安保理決議第1689号
リベリア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　リベリア及び西アフリカ情勢に関する過去の決議及び議長声明を想起し、
　国際社会からの支援を受けつつ、2006年1月以降のサーリーフ大統領（President Ellen Johnson Sirleaf）の尽力による全てのリベリア人のためのリベリア再建における急激な進展を歓迎し、
　サーリーフ大統領・オバサンジョナイジェリア大統領の活動その他国際社会のシエラレオネ特別裁判所（the Special Court for Sierra Leone）へのチャールズ・テイラー（Charles Taylor）の移送において果たした役割を賞賛し、
　同国政府による、包括的和平協定（the Comprehensive Peace Agreement）の履行促進並びに決議第1521号（2003）により導入された措置実行の迅速化のために計画された統治・経済管理支援プログラム（GEMAP; Governance and Economic Management Assistance Program）の履行における進展を歓迎し、
　リベリア人の利益及び森林部門における改革のために、これまでの実状の森林利権の無効化を宣言した行政命令第1（Executive Order No.1）の公布、森林改革監視員会（FRMC; Forest Reform Monitoring Committee）の創設、国際的に募集された森林開発局（the Forestry Development Authority）の財政監督者の配置、木材処理における透明性確保のための経営契約の履行に向けた進展、森林部門に対する市民社会による監視メカニズムの構築、森林に関する新たな法・規制の法案作成を含む、同国の森林資源の透明な管理への同国政府の責務を賞賛し、
　同国の木材部門における進展が適切な森林法制がないためにほとんどないことを強調し、必要な国内法の早急な制定を要請し、
　2006年2月2日の行政命令第1及び第2を尊重し、FRMCの勧告と矛盾しない、木材輸出並びに森林法制の同国立法府による通過を待っている段階の新たな森林利権の猶予に関する 6月10日付サーリーフ大統領公告に留意し、
　同国政府のキンバリープロセスダイヤモンド原産地証明 スキーム（Kimberley Process Certification Scheme）への継続的協力を歓迎し、同プロセスの遵守における同国の進展に留意し、
　リベリア全土にわたる治安の改善及び新政府の権限の拡大支援、特にダイヤモンド・木材生産地方や国境地帯における国際連合リベリアミッション（UNMIL; UN Mission in Liberia）の継続的重要性を強調し、
　2006年6月7日付国際連合リベリア専門家パネル報告 S/2006/379 に留意し、
　決議第1521号（2003）第6から第9パラグラフにより導入された措置及び設定された条件を見直し、その条件に見合うには不十分な進展しかないと結論付け、
　決議第1521号（2003）第10・第11パラグラフにより導入された措置及び設定された条件を見直し、その条件に見合うには不十分な進展しかないと結論付け、
　同国政府を支援するとの決定を強調し、資金拠出国に同様にすることを奨励し、
　同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威と見なし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. リベリア産のあらゆる丸太及び木材製品の輸入を防止する義務を負うとの決議第1521号（2003）第10パラグラフにおける措置を更新しないことを決定する。
2. 90日の期間の後第1パラグラフの決定を見直すことを決定し、FRMCにより提案された森林法制が通過するまでの期間、安全保障理事会が報告されない限り、決議第1521号（2003）第10パラグラフにおける措置が復活するとの決定を表明する。
3. FRMCにより提案された森林法制の早急な可決を要請する。
4. 決議第1521号（2003）第6パラグラフにより導入された措置を更新し、キンバリープロセスに加盟することを視野に入れ、透明かつ国際的に検証可能で効果的なリベリアのダイアモンド原石原産地証明体制の設置のための十分な時間を同国政府に与えるために4か月の安全保障理事会の見直しの後、さらに6か月の期間を与えることを決定し、同国政府に対し、決議第1521号（2003）第21パラグラフに基づき設置された制裁委員会（the Sanctions Committee）に提案された体制の詳細な記述を提供することを要請する。
5. 事務総長が決議第1647号（2005）第9パラグラフに基づき再設置された専門家パネルの活動委任期限を6か月延長することを要請し、専門家パネルに対し遅くとも2006年12月15日までに委員会を通して安全保障理事会に観察と勧告を報告することを要請する。
6. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。