安保理決議第1698号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　過去の安全保障理事会決議及び議長声明、特に2003年7月28日付決議第1493号・2004年3月12日付決議第1533号・2004年7月27日付決議第1552号・2004年10月1日付決議第1565号・2005年3月30日付決議第1592号・2005年4月18日付決議第1596号・2005年7月29日付決議第1616号・2005年12月21日付決議第1649号・2006年1月31日付決議第1654号を想起し、
　コンゴ民主共和国及び地域諸国の主権・領土保全・政治的独立の尊重に対する責務を再確認し、
　継続する同国からの／同国への武器の違法な流れを非難し、決議第1493号により導入され決議第1596号により拡大された武器禁輸履行の監視の継続及び武器禁輸違反を犯した者に対する決議第1596号第13・第15パラグラフにより導入された措置の強化の決定を宣言し、
　同国東部、特にイトゥリ（Ituri）・北キヴ（North Kivu）・南キヴ（South Kivu）地区の武装集団及び民兵組織の存在と、全地域に対する不安定をもたらしていることに深刻な懸念を繰り返し強調し、
　天然資源の違法搾取及びそのような資源の違法取引と、武器の蔓延及び不法取引とのつながりはアフリカ大湖地域における紛争を激化させる要因の１つであると認識し、
　同国当局に対し良い統治及び透明な経済経営の促進の観点からの努力の継続を奨励し、この観点から1996年〜1997年及び1998年の紛争の間の経済的・財政的契約の妥当性を評価する国民議会特別委員会（the National Assembly's Special Commission）の作業を歓迎し、
　決議第1533号第8パラグラフに基づき設置された委員会（以下「委員会」と記す）により提出された、決議第1533号第10パラグラフ及び決議第1596号第21パラグラフにより言及された専門家グループ（以下「専門家グループ」と記す）の2006年1月26日付報告 S/2006/53 及び2006年7月18日付報告 S/2006/525 に留意し、
　2005年7月26日付決議及び過去の子どもと武力紛争に関する決議を想起し、
　同国における子どもと武力紛争に関する2006年6月13日付事務総長報告 S/2006/389 及びその勧告に留意し、
　2006年6月10日から12日までキンシャサを訪問した安全保障理事会ミッション報告 S/2006/434 に留意し、その勧告を支持し、
　同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威と見なし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 決議第1493号第15・第18・第19パラグラフ、第1596号第5パラグラフ、決議第1649号第15・第16パラグラフの要請を再確認する。
2. 安全保障理事会の要請を関係勢力が遵守しなかったことを考慮し、決議第1493号第20〜第22パラグラフの条項を、決議第1596号第1パラグラフ及び決議第1649号第2パラグラフにより修正され延長されたように、2007年7月31日まで更新することを決定し、決議第1596号第2・第6・第10・第13〜第16パラグラフ並びに決議第1649号第3〜第5パラグラフ、決議第1671号第10パラグラフを再確認する。
3. 事務総長に対し、2007年7月31日に終了する専門家グループの活動期限の延期を視野に入れ、必要に応じて決議第1654号に従い設置された専門家グループのメンバーの選任及び必要であれば委員会と協議の上新たなメンバーの追加に関し可及的速やかに必要な管理措置を講じるよう要請する。
4. 専門家グループに対し、決議第1533号・第1596号・第1649号により定義された活動委任内容を継続して実行し、委員会にその活動について定期的に報告し、委員会を通じて書面で2006年12月20日までに、次に2007年7月10日までに安全保障理事会に報告を行うことを要請する。
5. 決議第1533号・第1596号・第1616号・第1649号により, 安全保障理事会が委任した専門家グループに対し以下のことを要請する。
   1. 国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC; UN Organisation Mission in the Democratic Republic of the Congo）の監視業務により収集された情報の精査及び分析を行うこと。
   2. 同国・地域諸国・必要であれば他の諸国と協力し、それらの国における、武器及び関連物資の流通並びに決議第1493号第20パラグラフにより導入された措置に違反するネットワーク活動に関連する情報の収集及び分析を行うこと。
   3. 必要に応じ、決議第1493号第20パラグラフにより導入された措置を効果的に履行するために、関連諸国、特に地域諸国の能力の改善策を検討し勧告する。
   4. 決議第1493号第20パラグラフにより導入された措置の履行並びに決議第1596号第1・第6・第10・第13・第15パラグラフにおいて設定された措置の履行に関して、この観点からの勧告並びに武器の違法取引の資金となる天然資源などの資金源に関する情報を含む報告を、委員会を通じ書面で安全保障理事会に報告すること。
   5. 活動に関して頻繁に委員会と連絡を取ること。
   6. 必要に応じてMONUCと決議第1533号第3・第4パラグラフに記述された監視活動の遂行に有用な情報を交換すること。
