安保理決議第1734号
シエラレオネ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　シエラレオネ情勢に関する過去の決議及び議長声明、特に決議第1688号（2006）・第1620号（2005）を想起し、
　国際連合シエラレオネ統合事務所（UNIOSIL）が同国の紛争からの回復及び同国の平和・安全・開発のために為した価値ある貢献を賞賛し、
　11月28日付事務総長報告 S/2006/922 を考慮し、同国への継続的平和構築及び2007年7月に実施される総選挙に対する支援の観点から、UNIOSILへの活動委任期限を12か月延長し、2007年12月31日まで延長とする勧告を歓迎し、
　同様にUNIOSILへの活動委任期限を12か月延長する必要性を強調する11月27日付事務総長宛同国大統領書簡に留意し、
　2007年7月の選挙の実施及びその結果の広範な受容は、UNIOSILの完了戦略を決定付ける、同国における平和と安全の持続性を示す主要なマイルストーンとなることを強調し、
　同国の長期にわたる平和・安全・開発に対する国際連合システム及び国際社会からの、特に同国政府の能力の強化を通じた継続的支援の重要性を強調し、
　2006年10月12日及び12月13日に開催され、同国における平和構築の努力における４つの優先分野及びその格差について討議され、次段階の措置を勧告した平和構築委員会（the Peacebuilding Commission）国別会議に留意し、持続可能な平和をもたらすためにこれらの優先事項を進めるために、UNIOSIL・資金拠出国・国際機関・市民社会・民間部門と協力し優先順位を定めるとの同国政府の決定に留意し、 　同国における保安部門の改革における進展、特にシエラレオネ軍（the Sierra Leone Armed Forces）及び警察の専門性の向上を歓迎し、さらに警察及び軍が長期にわたり持続可能で、2007年7月に実施される選挙との関連でその任務を効果的に遂行できるような保安機構の強化と合理化を進めることを要請し、
　主要な資金拠出国及び同国政府の間で合意に達し、反腐敗・公的調達・行政事務改革・民主主義含む10項目の重要な統治責任並びに効果を改善するための資金援助に関する10原則を定めた統治・会計改善協定（IGAP; the Improved Governance and Accountability Pact）が2006年7月から発効したことを歓迎し、
　シエラレオネ特別法廷（the Special Court for Sierra Leone）の活動並びに同裁判所の同国及び周辺地域における和解及び法の支配に対する重要な貢献に謝意を繰り返し強調し、同法廷によるテイラー前大統領に対する公判及びその他の公判の重要性を強調し、法廷が迅速にその作業を終了させるとの期待を繰り返し強調し、この観点から11月27日付事務総長書簡に留意し、加盟国に対し同法廷に寛大な貢献を要請し、
　マノ川同盟（the Mano River Union）諸国及びその他の地域機関に対し地域平和と安全の構築を目指した対話の継続を奨励し、

1. 決議第1620号（2005）において概括されたUNIOSILへの活動委任期限を延長し、2007年12月31日までとすることを決定する。
2. UNIOSILによる選挙実施への支援を強化し同国全土における活動能力を確保するために、11月28日付事務総長報告第70パラグラフにおいて勧告された2007年1月1日から2007年10月31日までのUNIOSILの増員を支持する。
3. 事務総長に対し、完了戦略の策定を視野に入れ、選挙実施日近くに、UNIOSILの役割の包括的評価を指示することを要請する。
4. 同国内のあらゆる勢力に対し、民主的プロセスへの全面的な関与を示し、2007年の大統領選挙・議会選挙が平和裏かつ透明・自由・公平に実施されることを保証することを要請する。
5. 同国政府に対し選挙実施組織に対する必要な支援の提供を要請し、加盟国に対し選挙予算の不足への対処を含む技術的・物質的支援の提供を要請する。
6. 同国政府は同国の平和構築・安全・長期にわたる発展に対する第一の責任を負うことを強調し、同国政府に対し政府に対する支援提供の継続のために平和構築委員会及び国際援助国と緊密な取り組みを継続することを奨励する。
7. 同国政府・UNIOSILその他同国へのあらゆる関係者に対し、不正と戦い、説明責任能力を改善し、富と雇用機会の創出のために民間部門の開発を促進し、司法制度を強化し、人権を促進する措置を継続的に講じることを含む、よい統治の促進への努力を増大させることを要請する。
8. 同国政府に対し真実和解委員会（the Truth and Reconciliation Commission）の勧告を迅速に履行することを要請し、同国政府を支援する加盟国に対し国民人権委員会（the National Human Rights Commission）の活動への資金拠出を要請する。
9. 決議第1325号（2000）において認識されたように紛争の防止・解決・平和構築における女性の重要な役割を強調し、UNIOSILの活動委任内容のあらゆる側面の履行に関してジェンダー的な見方を考慮することを強調し、この観点からUNIOSILによって策定された活動計画を歓迎し、この分野における同国政府とUNIOSILの共同活動を奨励し、事務総長に対しUNIOSILがその任務を実行するにあたり適切な能力・専門的知識・資源を保有することを保証することを要請する。
10. 事務総長に対し、必要に応じてUNIOSIL全体において男女平等の考えを反映させる取り組み（gender mainstreaming）並びに女性及び少女の状況に関する、特に性別に基づく暴力から彼女らを保護する必要性に関連するあらゆる他の側面について安全保障理事会への報告に含むことを要請する。
11. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行し、国際連合の行動規程を要員に遵守させるためにUNOSILによってなされた努力を歓迎する。
12. 事務総長に対し、UNIOSILの委任活動内容及び本決議の履行に関し安全保障理事会に定期的に報告することを要請する。
13. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。