の条項に従い、上記第12パラグラフの条項にしたがい凍結された口座に追加されることを許可できることを決定する。ただし利子その他収益はこれらの条項に従い、凍結されるものとする。
  15. 上記第12パラグラフにおける措置は、関連する国家が以下のように定めた場合、指名された個人または組織がリスト計上に先立ち為された契約に基づく支払いを阻害するものではないことを決定する。
    1. 上記第3・第4・第6パラグラフにおいて言及された禁止物資・装備・製品・技術・支援・訓練・金融支援・投資・仲介・サービスに関係していない契約
    2. 直接・間接にかかわらず上記第12パラグラフに基づき指名された個人または組織が受け取るものではない支払い
    支払いを行う・受け取るまたは必要に応じて口座・その他金融資産・経済的資源の凍結に対する承認を為す意図を関連する国家より委員会に対する通知は、承認の10作業日前に通知すること。
  16. IAEAまたはその後援によりイランに提供される技術的支援は食糧・農業・医療・安全・人道的目的に限られ、上記サブパラグラフ 3(b)(i)・(ii) において特定された物資に直接関係するプロジェクトに必要な場所に限られることを決定し、そのような技術的協力は上記第2パラグラフにおいて設定された核拡散機密活動に関係するものには提供されないことを決定する。
  17. あらゆる国家に対し、同国の核拡散機密活動及び核兵器運搬システムの開発に貢献する、領土内または同国民によるイラン国民への特化した教育・訓練に対する警戒と禁止を要請する。
  18. 手続規則第28に従い、安全保障理事会理事国から構成され、以下の任務を遂行する安全保障理事会委員会の設置を決定する。
    1. あらゆる国家から、特に当該地域諸国・上記第3・第4パラグラフにおいて言及された物品・物資・装備・技術を提供している国家から本決議第3・第4・第5・第6・第7・第8・第10・第12パラグラフにより導入された措置を効果的に履行するために為された行動に関する情報を収集し、この観点からこれらの情報が有用か否かを検討すること。
    2. IAEA事務局から本決議第17パラグラフにより導入された措置を効果的に履行するために為された行動に関する情報を収集し、この観点からこれらの情報が有用であるか否かを検討すること。
    3. 本決議第3・第4・第5・第6・第7・第8・第10・第12パラグラフにより導入された措置に対する違反の疑いに関する情報について適切な措置を検討し講じること。
    4. 上記第9・第13・第15パラグラフにおいて設定された例外に対する要請を検討し決定すること。
    5. 上記第3パラグラフの目的に適う、必要な追加的物品・物資・装備・技術を決定すること。
    6. 上記第10・第12パラグラフにより導入された措置に従い必要な追加的個人及び組織を指名すること。
    7. 本決議により導入されたそりの履行を促進するために必要とみなされるガイドラインを公布し、そのガイドラインに第10・第12パラグラフにおいて設定された条件に合う個人及び/または組織及びこれを特定する情報を提供するよう各国に要請することを含むこと。
    8. 本決議の履行、特に上記第3・第4・第5・第6・第7・第8・第10・第12パラグラフにより導入された措置の効果向上のために為した活動について、所見及び勧告とともに、安全保障理事会に少なくとも90日ごとに報告すること。
  19. あらゆる国家は、上記第3・第4・第5・第6・第7・第8・第10・第12・第17パラグラフの効果的な履行の観点からなされた措置に関して本決議採択後60日以内に委員会に報告すべきであることを決定する。
  20. 上記第2パラグラフにより設定され、IAEA理事会による要請がイランにより遵守されていると全面的に検証された中止はイラン核問題が平和目的のみにに限定されているとの保証を得る外交的な交渉による解決に貢献するとの確信を表明し、そのような解決に対し国際社会は積極的に活動するとの意図を強調し、イランに対し上記条項にのっとって国際社会及びIAEAと再誓約することを奨励し、そのような誓約はイランにとっても利益となることを強調する。
  21. 欧州連合高等代表の支援の下、この問題に交渉による解決に向けた中国・フランス・ドイツ・ロシア連邦・英国・合衆国の関与を歓迎し、イランが決議第1696号(2006)において安全保障理事会により支持された2006年6月提案 S/2006/521 によりイラン核問題の平和的性質に関する相互尊重及び国際信頼の構築に基づくイランとの関係構築及び協力を認める長期にわたる包括的合意の締結を奨励する。
  22. IAEAの権限強化の決定を繰り返し強調し、IAEA理事会の役割を強く支援し、IAEA事務局長及び事務局がIAEAの枠組みの範囲内でイランにおけるあらゆる未解決の問題を解決するための専門的かつ公平な努力を継続することを賞賛しかつ奨励し、イラン核問題に関するあらゆる未問題を明らかにする作業をIAEAが継続する必要性を強調する。
