安保理決議第1686号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　関連する全ての過去の決議、特に2005年4月7日付決議第1595号（2005）・2005年10月31日付決議第1636号（2005）・2005年12月15日付決議第1644号（2005）・2006年3月29日付決議第1664号（2006）・2001年9月28日付決議第1373号（2001）・2004年10月8日付決議第1566号（2004）を想起し、
　2005年2月14日に発生した爆破テロ及びその他2004年10月以降レバノンにおいて発生した攻撃に対し最も強い非難を再確認し、これらの攻撃に関与した者には、その犯罪に関して責任をとらせるべきであることを再確認し、
　決議第1595号（2005）・第1636号（2005）・第1644号（2005）に基づき提出された国際独立調査委員会（the International Independent Investigation Commission；以下「調査委員会」と記す）報告 S/2006/375 を精査し、
　今回のテロ行為のあらゆる側面に関する調査に関して同国当局を支援し、困難な環境下で優れて専門的な作業を継続していることについて調査委員会を賞賛し、重要な進展はあるものの調査はまだ完了していないとの調査委員会の結論に留意し、
　調査委員会への活動委任期限を2006年6月15日から1年間延長することを要請する2006年5月4日付事務総長宛同国首相書簡 S/2006/278 に留意し、この観点から調査委員会の現在の勧告に留意し、
　2004年10月1日以降同国において実行されたその他のテロ攻撃に対する調査へも調査委員会の委任活動内容を拡大するとの同国政府の要請に関する勧告を決議第1644号（2005）において事務総長に要請したことを想起し、
　真実の探求と今回のテロ行為に関与した者全てへの責任追求における同国支援を継続する意思を表明し、

1. 調査委員会報告を歓迎する。
2. 調査委員会への活動委任期限を2007年6月15日まで延長することを決定する。
3. 調査委員会が適切と判断しその委任活動内容に矛盾しない範囲で2004年10月1日以降同国で実行された他のテロ攻撃にまで調査に関する同国当局への技術的支援を拡大するとの調査委員会の意図を支援し、この観点から事務総長に対し調査委員会へ必要な支援と資源を提供することを要請する。
4. 調査委員会に対し、四半期に１度を基本とし、適切と判断されたときに調査の進展状況を安全保障理事会に引き続き報告を行うことを要請する。
5. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。