安保理決議第1701号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　レバノンに関するあらゆる過去の決議、特に決議第425号（1978）・決議第426号（1978）・決議第520号（1982）・決議第1559号（2004）・決議第1655号（2006）・決議第1680号（2006）・決議第1697号（2006）並びにレバノン情勢に関する議長声明、特に2000年6月18日付声明 S/PRST/2000/21・2004年10月19日付声明 S/PRST/2004/36・), of 4 May 2005年5月4日付声明 S/PRST/2005/17・2006年1月23日付声明 S/PRST/2006/3・2006年7月30日付声明 S/PRST/2006/35 を想起し、
　2006年7月12日のイスラエルに対するヒズボラの攻撃で勃発し、既に双方で数百人の死傷者が出て、市民生活基盤を破壊し数千人の国内避難民を生み出しているそれ以降のレバノン及びイスラエルにおける戦闘の継続的激化に対し最大限の懸念を表明し、
　暴力の停止の必要性を強調し、同時に拉致されたイスラエル兵士の無条件解放を含む、現在の危機の発端となった原因の即時究明の必要性も強調し、
　捕虜問題の微妙性に留意し、イスラエルで抑留されたレバノン人捕虜問題の即時解決を目指した努力を奨励し、
　正規軍を通じた領土内全土における権威の拡張、すなわちレバノン政府の同意のない平気は存在せず、レバノン政府以上の権威も存在しないようにするためのレバノン首相の努力及び７項目プラン（seven-point plan）におけるレバノン政府の責務を歓迎し、人員・装備・活動内容を補充・拡大された国際連合平和維持部隊への責務を歓迎し、イスラエル軍の南レバノンからの即時撤退に対するこの計画における要請に留意し、
　この撤退のための行動は早急に実施されるべきことを決定し、
シェバア農場地域（Shebaa farms area）に関する７項目プランにおいてなされた提案に留意し、
　イスラエル陸軍が撤退ライン（the Blue Line）より撤退したときに南レバノンに15,000名規模のレバノン軍部隊を展開し、必要に応じてUNIFILからの追加部隊の支援を要請し、 レバノン軍部隊の当該地域入りを調整し、任務を遂行するために物資を含めてレバノン軍部隊を必要に応じ増強する意図を再表明するとの2006年8月7日のレバノン政府の全会一致の決定を歓迎し、
　永続的停戦及び長期にわたる紛争解決の確保支援の責任を承知し、
　レバノン情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなし、

1. 戦闘の全面的停止、特に、ヒズボラによるあらゆる攻撃の即時停止及びイスラエルによるあらゆる攻撃的軍事行動の即時停止を要請する。
2. 戦闘停止後、レバノン政府及びUNIFILに対し、第11パラグラフにより承認されたように南レバノン全体に共同に部隊を展開させることを要請し、イスラエル政府に対し、その展開が開始されるに伴い並行して、南レバノンから部隊を撤退させることを要請する。
3. レバノン政府の同意のない平気は存在せず、レバノン政府以上の権威も存在しないようにし、全面的に主権を行使するために、決議第1559号（2004）及び決議1680号（2006）の条項並びにタイフ協定（the Taif Accords）の関連する条項に従い、レバノン全土におけるレバノン政府の支配の拡張の重要性を強調する。
4. 撤退ラインの全面的尊重への強い支援を繰り返し強調する。
5. 過去の関連するあらゆる決議において想起されたように、1949年3月23日付イスラエル＝レバノン一般停戦協定（the Israeli-Lebanese General Armistice Agreement）により定められた国際的に認知された国境の範囲内におけるレバノンの領土保全・主権・政治的独立への強い支援を繰り返し強調する。
6. 国際社会に対し避難民の安全な帰還の支援を含むレバノン人への財政的・人道的支援を拡張する緊急措置を講じることを要請する。第14・第15パラグラフと矛盾しない範囲でレバノン政府の権威の下、空港・港湾を再開し、レバノンの復興・開発への貢献における将来の支援の検討を要請する。
7. 人道支援車両の安全通過または避難民の自発的かつ安全な帰還を含む長期にわたる解決・文民への人道支援活動に影響を与える恐れのある、第1パラグラフと矛盾する行為がなされないようにすることにあらゆる勢力が責任があることを再確認し、あらゆる勢力に対しこの責任を遵守すること及び安全保障理事会と協力することを要請する。
8. イスラエル及びレバノンに対し、以下の原則及び要素に基づく恒常的停戦及び長期にわたる解決への支援を要請する。
   
