安保理決議第1724号
ソマリア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　ソマリア情勢に関する過去の決議及び議長声明、特に同国に対するあらゆる武器及び軍備品の搬入を禁止（以下「武器禁輸」と記す）を定めた1992年1月23日付決議第733号・2003年12月16日付決議第1519号・2004年8月17日付決議第1558号・2005年3月15日付決議第1587号・2005年10月14日付決議第1630号・2006年5月10日付決議第1676号を再確認し、
　同国の主権・領土保全・政治的独立・統一の重要性を再確認し、
　暫定連邦機関（Transitional Federal Institutions）が同国における効果的な国家統治の確率に向けて作業を継続することの必要性を強調し、
　あらゆる同国指導者に対し政治的対話の継続に向けた確実な手段を講じる緊急の必要性を繰り返し強調し、
　アフリカ連合及び開発政府間機関（Intergovernmental Authority on Development）・アラブ連盟による暫定連邦機関に対する同国における国民統合への努力を賞賛し、暫定連邦機関及びイスラム法廷連合（the Union of Islamic Courts）の双方に対し、6月22日付ハルツーム宣言の原則及び9月2から4日のハルツーム会談で為された合意の再付託を要請し、遅滞なく次回協議において誓約することを要請し、
　事務総長特別代表への強い支援を繰り返し強調し、
　決議第1676号（2006）第3パラグラフ(i)にしたがって提出された2006年11月22日付監視グループ報告 S/2006/913, annex 及びそれに含まれる見解・勧告に留意し、
　武器禁輸の違反及び同国の和平プロセスに対する深刻な脅威となっている同国へのまたは同国を通じた武器・弾薬の流入の重大な増加を非難し、
　全加盟国、特に当該地域諸国が武器禁輸の違反行為を停止し、違反者に責任を課すために必要なあらゆる措置を講じることを繰り返し強調し、
　厳格な武器禁輸の強化が同国の治安状況を全面的に改善することを念頭に、違反者に対する徹底かつ慎重な捜査を通じた同国における武器禁輸の監視強化の重要性を繰り返し強調し、
　同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 決議第733号（1992）において導入された方策を完全に履行するための全加盟国の義務を強調する。
2. 2006年11月22日付監視グループ（Monitoring Group）報告 S/2006/913, annex を踏まえて、決議第733号（1992）において導入された対策の履行・遵守促進のための具体的な行動を検討する意思を表明する。
3. 事務総長に対し、1992年4月24日付決議第751号に基づき設置された委員会（以下「委員会」と記す）と協議の上、本決議採択後30日以内に、以下の内容を任務とし、6か月を期限とする、決議第1558号（2004）第3パラグラフにおいて言及された監視グループ（Monitoring Group）の再設置を要請する。
   1. 決議第1587号（2005）第3パラグラフ(a)から(c)までに概括された任務を継続すること。
   2. 関連する国際機関と協議の上、金融・海事その他の分野における武器禁輸違反を犯すことによる収入をもたらすあらゆる活動の捜査を継続すること。
   3. 武器禁輸違反に関係があると思われるあらゆる輸送手段・経路・港湾・空港その他の手段の捜査を継続すること。
   4. 安全保障理事会による更なる行動のために、決議第733号（1992）に従い加盟国が履行した措置にソマリア内外において違反した個人及び組織並びに違反者への協力者の一覧表に関する情報を更新し、委員会が適切と見なした場合に委員会に情報を提示すること。
   5. 捜査、2002年7月22日付決議第1425号（2002）及び2003年4月8日付決議第1474号（2003）に従って任命された専門家パネル（Panel of Experts）の過去の報告 S/2003/223・S/2003/1035ならびに2003年12月16日付決議第1519号・2004年8月17日付決議第1558号・2005年3月15日付決議第1587号・2005年10月14日付決議第1630号・2006年5月10日付決議第1676号に基づき任命された監視グループの過去の報告 S/2004/604・S/2005/153・S/2005/625・S/2006/229・S/2006/913に基づく勧告を継続すること。
   6. 武器禁輸遵守改善のための追加措置に関する具体的な勧告について委員会と緊密に作業すること。
   7. 武器禁輸履行を推進するために周辺諸国の能力を強化する範囲特定を支援すること。
   8. 安全保障理事会に対して設置後90日以内に中間報告を委員会を通じて行う
   9. 安全保障理事会において検討するため、監視グループへの活動委任期限終了15日以前に上記活動内容を包含する最終報告を委員会を通じて提出すること。
4. さらに事務総長に対し監視グループの作業支援に対する必要な財政的措置を講じることを要請する。
5. 決議第1519号（2003）第4・5・7・8パラグラフを再確認する。
6. 委員会に対し、その委任活動内容に従い、監視グループ及び関連する他の国際連合機関と協議の上、2006年4月5日付及び2006年10月16日付監視グループ報告における勧告を検討し、継続する違反に対処するために武器禁輸の履行・遵守促進へ安全保障理事会が取るべき方法について勧告することを要請する。
7. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。