安保理決議第1695号
朝鮮民主主義人民共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　1993年5月11日付決議第825号及び2004年4月28日付決議第1540号を再確認し、
　北東アジア地域における朝鮮半島の平和と安定の維持の重要性に留意し、
　核兵器・化学兵器・生物兵器の拡散及びその発射は国際平和と安全に対する脅威であることを再確認し、
　朝鮮民主主義人民共和国による、核兵器・化学兵器・生物兵器の発射手段として用いられる危険性のある大陸間弾道弾の発射に強い懸念を表明し、 　同国によるミサイル発射の一時停止に関する誓約への違反に深い懸念を示し、 　さらに、同国が事前に適切な告知を行わなかったことにより民間の飛行・航行を危険にさらしたことに懸念を表明し、
　さらに、同国が近い将来にさらなるミサイル発射の可能性を示唆したことに深い懸念を表明し、
　この状況の平和的・外交的解決を望むんでいることを表明し、対話を通じた平和的・包括的解決に向けた安全保障理事会理事国及びその他加盟国による努力を歓迎し、
　同国は1998年8月31日に当該地域諸国に事前の通告なしにミサイル駆動の物体を発射し、日本近海に落下したことを想起し、
　同国が核非拡散条約及び国際原子力機関の保安義務にもかかわらず核兵器に固執し、核非拡散条約からの脱退を表明することに遺憾の意を表明し、
　中国・朝鮮民主主義人民共和国・日本・大韓民国・ロシア連邦・合衆国による2005年9月15日付共同声明の履行の重要性を強調し、
　そのような発射は、特に同国が既に核兵器を開発したとの宣言を踏まえると当該地域における平和と安定・安全を阻害するものであることを再確認し、
　国際平和と安全の維持の特別な責任の下で行動し、

1. 朝鮮民主主義人民共和国による現地時間2006年7月5日の複数の大陸間弾道弾発射を非難する。
2. 同国に対し、大陸間弾道弾計画に関するあらゆる活動の停止並びにこの文脈から、既存のミサイル発射に関する一時停止への責務の復旧を要請する。
3. あらゆる加盟国に対し、各国の国内法及び国際法に従い、同国のミサイル及び大量破壊兵器計画に対するミサイル及びミサイル関連物資・商品・技術移転の監視・防止を実行することを要請する。
4. あらゆる加盟国に対し、各国の国内法及び国際法に従い、同国からのミサイルの調達及びミサイル関連物資・商品・技術移転並びに同国のミサイル及び大量破壊兵器計画に対する金融資産の移転の監視・防止を実行することを要請する。
5. 特に同国に対し、緊張を高める危険のあるいかなる行為も自制すること並びに政治的・外交的努力を通じた核非拡散問題の解決へ作業を継続する必要性を強調する。
6. 同国に対し、６か国協議（the Six-Party Talks）への無条件即時復帰並びに2005年9月19日付共同声明の迅速な履行、特にあらゆる核兵器及び既存の核開発計画の中止、核非拡散条約及び国際原子力機関の保安義務への復帰を強く要請する。
7. ６か国協議を支援し、その早期再開を要請し、全参加国に対し平和的手段による朝鮮半島の検証可能な非核化の達成を視野に入れ2005年9月19日付共同声明の全面的履行への努力を強化すること並びに朝鮮半島及び北東アジアにおける平和・安定を維持することを要請する。
8. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。