   • 双方による撤退他印の全面的尊重
   • 撤退ライン及びリタニ川（Litani river）の間に、第11パラグラフにより承認されてこの地域に展開するレバノン政府及びUNIFILのものを除く武装している者・装備・武器をおかないようにすることを含む戦闘再開を防止する安全上の措置
   • 2006年7月27日付のレバノン政権の決定に従い、レバノン国家以外の武器も権威も存在しないようにするために、レバノンのあらゆる武装勢力の武装解除を要請するタイフ協定及び決議第1559号（2004）・1680号（2006）の関連する条項の全面的履行
   • レバノンにおける政府の同意なき外国の軍隊の駐留
   • 政府により承認されたものを除くレバノンへの武器及び関連物資の販売・供給の停止
   • イスラエルの保有する、レバノンにおける地雷のあらゆる敷設地図の国際連合に対する供給
9. 事務総長に対し、レバノン政府及びイスラエル政府の原則的な合意を、可及的速やかに第8パラグラフで設定されたように長期にわたる解決に向けた具体的なものとする努力を支援することを要請し、積極的に関与する意図を表明する。
10. 事務総長に対し、関連する国際的機関・関係勢力と協力し、タイフ協定及び決議第1559号（2004）・1680号（2006）における武装解除を含む関連する条項を履行するためにレバノンの国境、特にシェバア農場地帯を含む国境が係争中または不明確な地域の国境画定を目指した提案を検討し、安全保障理事会に対し30日以内にその提案内容を示すことを要請する。
11. 人員・装備・活動内容を補充・拡大するために、UNIFILの定員を15,000名にまで増員することを承認し、決議第425号及び第426号（1978）の下での活動委任内容に加え以下の内容を履行することを決定する。
    
    1. 戦闘停止の監視
    2. 第2パラグラフにおいて規定されたレバノンからのイスラエル軍の撤退に伴い、撤退ラインを含むレバノン南部へ展開するレバノン軍との共同展開及び支援
    3. 第11パラグラフ(b)に関する活動についてのレバノン政府及びイスラエル政府間の調整
    4. 文民への人道的支援のアクセスの確保及び避難民の自発的かつ安全な帰還への支援拡張
    5. 第8パラグラフに言及された地域の確立に向けてレバノン軍がとる措置の支援
    6. 要請に従った、レバノン政府による第14パラグラフの履行支援
12. 領土内全土における権威の行使を支援するために国際部隊を展開するとのレバノン政府からの要請を支持して行動し、UNIFILが、国際部隊の展開範囲内における、その能力の範囲内とみなせるあらゆる必要な措置を講じること、活動範囲内ではいかなる種類の戦闘行為にも利用されないことを確保すること、安全保障理事会の活動委任内容のもとの任務遂行の妨害を企図した実力行使を阻止すること、レバノン政府の責任を妨げることなく国際連合の要員・設備・装備の保護並びに国際連合要員及び人道支援活動者の安全と移動の自由の確保、緊急の物理的暴力からの文民の保護を行うことを承認する。
13. 事務総長に対し、本決議において想定される機能をUNIFILが実行可能となるために必要な措置を緊急に講じることを要請し、加盟国に対しUNIFILへの適切な貢献を検討し部隊からの支援要請に積極的に応じることを要請し、過去においてUNIFILに貢献してきた加盟国に強い謝意を表明する。
14. レバノン政府に対し、武器または関連物資のレバノンへの同意なき流入を防止するためにレバノン国境その他入国地点における治安を確保することを要請し、UNIFILに対し第11パラグラフで承認されたようにレバノン政府が要請したときに支援することを要請する。
15. あらゆる加盟国は、それぞれの国民による、またはそれぞれの領土からの、またはそれぞれの国旗を掲げた船舶または航空機による以下の項目を防止する必要な措置を講じるべきことを決定する。
    
    1. 領土内で製造されたか否かを問わず、武器・弾薬・軍用車両・装備及びこれらの予備を含む、レバノンのいかなる組織・個人に対するあらゆる種類の武器及び関連物資に対する販売または供給
    2. レバノンのいかなる組織・個人に対する、上記サブパラグラフ (a) で挙げた項目の提供・製造・維持・使用に関連するいかなる技術的訓練・支援の提供

    　ただし、これらの禁止事項は、第11パラグラフで承認されたレバノン政府またはUNIFILにより承認された武器・関連物資・訓練・支援には適用されないこととする。

16. UNIFILへの活動委任期限を2007年8月31日まで延長することを決定し、後の決議において活動委任内容のさらなる拡大及び恒久的な停戦及び長期にわたる解決の履行に貢献する措置を検討する意図を表明する。
17. 事務総長に対し、本決議の履行状況について１週間以内に安全保障理事会に報告し、以降も定期的に報告することを要請する。
18. 1967年11月22日付決議第242号・1973年10月22日付決議第338号・2003年11月18日付決議第1515号を含む関連するあらゆる決議に基づき、中東における包括的・公正かつ永続的平和達成の重要性及び必要性を強調する。
19. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。