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Title : S/RES/1718 : Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea

安保理決議第1718号
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する決議

採択日:2006/10/14
会合:第5551回会合
投票:全会一致
プレスリリース:SC/8853

安全保障理事会は、

 決議第825号(1993)・第1540号(2004)を含む過去の関連する決議、特に第1695号(2006)並びに2006年10月6日付議長声明 S/PRST/2006/41 を想起し、
 核兵器・化学兵器・生物兵器及びその移動の手段の拡散は国際平和と安全に対する脅威となることを再確認し、
 2006年10月9日に行われた朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施宣言並びに核非拡散条約及び核兵器の非拡散に対する国際的努力に対する挑戦、当該地域内外の平和と安全を脅かす危険に対し深い懸念を表明し、
 核非拡散に関する国際体制は維持されるべきであるとの堅い信念を表明し、核非拡散条約に従うことなしに核保有国の地位は得られないことを想起し、
 核非拡散条約からの脱退と核兵器への執着に関する同国の声明を非難し、
 さらに北朝鮮の6か国協議への復帰に対する拒否を非難し、
 中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア連邦・合衆国による2005年9月19日付共同声明を支持し、
 他の安全保障上及び人道上の国際社会からの懸念に対し北朝鮮が対応することの重要性を強調し、
 北朝鮮の核実験が当該地域内外における緊張を高めたことに深い懸念を表明し、それゆえ国際平和と安全に対する明白な脅威と見なし、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、第41条の下に措置を講じ、

