安保理決議第1719号
ブルンジ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　ブルンジに関する決議及び議長声明、特に2004年5月21日付決議第1545号・2004年12月1日付決議第1577号・2005年5月31日付決議第1602号・2005年6月20日付決議第1606号・2005年12月21日付決議第1650号・2006年6月30日付決議第1692号を想起し、
　同国の主権・独立・領土保全に対する強い責務を再確認し、平和構築・安全・長期にわたる発展における国家による主導の重要性を強調し、
　移行期間の終了並びに代表及び民主的に選出された政府及び機関への平和的権限委譲について同国国民を祝し、
　同国政府及びフツ民族解放党（FNL; Forces nationales de liberation-Palipehutu）との間の包括的停戦協定が2006年9月7日にダル＝エス＝サラームで調印されたことを歓迎し、
　ブルンジ地域平和活動（the Regional Peace Initiative）の国家、特にウガンダ・タンザニアによる努力並びに同国の平和のために会合を整えた南アフリカの努力へ敬意を払い、これらの国家の継続的責務と関与を歓迎し、2005年9月13日にニューヨークで開催されたブルンジ関連サミットの席上で設置されたブルンジパートナーフォーラム（the Burundi Partner's Forum）が果たした役割を想起し、
　同国においてクーデターの企てがあったとの報告及びその後の政界実力者の相次ぐ逮捕に懸念をもって留意し、
　合法的に選出された機関への支援を再確認し、力により権力を奪取や民主的プロセスの転覆しようとの試みは受け入れがたいものであることを強調し、
　同国の当局及び政治活動勢力に対し安定と国民和解達成への対話を準備し同国における社会的調和を促進することを要請し、2000年8月28日付でアルーシャにおいて調印された平和和解協定（Peace and Reconciliation Agreement for Burundi）・2003年11月16日付でダル＝エル＝サラームにおいて調印された包括的停戦協定・2006年9月7日付でダル＝エル＝サラームで調印された包括的停戦協定において設定された改革の成功裏に達成することの重要性を強調し、
　当局に対し、腐敗と戦うための措置を継続することを含むよい統治の促進への努力を精励することを要請し、
　国際連合及び国際社会が同国の保安と長期にわたる発展への支持を継続すること、なかんずくブルンジ政府の能力を強化することの必要性を強調し、
　同国及び周辺諸国における移行プロセスの成功における重要な貢献について国際連合ブルンジミッション（ONUB）・アフリカ連合により既に展開しているブルンジアフリカミッション（AMIB）に対し、謝意を表明し、
　2006年10月13日のブルンジ平和構築委員会（the Peacebuilding Commission on Burundi）第1回国別会議の開催を歓迎し、会議の議長総括に留意し、
　2006年6月21日付第7回事務総長報告（S/2006/429）及び2006年8月14日付補遺（S/2006/429/Add.1）を考慮し、同国政府を継続的に平和構築支援するという観点から、紛争の原因に対処する国家の能力を強化することによりONUB撤退後の国際連合ブルンジ統合事務所の設置に関する事務総長勧告を歓迎し、
　ONUBから国際連合統合事務所への円滑な移行及びその組織の適切な機能設定の必要性を強調し、

1. 事務総長に対し、事務総長執行代表（the Executive Representative of the Secrertary-General）の指導の下、同国における国際連合諸機関の一体性と協力を確保し、同国における平和強化フェーズを通じて長期にわたる平和と安定への努力に関して同国政府を支援するために、2006年8月14日付第7回事務総長報告（S/2006/429/Add.1）補遺において勧告されていた、2007年1月1日から始動し、12か月の活動委任期限を持つ国際連合ブルンジ統合事務所（MINUB; UN Integrated Office in Burundi / BINUB; Bureau Integre des Nations Unies au Burundi）の設置を要請する。
2. 当該地域の政府を支援し、資金提供国と協力し、2006年5月24日に同国政府及び事務総長の間で締結された合意並びに平和構築委員会の役割に留意し、設置されたBINUBは以下の任務に注力することを要請する。
   

   和平の教科と民主的統治

   1. 紛争の根本原因に対処し、内紛を予防・管理・解決する、特に政治・行政分野における改革を通じた国家機関及び市民社会の能力の強化
   2. 良い統治と公的機関の透明性・説明責任の強化
   3. 言論の自由の促進とメディア・通信の法的規制枠組みの強化、メディアの専門性の強化
   4. 特に司法制度の独立と能力増強を含む司法・矯正制度の強化によるの法の支配の確立

