安保理決議第1721号
コートジボアール情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　コートジボアール情勢に関する過去の決議及び議長声明を想起し、
　同国の主権・独立・領土保全・統一に対する強い責務を再確認し、善隣・非干渉・地域協力の原則の重要性を想起し、
　2003年1月24日にリナス＝マルクシスにおいて調印され、2003年1月25・26日にパリにおいて開催されたコートジボアール首脳会議（Conference of Heads of State on Cote d'Ivoire）で承認された協定（リナス＝マルクシス協定；S/2003/99）・2004年7月30日にアクラにおいて調印された協定（アクラIII協定）・2005年4月6日にプレトリアにおいて調印された協定（プレトリア協定）を支持したことを想起し、
　アフリカ連合・西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）・当該地域指導者の、同国における平和と安全への継続的努力を賞賛し、彼らへの全面的支援を繰り返し強調し、
　同国における平和と和解の達成のために為した不屈の努力並びにアフリカの問題に対するアフリカの解決をもたらそうとする深い責任感に突き動かされたアフリカ連合調整者（African Union Mediator）としての和平プロセスに向けた幾多の試みについて南アフリカ共和国ムベキ大統領（President Thabo Mbeki）に敬意を示し、
　事務総長特別代表であるショリ氏（Mr. Pierre Schori）・選挙高等代表であるスタウドマン氏（Mr. Gerard Stoudmann）・国際作業部会（IWG; the International Working Group）の継続的努力を賞賛し、彼らへの全面的支援を繰り返し強調し、
　公平な軍隊、すなわち国際連合コートジボアール活動（UNOCI）及びそれを支援するフランス軍への支援を再確認し、
　2006年10月17日にアジスアベバにおいて開催された第64回政府首脳級会議で採択されたアフリカ連合平和安全保障理事会決定(以下「平和安全保障理事会決定；S/2006/829）に留意し、
　アフリカ連合理事であるジニ氏（M. Said Djinnit）により2006年10月25日付報告を傾聴し、
　2006年10月17日付事務総長報告 S/2006/821 特に第68パラグラフから第80パラグラフまでに留意し、
　バボ大統領（President Laurent Gbagbo）の憲法上の任期は2005年10月30日付で終了していること及び前国民議会（National Assembly）の任期も2005年12月16日付で終了していることに留意し、
　大規模な住民の苦難と退去による甚大な人道的危機を含む、同国情勢の危機の継続及び悪化に対し強い懸念を表明し、
　同国における人権及び国際人道法に対するあらゆる違反に強い非難を繰り返し強調し、
　同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 平和安全保障理事会の決定を支持し、その自由な履行は安全保障理事会からの全面的支援を要請することを強調し、それゆえに平和安全保障理事会決定に基づき、現在の決議の以下の条項は同国における和平プロセスの全面的履行並びに2007年10月31日までに同国における公平かつ開かれた透明な選挙の組織化を目指すことを検討し、そのような条項は新たに選出された大統領が任務に就き、国民議会が選出されるまでの移行期間だけ適用されることであることを再確認する。
2. 2006年9月8日付国際作業部会第10回最終コミュニケに留意する。
3. バボ大統領及びバニー首相（Prime Minister, Mr. Charles Konan Banny）の任期終了日である2006年10月31日までに実施すべき大統領選挙・議会選挙が実施不可能であることに留意する。
4. 国際作業部会の2006年9月8日付第10回最終コミュニケの第5・第8パラグラフ並びに平和安全保障理事会決定第10パラグラフ、2006年10月17日付事務総長報告 S/2006/821 の第75パラグラフ(a)を想起し、それゆえに、現在の決議の全面的履行並びに平和安全保障理事会決定第13・第14パラグラフ並びに首相主導の、あらゆる同国内勢力による全面的な遵守を要請する和平プロセスに従い、和平プロセスを阻害することを許すいかなる条項もないことを宣言する。
5. バボ大統領は2006年11月1日から12か月を超えない範囲で新規の、かつ最終の移行期間は国家首脳の地位に残るべきとの平和安全保障理事会決定を支持する。
6. バニー首相の任期を2006年11月1日から12か月を超えない範囲で新規のかつ最終の移行期間だけ更新するとの平和安全保障理事会決定を支持し、首相には2007年10月31日までに組織化されるべき大統領選挙に立候補する権利はないとの平和安全保障理事会決定を支持する。