  1. 関連する安全保障理事会決議、特に第1695号(2006)並びにそのような実験は国際社会全体からの非難を受け、国際平和と安全に対する明白な脅威をもたらすことを訴えた2006年10月6日付議長声明 S/PRST/2006/41 を甚だしく無視して2006年10月9日に実施された朝鮮民主主義人民共和国による核実験を非難する。
  2. 北朝鮮に対しさらなる核実験の実施及び大陸間弾道弾の発射を行わないことを要請する。
  3. 北朝鮮に対し、核非拡散条約からの脱退を即時に撤回することを要請する。
  4. さらに北朝鮮に対し核非拡散条約への復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを要請し、同条約のあらゆる署名国に対し条約の定める義務を継続して遵守することの必要性を強調する。
  5. 北朝鮮は大陸間弾道弾開発に関するあらゆる活動を停止し、この文脈から既に設定されているミサイル発射に対する猶予期間の再構築に従うべきことを決定する。
  6. 北朝鮮はあらゆる核兵器及び既存の核プログラムを完全かつ検証可能・不可逆な方法で中止すべきこと、核非拡散条約締結国が負うべき義務及びIAEA査察合意(IAEA INFCIRC/403)の条件に厳密に従い行動すべきこと並びに、IAEAが必要とみなして要請した個人・文書・装置・設備へのアクセスを含むこれらの要請に対する透明な措置を講じるべきことを決定する。
  7. また北朝鮮は保有するその他のあらゆる大量破壊兵器及び大陸間弾道弾プログラムを完全かつ検証可能・不可逆な方法で放棄すべきことを決定する。
  8. 以下のことを決定する。
    1. あらゆる加盟国に対し、自国由来のものであるなしにかかわらず自国を通過してまたは自国籍の船舶によって北朝鮮に対する以下の物資の直接・間接の供給・販売・移転を禁止すること。
      1. 戦車・武装戦闘車両・大口径大砲・戦闘機・攻撃用ヘリコプター・軍艦・ミサイルまたは国際連合軍備登録制度(United Nations Register on Conventional Arms)の目的に適うよう定義されたミサイル発射システムまたは安全保障理事会または後述する第12パラグラフに基づいて設置される委員会(以下単に「委員会」と記す)により決定された予備部品を含む関連物資
      2. 本決議採択後14日以内に S/2006/816 に含まれるリストを考慮した条項を修正または完成しない限り、北朝鮮の核関連・大陸間弾道弾関連その他の大量破壊兵器関連プログラムを促進する恐れのある、安全保障理事会または委員会の定めた、その他の品目・物資・装置・物品・技術と同様、S/2006/814 及び S/2006/815 に含まれるリストにおいて設定されたあらゆる品目・物資・装置・物品・技術
      3. 贅沢品
    2. 北朝鮮は上記サブパラグラフ(a)の(i)及び(ii)において列挙されたあらゆる品目の輸出を停止する。あらゆる加盟国は自国民または自国由来のものであるなしにかかわらず自国籍の船舶・輸送機によって北朝鮮から調達しないこと。
    3. あらゆる加盟国は、自国民または自国の領土から上記サブパラグラフ(a)の(i)及び(ii)における品目の供給・製造・メンテナンス・使用に関連する技術的訓練・支援・サービス・援助を北朝鮮から受けないこと。
    4. あらゆる加盟国は、自国の法的プロセスに従い、委員会または安全保障理事会によって指定された個人または組織または違法な手段を通じて北朝鮮の核関連・その他大量破壊兵器関連・大陸間弾道弾関連プログラムまたはその方向に益をなす個人または団体によって直接間接を問わず所有されているまたは管理されている基金その他金融資産・経済資源を本決議採択日以降即時凍結すること。北朝鮮領土内にいる個人または組織またはそれらの個人または組織の益となる基金・金融資産・経済資源を利用不可能な状況にしておくこと。
    5. あらゆる加盟国は委員会または安全保障理事会により北朝鮮の核関連・大陸間弾道弾関連・その他大量破壊兵器関連プログラムに関連する北朝鮮の製作を支援促進することに責任があると指定された個人の入国・通行をその家族を含め防止するための必要な措置を講じること。本パラグラフはその国籍者に入国を阻止するよう国家に強いるものではない。
    6. 本パラグラフの要請を遵守するために核兵器・化学兵器・生物兵器及びその運搬手段・関連物資の違法な取引を禁止し、あらゆる加盟国に対し、自国の当局及び法制度に従い、国際法を遵守しつつ、必要に応じて北朝鮮への/からの物資の臨検を含む協力的行動を取ることを要請する。
  9. 上記第8パラグラフ(d)の条項は関連する国家により決定された金融資産及びその他の資産・資源には適用されないことを決定する。
    1. 食料品費・家賃・住宅ローン・薬品費・治療費・税金・保険料・ユーティリティ費用の支払いまたは適切な専門的料金・法的サービスに関連する支払などの基本的な支出並びに国内法に従って、関連する国家により委員会に報告され、委員会によって承認された凍結された基金・金融資産・経済資源の保有及び定期メンテナンス作業は委員会により5営業日以内に否定的な判断がなされない範囲での支出。
    2. 関連する国家により委員会に報告され、委員会によって承認された特別支出に対する必要額。
    3. 基金・その他金融資産・経済資源が先取特権または判決を満たし、現在の決議の採択日に先立ち有効となった先取特権または判決は上記第8パラグラフ(d)において言及された個人または組織・安全保障理事会または委員会により特定または関連する国家により委員会に報告された個人または組織に利さないこと。
  10. 上記第8パラグラフ(e)により導入された措置は、宗教的義務から訪れる場所または委員会が例外とみなした場所、現在の決議の趣旨に適う場所を含む人道支援により正当とみなせる場所への移動をケースバイケースで委員会が決定した場所に対しては適用されないことを決定する。
  11. あらゆる加盟国に対し、本決議採択後30日以内に安全保障理事会に上記第8パラグラフの条項を履行するためにとった措置に関して報告することを 要請する。
  12. 暫定手続き規則第28に従い、安全保障理事会全理事国から構成される委員会を設置し、以下の任務を果たすことを決定する。
    1. 上記第8パラグラフ(a)により導入された項目・物資・装置・物品・技術・本決議上記第8パラグラフにより導入された措置を効果的に履行するために取られた行為に関する情報・この観点から有用とみなされるさらなる情報を生産または保有を確認し収集すること。
    2. 本決議第8パラグラフにより導入された措置に対する違反の疑いのある行為に関する情報について適切な行動を検討し、実行すること。
    3. 上記第9及び第10パラグラフにおいて設定された免除の要請を検討し決定すること。
    4. 上記第8パラグラフ(a)の(i)及び(ii)の趣旨に適う追加的項目・物資・装置・物品・技術を決定すること。
    5. 記第8パラグラフ(d)及び(e)により導入された措置に従い追加的に個人及び団体を指名すること。
    6. 本決議で導入された措置の履行促進に必要とみなされる指針を公布すること。
    7. 安全保障理事会に対しその活動内容について、所見と勧告、特に上記第8パラグラフにより導入された措置を強化する施策を込めて、少なくとも90日以内に1度報告すること。
  13. 中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア連邦・合衆国による2005年9月19日付合同声明の早急な履行、朝鮮半島における検証可能な非核化の達成、朝鮮半島及び北東アジアにおける平和と安全の維持を視野に入れ、関係するあらゆる国家による外交的努力、緊張を高める恐れのある行動の自制、6か国協議の早期再開の準備に対する努力を歓迎しさらに奨励する。
  14. 北朝鮮に対し無条件で6か国協議に復帰し、中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア連邦・合衆国による2005年9月19日付合同声明を早急な履行に向けて作業を行うことを要請する。
  15. 北朝鮮の行動を継続的監視の下に置くべきこと並びに上記第8パラグラフに示された措置の妥当性を、決議の条項の北朝鮮の履行状況を見て必要と思われる時期に措置の強化・修正・保留・撤廃を含めて見直す準備をなすべきであることを確認する。
  16. さらなる決定が必要な場合には追加的措置を講じることを強調する。
  17. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:S/RES/1696核問題S/RES/1737
地域:S/RES/1695朝鮮半島情勢S/RES/1874
採択順:S/RES/1717S/RES/1719
Updated : 2006/10/16