安保理決議第1688号
シエラレオネ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　リベリア・シエラレオネ・西アフリカに関する過去の決議及び議長声明、特に2003年3月28日付決議第1470号・2003年9月19日付決議第1508号・2004年3月30日付決議第1537号・2005年11月11日付決議第1638号を想起し、
　シエラレオネ特別裁判所（the Special Court for Sierra Leone；以下「特別裁判所」と記す）は2000年8月14日付決議第1315号に基づき、2002年1月16日付国際連合・シエラレオネ政府間協定（以下「協定」と記す）に従って設置されたことを想起し、
　特別裁判所は、その職務の効率的な遂行のため必要と見なされる場合には、所在地を離れて開催できるとの協定第10条を想起し、特別裁判所所長（the President of the Special Court）は公判または判事がその職務の効率的な遂行のために特別裁判所の所在地から離れることを承認することができるとの特別裁判所証拠手続き規則（the Rules of Procedure and Evidence of the Special Court）規則4も想起し、
　免責を終結させ、法の支配を確立し、人権を尊重するとともに、国際法並びに国際連合憲章の目的と原則に従い国際平和と安全を回復し維持するとの安全保障理事会の決定を想起し、
　特別裁判所における裁判のためにテイラー前大統領を移送するとの要請に対する勇気ある決断についてリベリアのジョンソン＝サーリーフ大統領に謝意を表明し、
　テイラー前大統領移送の助力の決断に対してナイジェリアのオバサンジョ大統領に謝意を表明し、包括的和平協定（the Comprehensive Peace Agreement）に効力を発揮させるためにテイラー前大統領を移動させる助力に関する2003年のオバサンジョ大統領の決断を含むリベリア及び周辺地域の安全と平和促進においてナイジェリアの果たした役割に留意し、この観点から西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）による貢献を認め、
　テイラー前大統領に対する公判の特別裁判所における進行は、リベリア及び周辺地域における真実・和解の達成に貢献することを認め、
　安定し、繁栄した、公正な社会への努力におけるリベリア・シエラレオネ両政府への支援への責務を表明し、
　特別裁判所の重要な業務並びにシエラレオネ及び周辺地域における法の支配の確立への重要な貢献への謝意を表明し、
　2006年3月29日のテイラー前大統領の特別裁判所への移送を歓迎し、現時点では特別裁判所がフリータウンで開廷された場合には安全上の問題からテイラー前大統領の公判を維持することが困難であることに留意し、
　ルワンダ国際刑事裁判所の施設内でテイラー前大統領の公判は開廷可能でないこと並びに完了戦略の全面的履行のために and テイラー前大統領の公判を開廷することのできるその他の国際刑事裁判所がアフリカにないことに留意し、
　2006年3月29日付の特別裁判所所長（the President of the Special Court）及びオランダ王国外務大臣間の交換書簡（以下、「2006年3月29日付交換書簡」と記す）に留意し、
　2006年4月13日付の特別裁判所及び国際刑事裁判所間の了解覚書（以下、「2006年4月13日付覚書」と記す）にも留意し、
　フリータウンの所在地における特別裁判所にテイラー前大統領を提訴したことに留意し、テイラー前大統領の周辺地域における継続的存在は安定を阻害し、リベリア及びシエラレオネ、当該地域における国際平和と安全に対する脅威であると見なし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 第一審法廷（a Trial Chamber）が特別裁判所所在地を離れることを承認し、上訴も含めて公判を主催することをオランダ政府に対し要請するとの特別裁判所所長意図に留意する。
2. 2006年3月29日付交換書簡において表明された通り、テイラー前大統領の拘置及び上訴も含めた特別裁判所公判を主催するとのオランダ政府の意図を歓迎する。
3. 2006年4月13日付覚書において表明された通り、テイラー前大統領の拘置及び上訴も含めた特別裁判所公判のために設備を利用してもよいとの国際刑事裁判所（the International Criminal Court）の意欲に留意する。
4. この目的のため各国に協力すること、特に特別裁判所による公判のためにオランダへのテイラー前大統領の出頭を確実にすることを要請し、この目的のため各国に特別裁判所の要請によるいかなる証拠または証人も即座に利用できるようにすることを奨励する。
5. 事務総長に対し、優先事項として、テイラー前大統領のオランダにある特別裁判所への移送並びに公判実施に必要な設備の準備を含む、あらゆる必要な法的・実務的準備を特別裁判所及びオランダ政府と協議の上、支援することを要請する。
6. 特別裁判所に対し、事務総長及び関連各国の支援の下、ビデオ等を含む関連地域の人々が公判手続きの状況を把握できるようにすることを要請する。
7. 特別裁判所は、テイラー前大統領のオランダへの移送及び同地滞在中は特別裁判所規程の範囲内の事態に関して排他的裁判権を保持し、オランダは特別裁判所と特別な協定がない限りテイラー前大統領に対し裁判権を行使しないことを決定する。
8. オランダ政府はオランダにおいてテイラー前大統領の公判を実施するとの特別裁判所の決定の履行の準備を行うこと、特に以下のことを決定する。
   
   1. テイラー前大統領のオランダにおける特別裁判所による拘置及び公判の実施
   2. 特別裁判所の要請に従い、特別裁判所の権限の下、域外のオランダ国内へテイラー前大統領を移送する準備
   3. 証人・専門家その他特別裁判所への出頭が要請される人物も、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所と同一の手続きに従い、出廷を可能とすること
9. 2003年12月22日付決議第1521号第4サブパラグラフ(a)により導入された措置はテイラー前大統領の特別裁判所以前の公判及び判決の執行に関連するいかなる渡航にも適用されないこと並びに公判で出頭が必要と見なされた証人の渡航禁止に対しても適用されないことを決定する。
10. オランダにおけるテイラー前大統領の公判の結果として発生する費用は、協定第6条の意味において特別裁判所の支出であり、事前の同意なき他の勢力に関して発生する追加費用はないことを想起する。
11. 2006年4月5日付事務総長書簡を想起し、各国に対し特別裁判所への寛大な貢献の要請を繰り返し、過去における各国がなした貢献に謝意を持って留意する。
12. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。