安保理決議第1731号
リベリア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　国際社会からの支援の下、全てのリベリア人のためのリベリアの再建のために2006年1月以降のリベリア政府によりなされた継続的進展を歓迎し、
　同国産の丸太及び木材製品に関する決議第1521号（2003）第10パラグラフの措置を更新しないとの決定を想起し、森林部門における同国の進展は土地及び保有権の解決を含む2006年10月5日に署名された国家森林改革法（the National Forestry Reform Law）び効果的な履行及び施行により継続することを強調し、
　同国政府のキンバリープロセスダイヤモンド原産地証明スキーム（Kimberley Process Certification Scheme）への継続的協力を歓迎し、キンバリープロセスの最低限の要請を満たすための必要な内部統制・その他の要請事項を実行に移している点における同国の進展に留意し、
　同国全土の治安の改善と全土にわたる、特にダイヤモンド及び木材生産地域・国境地帯におけるに新政府の権威の確立における国際連合リベリアミッション（UNMIL）の継続的重要性を強調し、
　国民の安全に対するより大きな責任を負う、新規に入隊検査を受け、よく訓練されたリベリア治安部隊の必要性を認識し、リベリア治安部隊は人道的・医学的訓練機材を扱えるようにする必要性に留意し、
　ダイヤモンド・木材・ゴム・武器に関する問題を含む2006年12月20日付リベリア専門家パネル報告 S/2006/976 に留意し、
　決議第1521号（2003）第2・第4・第6パラグラフ及び決議第1532号（2004）第1パラグラフにより導入された措置ならびに決議第1521号（2003）第5・第7パラグラフにより設定された条件に適う進展を見直し、この目的については不十分な進展しか見られていないと結論付け、
　これらの条件に適うための努力を同国政府が行うことを支援する決定を強調し、資金提供国も同様にすることを奨励し、
　同国における情勢の著しい進展にも関わらず、その情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 決議第1521号（2003）により導入された措置の実行に適う進展に対する評価を基礎とし、以下のことを決定する。
   
   1. 決議第1521号（2003）第2パラグラフにより導入され、決議第1683号（2006）第1・第2パラグラフにより修正された武器に関する措置を更新すること。決議第1521号（2003）第4パラグラフにより導入された移動に関する措置を本決議採択後から12か月延長すること。
   2. 決議第1521号（2003）第2パラグラフ(a)項・(b)項により導入された武器に関する措置は、決議第1521号（2003）第21パラグラフに基づき設置された委員会に事前に連絡された非殺傷兵器・弾薬を除き、同国政府の要員及び2003年10月の国際連合リベリアミッション（UMMIL）の設置以降新規に入隊審査を受け訓練を受けた者が使用する非殺傷兵器・弾薬には適用されないこと。
   3. 決議第1521号（2003）第6パラグラフにより導入され、決議第1689号（2006）第4パラグラフにより更新されたダイヤモンドに関する措置は安全保障理事会による4か月の見直しに追加してさらに6か月更新すること。同国に対し、透明かつ国際的に検証可能でキンバリープロセスへの加入を視野に入れた同国産ダイヤモンド原石取引に関する効果的な原産地証明スキームの構築に関する十分な時間を与えること。同国政府に対し決議第1521号（2003）第21パラグラフに基づき設置された制裁委員会に提案スキームの詳細な内容を提示することを要請する。
   4. 同国政府の要請で上記措置を見直し、決議第1521号（2003）において設定された条件が満たされたことが安全保障理事会に報告されれば、措置を終了すること。安全保障理事会にこれを判断する情報を提供すること。
2. 決議第1532号（2004）第1パラグラフにより導入された措置は有効であることに留意し、この措置を少なくとも年に１度見直す意図を再確認する。
3. 森林地域における政府による統制の強化の観点から、同国政府に対し森林開発局（the Forestry Development Authority）と共同で巡回を行うとのUNMILの提案を受け入れることを奨励する。
4. 決議第1689号（2006）第5パラグラフに基づき指名された現在の専門家パネルの活動委任期限を2007年6月20日まで延長し、以下の任務を遂行することを決定する。
   
   1. 決議第1521号（2003）により導入され、上記第1・第2パラグラフで更新された措置に対する履行・違反を、決議第1521号（2003）第4パラグラフ(a)及び決議第1532号（2004）第1パラグラフにおいて記述された個人に関し委員会が指定した関連情報及び天然資源・武器の違法取引などの様々な金融資産に対する情報を含み調査し報告するために同国及び近隣諸国へのミッションをフォローアップ評価を行うこと。
   2. 決議第1532号（2004）第1パラグラフにより導入された措置の影響を効果、特にテイラー前大統領の試算に関する影響を評価すること。
   3. 2006年9月19日に同国議会を通過し、2006年10月5日にジョンソン＝サーリーフ大統領が署名した森林法案の履行並びに決議第1521号（2003）第2・第4・第6パラグラフにおいて導入され決議第1647号（2005）第1パラグラフにおいて更新された措置の進展及び人道的・社会経済的影響を評価すること。
   4. 本パラグラフに挙げられたあらゆる問題について、2007年6月6日までに委員会を通じて安全保障理事会に報告すること。特に決議第1521号（2003）第6パラグラフにより導入された措置が条件に適うか否かに関する進展並びに2006年6月に決議第1521号（2003）第10パラグラフが適用されて以降の木材分野における進展について、その期日までに必要に応じて委員会に更新情報を提供すること。
   5. 他の関連する専門家グループ、特に2006年9月14日付決議第1708号（2006）によりコートジボアールに関して設置された専門家グループ並びにキンバリープロセスと協力すること。
   6. 決議第1521号（2003）第4パラグラフ及び決議第1532号（2004）第1パラグラフにより導入された措置の履行を促進・強化するために必要な国家の能力を増強すべき分野の特定と勧告を行うこと。
5. 事務総長に対し、例外的事項として、2006年6月27日付安全保障理事会議長宛書簡 S/2006/438 において言及されたように専門家パネルの現在の要員を再任し、専門家パネルの活動に要する財政的・保安的手続きのために必要な措置を講じることを要請する。
6. あらゆる国家及び同国政府に対し、専門家パネルにその活動の全局面について全面的に協力することを要請する。
7. キンバリープロセスに対し、必要に応じ、委員会を通じて安全保障理事会に同国へのフォローアップのための訪問並びにキンバリープロセスへの加盟に向けて同国政府によりなされた進展の評価について知らせることを奨励する。
8. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。