7. 首相には、国際作業部会によって策定されたロードマップ並びに公平かつ開かれた、透明な、遅くとも2007年10月31日までの選挙の実施の観点から同国内勢力間で成立した協定のあらゆる条項の履行並びに国際連合及び潜在的な資金拠出国の支援の下、実行する権限を持つことを強調する。特に以下の項目を実行するものとする。
   
   • 武装解除・復員・社会復帰（DDR）プログラム
   • 信頼に足る選挙人名簿を作成するために人口の確定と有権者登録
   • 民兵組織の武装解除及び解体作業
   • 国家権威の回復・同国全土における統治と公的サービスの再展開
   • 選挙の技術的支援
   • 平和安全保障理事会決定第17パラグラフ及びリナス＝マルクシス協定第3パラグラフ f) 項に従った軍の再構築
8. 上記第7パラグラフにおいて設定された活動委任内容の履行のために、ECOWAS勧告に従い、首相は必要な権力、あらゆる適切な財政的・物資的・人的資源、全面的かつ自由な権威を兼ね備えるべきであり、あらゆる必要な決定はどのような場合においても閣僚会議または政府会議において法令により権限を与えられるべきであることを強調する。
9. 上記第7パラグラフにおいて設定された活動委任内容の履行のために、首相はコートジボアール防衛保安軍（the Defence and Security Forces of Cote d'Ivoire）に対する必要な権限を持つべきことを強調する。
10. 2005年10月6日付アフリカ連合平和安全保障理事会決定 S/2005/639 第10パラグラフ第(iii)項及び2005年12月9日付安全保障理事会議長声明 S/PRST/2005/60 を想起し、決議第1633号（2005）第6・第7パラグラフの条項を再確認し、首相には彼の設置する政府に対するあらゆる権限を保有するべきことを想起する。
11. DDRプロセス及び有権者登録プロセスは確実に実行されるべきことを再確認し、これらのプロセスは和平プロセスにおける中心課題であることを強調し、首相に対し遅滞なくプロセスを履行することを要請し、この観点からあらゆる同国内勢力に対し全面的に首相に協力することを要請する。
12. 民兵組織の武装解除及び解体プログラムの同国全土における即時再開を要請し、本プログラムは和平プロセスの主要要素であることを強調し、本プロセスの全面的履行における民兵組織の指導者のそれぞれの責任を強調する。
13. 首相に対し、平等及び透明性の精神に則り、上記第8パラグラフにおいて設定された条件下で、有権者登録の文脈で出生証明及び国籍証明の発行を促進する法令に署名することを通じ、即時にあらゆる適切な方策を講じることを要請する。
14. あらゆる関係する同国内勢力、特に新軍（the Armed Forces of Forces Nouvelles）及びコートジボアール国民武装軍（FANCI;National Armed Forces of Cote d'Ivoire）はDDRプログラム及び民兵組織の武装解除及び解体活動の履行を監視する責任がある４者委員会の活動に全面的かつ誠意を持って参加することを要請する。
15. 首相に対し、あらゆる同国内勢力・UNOCI及びそれを支援するフランス軍と協力し、防衛保安軍の再構築及び統合の価値と共和主義的規範に基づいた防衛保安軍の再建の観点から、アフリカ連合及びECOWASにより組織されるべき保安部門改革に関するセミナーの準備に関する計画を首相に提出する作業部会を即時に設置することを要請する。
16. アフリカ連合及びECOWASに対し、紛争から再起しようとしている西アフリカ諸国からの上級士官の協力及び参加により、保安部門改革に関するセミナーを準備すること並びに他の問題に中でも軍隊の文民統制の原則及び免責行為または人権の蹂躙に対する個人の責任の原則を調査することを奨励する。
17. 首相に対し、関係するあらゆる同国内勢力及び選挙高等代表と協力し、信頼性及び透明性を確保するために人口の特定及び有権者登録を履行するための責任ある作業部会を即時に設置することを要請する。
18. 首相が和平プロセスの進展により必要に応じて積極的な市民社会の関与を模索することを奨励し、同国内勢力・選挙高等代表・UNOCIに対し、決議第1325号（2000）において設定された女性の権利及び資源並びにジェンダーへの配慮を、現地及び国際的女性団体との協議を含め和平プロセスの履行における分野横断的な課題として検討することを要請する。
19. あらゆる同国内勢力に対し、ラジオ及びテレビ放送その他メディアにおいて敵意と暴力を扇動することを終了することを要請し、首相に対し2006年7月5日にヤムスクロで為された決定及び平和安全保障理事会決定に従い、遅滞なくメディア向けの放送規程の策定及び実施することを要請する。