   武装解除・復員・社会復帰と保安部門の改革

   5. 2006年9月7日付でダル＝エル＝サラームにおいて調印された包括的停戦協定の履行への支援
   6. ブルンジ国家警察（the Burundi National Police）への訓練及び能力構築並びにブルンジ国防軍（the National Defence Force of Burundi）の専門化の拡張への技術的支援を含む、人権関連の訓練を含む保安部門改革の国家計画の設計並びにその履行への技術的支援
   7. 元兵士の復員・社会復帰の国家プログラムの遂行への支援
   8. 小火器拡散と戦うための努力への支援

   人権の保護促進と免責終結への措置

   9. 独立した国家人権委員会の設置を含む国家人権行動計画の設計と履行への支援により、当該分野、特に女性・子どもその他弱い立場の集団の権利に関する国家機関能力の構築を含む人権の保護・促進
   10. 特に真実和解委員会及び特別法廷を含む暫定司法メカニズムの設置を通じ、免責と戦う努力への支援

   資金拠出国・国際連合機関の協力

   11. 政府緊急プログラム（the Government's Emergency Programme）及びまとめられた貧困削減戦略文書（the Poverty Reduction Strategy Paper）の枠組み内で優先順位の高い、緊急かつ長期にわたる活動の履行に関する政府と資金拠出国との協力関係の強化
   12. 資金拠出国との協力・効率的な連絡・まとめられた貧困削減戦略文書と一致した資源の流通に関する政府能力の強化
   13. 同国における国際連合の諸機関・基金・プログラムの戦略及びプログラム間の効果的協力の確保

3. BINUBに対し上記第2パラグラフにおいて概括された分野横断的な課題について、必要に応じて地域及び国際的女性団体と相談を通じ決議第1325号（2000）において設定された女性の権利及びジェンダーへの配慮を行うことを要請し、事務総長に対し、必要に応じて、統合事務所全体にジェンダーへの意識を高め、女性・少女の置かれている状況に関するあらゆる局面、特にジェンダーに基づく暴力から彼女らの保護に関する状況に関する進展状況を安全保障理事会に報告することを要請する。
4. それぞれの能力と現在の活動委任内容の範囲内でBINUB及び国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）間の協力の必要性を強調する。
5. 統合事務所は事務総長執行代表（Executive Representative of Secretary General）により率いられ、同執行代表は国際連合開発計画の常駐代表（the Resident Representative）及び国際連合常駐調整官兼人道調整官（United Nations Resident Coordinator and Humanitarian Coordinator）としても従事するとの事務総長報告への補遺に含まれている勧告を歓迎する。
6. 活動委任期間内にBINUBによってなされた進展を確認するために事務総長報告への補遺において概括された基準、特に上記第2パラグラフにおいて示された優先事項に関するもの並びに初期開発関連の取り組みへの移行に関する提案された枠組みに留意し、あらゆる環境を考慮に入れ、平和強化フェーズにおける同国内の国際連合プレゼンスを適切に調整する意図を再確認する。
7. 同国における平和構築・安全・長期にわたる発展に関する第一の責任は同国政府が負うことを強調し、国際社会に対しそれらの地域における政府の努力への支援継続を要請する。
8. 同国における当局及び政治活動勢力に対し、アルーシャ及びダル＝エス＝サラームで合意した改革の続行並びに同国における対話の精神・合意形成・移行成功の達成への努力の包括性を維持することを要請する。
9. 同国当局に対し、決議第1606号（2005）において言及されたメカニズムの設置を含む事務総長との協力の継続を奨励する。
10. 同国当局に対し、クーデターを企てた者らへの捜査に関し、適正手続きに従い、法及び国際的義務により提供されるべき保証を尊重すつることを要請する。
11. 継続している人権の蹂躙の報告並びに深い懸念を表明し、政府に対しそのような報告を捜査し、さらなる蹂躙の防止と責任ある者を裁判にかけるために必要な措置を講じることを要請する。
12. 同国政府及びフツ族解放軍に対し、2006年9月7日付でダル＝エル＝サラームにおいて調印された包括的停戦協定に誠意を持って迅速に履行すること並びに協力の精神をもって主要な問題の解決に当たることを要請する。
13. 地域平和活動の国家及び南アフリカ調停（the South-African Facilitation）に対し、継続して同国当局とともに活動し、同国内及び周辺地域における平和の確立に努力することと奨励する。
14. 事務総長に対し、安全保障理事会に定期的にBINUBの設置に関する進展状況を報告し、治安状況及び人権状況に関する内容を含む現在の決議の履行状況についても報告することを要請する。
15. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。