   7. 根拠となる証拠を添えて決議第1493号第20パラグラフによって導入された措置の違反した者並びに安全保障理事会による将来ありうる措置に対する活動を支援する者の一覧表を添えた報告を委員会の提出すること。
   8. その能力の範囲内で他の活動内容の遂行に抵触しない範囲で決議第1649号第2パラグラフにおいて言及された指導者の指名に関して委員会を支援すること。
6. 専門家グループに対し、同国及び隣接諸国政府・世界銀行・MONUCその他民間部門を含むあらゆる関係者との緊密な協議の上、以下のことを行うよう要請する。
   • 2006年12月20日までに提出される予定の報告に、生産地証明制度を含む同国東部における武装集団及び民兵組織の資金源となる天然資源の違法搾取を防止するために安全保障理事会が導入する実行可能かつ効果的な措置に関する2006年7月18日付報告第158・第159パラグラフに基づくさらなる勧告を含むこと。
   • 上述した報告に、他の収入源と比較した武装集団にとって天然資源の搾取の相対的重要性の評価を含むこと。
7. 事務総長に対し、必要な資源を追加提供することにより専門家グループが他の委任活動内容の遂行に抵触することなく前パラグラフにおいて設定された任務を遂行できるように計らうことを要請する。
8. 事務総長に対し、上記第6パラグラフに言及された措置の経済的・人道的・社会的な同国国民への潜在的影響の評価比較結果を専門家グループとの緊密な協議の上2007年2月15日までに提出することを要請する。
9. 上記第6・第8パラグラフにおいて言及された報告を見直した後、天然資源の種類の違法搾取を含む、同国東部における武装集団及び民兵組織の資金源を絶つための可能な措置を検討する意図を表明する。
10. 同国政府に対し、専門的な国際機関を含む国際社会の支援の下、全土における効果的な権威の拡大を視野に入れ、努力を強化し、天然資源の採取及び輸出の管理体制を確立し、それらの天然資源による輸出収入の透明性を改善することを要請する。
11. 地域的枠組みの範囲内で、原石及び貴金属の取引を改善することを目指した専門家グループの勧告を歓迎し、アフリカ大湖地域諸国がその勧告に行動することに合意することを奨励する。
12. 決議第1493号第13パラグラフの条項を想起し、再度同国における戦闘における子どもの継続的使用と徴兵を強く非難する。
13. 2007年7月31日で期限が終了する決議第1596号第13・第16パラグラフの条項を、同国において活動する以下に指定する個人及び委員会により指定される個人に対しても拡張して適用することを決定する。
    • 適用可能な国際法に違反して武力紛争における子どもの徴兵と利用を行う政治的・軍事的指導者
    • 殺人・傷害・性的暴行・誘拐・強制退去を含む武力紛争下における子どもを目標とした国際法への深刻な違反に関与している個人
14. 決議第1596号第18パラグラフにより設定された委員会の任務は前パラグラフにより設定された条項と同様に延長されることを決定する。
15. 上記の条項は、第1パラグラフにおいて再確認された要請が満たされたと判断された場合には修正または削除する意図を表明する。
16. 安全保障理事会はMONUCに対し決議第1565号により以下のように委任したことを想起する。
    • 国際連合ブルンジ活動（ONMUB; UN Operation in Burundi）、必要に応じて関連する政府及び専門家グループと協力し、必要と見なしたときには事前通告なしに、港・空港・飛行場・軍事基地を利用及び北キブ・南キヴ・イトゥリを通過するあらゆる航空機・車両の貨物を検査することを含む、決議第1493号第20パラグラフにより導入された措置の履行を監視すること。
    • 必要に応じ、決議第1493号第20パラグラフにより導入された措置に違反する同国領土内の武器及び関連物資の差し押さえまたは収集し、必要に応じてそのような武器及び関連物資を処分すること。
17. 安全保障理事会の武力紛争における子どもに関する作業部会・事務総長・武力紛争と子どもに関する事務総長特別代表・専門家グループに対し、その能力の範囲内で、他の委任活動内容に抵触しない範囲で、遅滞なく委員会に有用な情報を知らせることにより上記第13パラグラフにおいて言及された個人の指名に関して委員会を支援することを要請する。
18. 決議第1596号第19パラグラフにおいて表明されたように、あらゆる勢力・あらゆる国家が専門家グループの活動に全面的に協力し、以下のことを確保する要請を際確認する。
    • メンバーの安全
    • 専門家グループが活動委任内容の遂行上必要と見なした人物・文書・場所への即時アクセス
19. さらにあらゆる勢力・あらゆる国家がその権限または勢力の範囲内で専門家グループとの協力を保障することを要請し、地域内のあらゆる国家に対し上記第18パラグラフにおける義務の全面的履行を要請する。
20. 決議第1596号第19パラグラフの下における義務に関する責務と関係して2006年5月23日に委員会にウガンダ政府よりなされた保証を承認し、ウガンダ政府に対しこの全面的な関与を示すことを要請する。
21. 決議第1596号第13・第15パラグラフにおいて示された個々の措置の適用はMONUCまたは専門家グループの活動を阻害した者にも拡大する意図を表明し、この観点から、事務総長に対し、安全保障理事会に対し所見を示すことを要請する。
22. 決議第1596号第2パラグラフ(c)及び第4パラグラフに従い、各国には、人道的または保護のためにのみ使用される非殺傷軍備及び関連する技術支援・訓練・決議第1596号第2パラグラフ(a)に記載された例外に適い承認された武器及び関連物資の同国への供給に先立ち委員会に報告する義務があることを想起する。
23. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。