安保理決議第1711号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　コンゴ民主共和国に関する過去の決議及び議長声明、特に2004年10月1日付決議第1565号・2005年3月30日付決議第1592号・2005年4月18日付決議第1596号・2005年9月6日付決議第1621号・2005年9月30日付決議第1628号・2005年10月28日付決議第1635号・2006年4月25日付決議第1671号・2006年6月30日付決議第1693号並びにブルンジ及びアフリカ大湖地域情勢に関する、2005年12月21日付決議第1650号・2006年4月10日付決議第1669号・2006年6月30日付決議第1692号を想起し、
　2006年7月30日にコンゴ民主共和国国民が示した、歴史的重要性を持つ民主的選挙の最初の段階に多くの人々が自由かつ平和裏に参加し、民主化プロセスへの並外れた責務に対し敬意を表し、
　コンゴ民主共和国及び周辺諸国の主権の尊重・領土保全・政治的独立並びに2002年12月17日にプレトリアにおいて調印されたコンゴ民主共和国移行に関する包括協定（the Global and All Inclusive Agreement on the Transition）への支援に対する責務を再確認し、
　同国における平和と安定の長期にわたる回復・国民和解・法の支配の確立の基礎としての選挙の重要性を強調し、
　国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）・国連開発計画（UNDP）その他の選挙支援を提供した国際的パートナー、特にアフリカにおけるパートナー、なかんずく選挙期間における南アフリカ・欧州連合部隊（EUFOR R.D.Congo）の果たした選挙プロセスへの支援における役割を賞賛し、
　大統領選挙の第2段階及び地方選挙が2006年10月29日に実施予定であることに留意し、
　選挙期間中の安全確保の第一の責任はコンゴ民主共和国政府にあることを強調し、
　コンゴ民主共和国への資金拠出国からの支援、特に選挙プロセスにおける支援に敬意を払い、その維持を奨励し、
　2006年8月20日から22日にわたってキンシャサで発生した２候補の支援者同士の暴力を非難し、
　コンゴ民主共和国東部における民兵及び外国武装組織による戦闘の継続並びにそれらによる選挙の実施への脅威を非難し、
　コンゴ民主共和国における人権及び国際人道法への度重なる蹂躙、特に民兵・外国武装組織及びコンゴ民主共和国武装軍（FARDC; Armed Forces of the Democratic Republic of the Congo）の部隊による蹂躙を非難し、これらの犯罪に責任のある者を裁判にかけることの緊急の必要性を強調し、
　継続するコンゴ民主共和国への違法な武器の流入を非難し、決議第1493号で導入され決議第1596号により拡張された武器禁輸の履行状況の監視を継続すること並びにこの禁輸に違反する個人及び組織に対し決議第1596号第13・第15パラグラフにおいて規定された措置を講じることを決定すると宣言し、
　国際連合ブルンジ活動（ONUB）への活動委任期限は2006年12月31日で終了することに留意し、
　2006年9月22日付事務総長報告 S/2006/759 及びその勧告に留意し、
　同国情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下で行動し、

1. 決議第1565号・第1592号・第1596号・第1621号・第1635号に含まれていたMONUCへの活動委任期限を2007年2月15日まで延長することを決定する。
2. 決議第1621号・第1635号により承認されたMONUCの憲兵及び警察官の増員を2007年2月15日まで延長することを決定する。
3. 決議第1669号・第1692号において規定された事務総長による最大１歩兵旅団・１陸戦病院・50名の軍事監視員をONUBからMONUCへ一時的に再編成への承認を2006年12月31日まで延長することを決定する。
4. 上記第3パラグラフにおいて言及された能力を2007年2月15日まで暫定的に維持するとの事務総長の勧告に留意し、この問題についてMONUCが第1パラグラフにおいて言及された日付までにその委任活動内容を実行するに適切な能力を保持していることを確認することを視野に入れ2006年12月31日までに再評価する意図を表明する。
5. 上記第2・第3パラグラフの条項の暫定的正確を強調し、事務総長に対し、コンゴ民主共和国における彼らのプレゼンスがもはや選挙プロセスの成功にとって不可欠でなくなった場合に2007年2月15日までにこの追加増強の削減または帰還を視野に入れた必要な措置を講じるよう要請する。
6. 移行機関及び全コンゴ勢力に対し、自由かつ公正で平和的な選挙が実施され、独立選挙委員会（the Independent Electoral Commission）により勧められる投票の予定の次段階は確実に尊重されることを再び要請し、全候補者、特に2人の大統領候補に対し民主的プロセスへの責務を再表明することを要請する。
7. キンシャサ地方における非警察治安部隊の野営並びにこの観点から移行支援国際委員会（CIAT; International Committee in Support of the Transition）の支援の重要性を繰り返し強調し、2006年9月23日に調印されたキンシャサ無武器公約（the Commitment for a weapons-free city-province of Kinshasa）に留意し、
8. 移行機関及び全コンゴ勢力に対し、選挙プロセスに安全を提供している間は治安部隊は自制し公平であること並びに全ての候補者が選挙活動を実施する権利を尊重することを要請する。
9. 全コンゴ勢力に対し、憎悪・暴力を扇動したり、選挙実施を脅迫または力の行使により妨害したり、その結果について争ったり、和平プロセスを覆したりすることを防止すること並びに民主的制度の枠組み及び法の支配におけるMONUCの支援の元に設立された枠組みを通じて平和的手段をもって政治的差異の問題を解決することを要請する。
10. 選挙プロセスの完了後MONUCの委任活動内容及び能力の調整に関して新しい当局と緊密な協議を開催するとの事務総長の意図を歓迎し、この観点から事務総長に対し2007年1月末までに安全保障理事会に勧告を行うよう要請し、コンゴ民主共和国における移行期間後の平和と安定の強化に継続して貢献する責務を表明する。
11. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。