20. 調停努力が錯綜し矛盾することを避けるため、調停者であるコンゴ共和国のンゲソ大統領（the President Denis Sassou Nguesso）がアフリカ連合議長としてアフリカ連合の委員会議長及びECOWASと協力し、同国における平和を目指して求めて貢献したいと願っているアフリカ指導者と協力して調停者の努力を指導するとの平和安全保障理事会決定を支持し、同国における調停者の代表は事務総長特別代表と協力し、日々の調停作業を行うことを強調する。
21. アフリカ連合及びECOWASに対し和平プロセスの履行に関し継続して緊密に監視しフォローアップすることを要請し、2007年2月1日までに達成された進展状況を見直し、必要とみなされるならばその日と2007年10月31日との間に再度状況を見直すことを要請し、事務総長を通じ、その評価を安全保障理事会に報告し、必要であれば安全保障理事会に新たな勧告を行うことを要請する。
22. 決議第1603号（2005）第7パラグラフにおいて設定された選挙高等代表への活動委任期限を12か月更新し、アフリカ連合平和安全保障理事会が選挙高等代表に、選挙プロセスに関する問題の解決または開かれた、自由かつ公平、透明な選挙を実施するための手続き及びプロセスから発生する問題への対処においてさらに大きな役割を果たすことを奨励したことを強調し、それゆえにこの活動委任内容に加えて選挙高等代表は首相の全面的支援の下、首相と協議しつつ以下の任務を行うことを決定する。
    
    • 選挙プロセスに関連する問題の予防及び解決の関連から、調停者と協議の上、調停を行う唯一の存在としてみなされるべきこと。
    • 人口の特定・有権者登録・有権者票の発行を含む選挙プロセスのあらゆる段階において国際的標準に則った、開かれた、自由かつ公平、透明な大統領選挙・議会選挙の実施のために必要な保証人を供給することを保証すること。
23. UNOCIに対し、決議第1609号における活動委任内容に従い、その能力及び展開の範囲内で国際連合要員の保護並びに選挙高等代表への安全の提供を要請する。
24. 上記第9パラグラフを想起し、それゆえに決議第1609号（2005）第2パラグラフの条項にかかわらず首相は自らの保護及び自らの事務所の安全の確保を行うコートジボアール防衛保安軍の各兵士に対する権威を持つべきであることを強調する。
25. 和平プロセスの保証者であり公平な裁定者としての国際作業部会の役割を想起し、国際作業部会に以下のことを要請する。
    
    • 首相と協力し可及的速やかにロードマップの主要な構成要素の履行のための簡易な予定表を作成すること。
    • ロードマップの履行に際し達成された進展について、月に１度評価・監視・フォローアップを行うこと。
    • 首相が上記第6パラグラフにおいて設定された委任活動内容を遂行するにあたり達成した進展と直面した障害の評価に関して、事務総長を通じ安全保障理事会に報告すること。
    • 必要に応じ、関係するあらゆる同国内勢力及び安全保障理事会に対し必要とみなした勧告を行うこと。
26. あらゆる同国内勢力に対し、文民及び外国人に対する暴力を含むいかなる力の行使並びに破壊的な街頭抗議行動を停止することを要請する。
27. あらゆる同国内勢力に対し、同国全土を通じ、同国人の安全と移動の自由を保障することを要請する。
28. あらゆる同国内勢力に対し、UNOCI及びそれを支援するフランス軍・国際連合の諸機関及び関連要員の活動に、特に同国全土を通じた彼らの安全及び移動の自由を保障することで全面的に協力することを要請し、彼らの移動の自由または委任活動内容の全面的履行へのいかなる妨害も容認できないことを再確認する。
29. 同国に隣接する諸国に対して、同国への戦闘員または武器の流入を防止することを要請する。
30. 同国における人権及び国際人道法に対するあらゆる蹂躙に深刻な懸念を繰り返し強調し、あらゆる同国当局に対し、免責を終結させるためにこれらの行為に対し遅滞なく捜査を行うことを要請する。
31. その階級を問わず、和平プロセスの履行におけるコートジボアール国民武装軍及び新軍の兵士を含むあらゆる勢力の個々の責任を想起する。
32. 決議第1572号（2004）第14パラグラフに基づき設置された委員会により指定された、UNOCI及びそれを支援するフランス軍・選挙高等代表・国際作業部会・調停者またはその代表への攻撃またはその行動への妨害を含む和平プロセスの履行への妨害、2002年9月19日以降に同国内で行われた人権及び国際人道法への深刻な違反・敵意及び暴力の公的な扇動または決議第1572号（2004）及び第1643号（2005）に記された武器禁輸に責任ある者に対する措置を全面的に履行すべきことを強調する。
33. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。