安保理決議第1723号
イラク情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　詳細な政治的・経済的・保安プログラム及び強い国民和解への取り組みとともにイラクにおける国民統一政府の形成を歓迎し、多国籍軍がその任務を終え、同国におけるプレゼンスを終了させることができるよう、イラク軍が同国の安全と安定の維持に対する全面的な責任を果たすことができる日を期待し、
　イラク治安部隊の訓練と装備充実の進展並びにムサンナ（Muthanna）州及びディカール（Dhi Qar）州における同部隊への治安責任の移管を歓迎し、2007年におけるプロセスの継続を期待し、
　同国に関連する全ての過去の安全保障理事会決議を想起し、
　同国の独立・主権・統一・領土保全を再確認し、
　同国の政治的未来及び天然資源の管理を自国民により自由に決定する権利が同国国民にあることを再確認し、
　連邦制の、民主的で多元的かつ統一され、政治的権利及び人権の全面的な尊重がある同国に向けた活動におけるイラク政府の継続的作業を歓迎し、
　マリキ（al-Maliki）同国首相により提唱された国民和解計画（the National Reconciliation Plan）を含む、宗派主義が全面的に排除された状況を目指して国民対話及び和解の促進を継続する点において同国政府により果たされる重要な役割を歓迎し、同計画の迅速な履行の重要性を強調し、国際社会が同国政府と緊密に活動しこれらの和解への努力を支援する意図を再確認し、
　国際社会と新しいパートナーシップを創造し、政治的・安全かつ経済的移管と地域経済・世界経済への統合の強い枠組みの構築に対する同国政府のイニシアティブであるイラク・インターナショナルコンパクト（the International Compact with Iraq）を承認し、国際連合が同国政府と同コンパクトを合同で進めていくことで重要な役割を担うことを歓迎し、
　国際社会、特に同国近隣諸国に対し、イラク国民が平和・安定・安全・民主主義・繁栄を希求することを支援することを要請し、本決議の履行が地域安定に貢献することに留意し、
　政治プロセスを阻害する意図を持った暴力を行使する者に武器を置き、政治プロセスに参画することを要請し、同国政府に対し暴力を放棄する者と連帯することを奨励し、
　テロ行為によっては同国の政治的・経済的移行は崩壊しないことを再確認し、さらに2005年8月4日付決議第1618号及びその他の関連する決議、国際条約の下で、なかんずくイラク内外における、または市民に対するテロ活動についての加盟国の義務を再確認し、
　本決議に付託された2006年11月11日付安全保障理事会議長宛イラク首相書簡における、同国内の多国籍軍のプレゼンスの継続要請を認識し、イラク治安軍（the Iraqi Security Forces）による徴兵・訓練・装備・武装の実施、軍の指揮統制、同国政府への安全の責任の移管が行われることを確認し、
　多国籍軍のプレゼンスに対する主権のある同国政府の同意並びに多国籍軍と政府との間の緊密な協力及びパートナーシップの重要性を認識し、
　本決議に付属されている、2006年11月17日付安全保障理事会議長宛合衆国国務長官書簡に記述されているように、人道支援・再建支援の対策に参加することを含め、同国の安全と安定の維持に貢献する努力を継続する多国籍軍の意欲を歓迎し、
　2004年6月8日付決議第1546号に付属された書簡において設定された任務と処理並びに同国政府及び多国籍軍による協力的履行を認識し、
　全勢力が、同国における安全と安定の維持の促進のために国際人道法における義務を含む国際法に従い行動し、関連する国際機関との協力することの重要性を再確認し、この点から彼らの関与を歓迎し、
　2003年8月14日付の国際連合イラク支援ミッション（UNAMI; UN Assistance Mission for Iraq）の設置を想起し、国際連合は同国政府, イラク・インターナショナルコンパクトの開発を強く支援し、復興・開発・人道支援の協力と普及に貢献し、同国において法の支配を強化するために人権の保護・国民和解・司法制度及び法制度の改革を促進することを含むさらなる政治的・経済的発展に向けて同国国民及び政府を支援するにあたり継続して指導的役割を果たすことを確認し、
　安全と安定に対する国際的支援には同国民衆のために活動する国際連合を含む全ての関係者の能力が同国民衆の幸福にとって重要であることを認識し、この観点から決議第1483号（2003）・第1511号（2003）・第1546号（2004）・第1637号（2005）に従い貢献している加盟国への謝意を表明し、
　同国政府が同国に対する国際支援の調整における第一の役割を果たすことを認識し、同国経済への国際的支援及び開発及び組織的な資金支援の重要性を再確認し、
　イラク開発基金（Development Fund for Iraq）及び国際諮問監視理事会（International Advisory and Monitoring Board）による同国民衆の利益のために同国の資源を透明でかつ公正に利用することを保証するために同国政府へ支援する際の重要な役割を認識し、
　1961年の外交関係に関するウィーン条約（the Vienna Convention on Diplomatic Relations of 1961）に従い、外交関係者として信任された者が同国において攻撃を受けることを防止するためのあらゆる適切な措置を講じる同国当局の責任を強調し、
　同国の情勢を引き続き国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. イラクにおける多国籍軍の存在は同国政府の要請によるものであることに留意し、本決議に付属されている書簡を考慮し、多国籍軍に対する承認は決議第1546号においてなされていることを再確認し、2006年11月11日付イラク首相書簡及び2006年11月17日付合衆国国務長官書簡を考慮し、決議第1546号において設定した多国籍軍への活動委任期限を2007年12月31日まで延長することを決定する。
2. 多国籍軍に対する活動委任期限は同国政府の要請があった時点または遅くとも2007年6月15日までに見直しされることを決定し、同国政府より要請があった場合にはこの期限よりも早期に終結することを宣言する。
3. 石油輸出販売・石油生産・天然ガスからの収益のイラク開発基金への積立に関し決議第1483号（2003）第20パラグラフにおいて設立された処置（arrangements）並びに決議第1483号第12パラグラフ（2003）及び決議第1546号第24パラグラフ（2004）において言及された国際諮問監視理事会によるイラク開発基金の監視に関する処置を2007年12月31日まで延長することを決定する。
4. 上記パラグラフにおけるイラク開発基金に対する収益の積み立てに関する条項並びに国際諮問監視理事会の役割に関する条項は、同国政府の要請があった時点または遅くとも2007年6月15日までに見直されることを決定する。
5. 事務総長に対しUNAMIの活動に関する4半期ごとの安全保障理事会への報告を継続することを要請する。
6. 合衆国に対し、多国籍軍のために、安全保障理事会に状況の進展状況に関して報告することを要請する。
7. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。