  23. イランが本決議に記述されたあらゆる活動を全面的かつ継続的に中止したか否かについて、またIAEA理事会による要請及び本決議の他の条項によるあらゆる措置のイランによる遵守プロセスについてのIAEA事務局長報告を60日以内にIAEA理事会並びに検討のために安全保障理事会にも提出することを要請する。
  24. 上記第23パラグラフにおいて言及された報告を考慮しイランへの制裁を見直し、60日以内に提出することを確認する。また以下のことを確認する。
    1. 交渉によりイランがあらゆる濃縮関連・再処理活動を研究開発を含め停止し、これをIAEAが検証した場合措置の履行を中止すること。
    2. IAEA理事会の要請に適い、同理事会により確認された安全保障理事会の関連する決議の下での義務を全面的に果たしていることが確認された場合には即座に本決議第3・第4・第5・第6・第7・第10・第12パラグラフにおいて指定された措置は終了させること。
    3. イランが本決議を遵守しないことが上記第23パラグラフにおける報告により示された場合には、国際連合憲章第7章第41条の下で、イランが本決議及びIAEAの要請に従うよう要請するさらなる適切な措置を採択し、追加措置が必要な場合には更なる決定を要請することを強調する。
  25. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

付属文書(Resolution Annex)]
  1. 核開発プログラムに関与した組織
    1. Atomic Energy Organisation of Iran
    2. Mesbah Energy Company(A40 実験用反応炉を提供 - Arak)
    3. Kala-Electric(aka Kalaye Electric;PFEP を提供 - Natanz)
    4. Pars Trash Company(遠心分離機プログラムに関与;IAEA 報告により特定)
    5. Farayand Technique(遠心分離機プログラムに関与;IAEA 報告により特定)
    6. Defence Industries Organisation (MODAFL の全体を統括)
    7. 7th of Tir (DIO の下部組織で直接核開発プログラムに関与したものと見なされている)
  2. 大陸間弾道ミサイルプログラムに関与した組織
    1. Shahid Hemmat Industrial Group(SHIG;AIO の下部組織)
    2. Shahid Bagheri Industrial Group(SBIG;AIO の下部組織)
    3. Fajr Industrial Group(元 Instrumentation Factory Plant で現在は AIO の下部組織)
  3. 核開発プログラムに関与した個人
    1. Mohammad Qannadi, AEOI 研究開発担当副会長
    2. Behman Asgarpour, 現場監督(Arak)
    3. Dawood Agha-Jani, PFEP 責任者(Natanz)
    4. Ehsan Monajemi, 建設プロジェクト監督, Natanz
    5. Jafar Mohammadi, AEOI 技術顧問(遠心分離機のバルブ製造に関与)
    6. Ali Hajinia Leilabadi, Mesbah Energy Company 社長
    7. Lt Gen Mohammad Mehdi Nejad Nouri, Rector of Malek Ashtar University of Defence Technology (化学学部;ベリリウムの実験に関し MODALF に貢献)
  4. 大陸間弾道ミサイルプログラムに関与した個人
    1. Gen Hosein Salimi, Commander of the Air Force, IRGC (Pasdaran)
    2. Ahmad Vahid Dastjerdi, AIO 責任者
    3. Reza-Gholi Esmaeli, Trade & International Affairs Dept, AIO 責任者
    4. Bahmanyar Morteza Bahmanyar, Finance & Budget Dept, AIO 責任者
  5. 核開発プログラム・大陸間弾道ミサイルプログラム双方に関与した個人
    1. Maj Gen Yahya Rahim Safavi, Commander, IRGC (Pasdaran)

分野:S/RES/1718核問題S/RES/1747
地域:S/RES/1696イラン情勢S/RES/1747
採択順:S/RES/1736S/RES/1738
Updated : 2007/01/04