安保理決議第1664号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　関連する過去の決議、特に2005年4月7日付決議第1595号・2005年10月31日付決議第1636号・2005年12月15日付決議第1644号を想起し、
　レバノン政府の唯一かつ排他的な権威のもと、同国の主権・領土保全・統一・政治的独立への厳密な尊重を繰り返し要請し、
　前レバノン首相のハリリ（Rafiq Hariri）氏その他を殺害した爆破テロの責任者を全て特定し司直の手に委ねるという同国民の要望に留意し、
　このテロ行為に責任があるとみなされる者を裁くための国際的な性格をもつ裁判所の設立を要請する2005年12月13日付事務総長宛レバノン首相書簡 S/2005/783 を想起し、この観点から同国政府が必要な国際支援の性質と範囲を特定するために決議第1644号（2005）において事務総長に行った要請を想起し、
　事務総長が決議第1644号（2005）第6パラグラフに基づき2006年3月21日に提出した報告 S/2006/176 を検討し、事務局と同国当局との間で裁判所の設立と主要な特徴に関して共通の理解に達したことを歓迎し、
　真実の追究とこのテロ行為に関与した者の捜査について同国に対する支援を継続する意思を表明し、

1. 事務総長報告を歓迎し、事務総長に対し、報告書における勧告と安全保障理事会理事国の表明した見解を考慮して、刑事裁判の最高の国際標準に基づく国際的性格を持つ裁判所の設立について同国政府と協議することを要請する。
2. 裁判所の法的根拠及び枠組みの採択は、様々な構成要素の段階的導入を妨げず、捜査の進展状況に依存する活動の開始の時期をあらかじめ定めないことを承認する。
3. 事務総長に対し、交渉の進展状況について必要と判断した時に報告し、安全保障理事会における検討にあたり適時な方法で本決議の履行に関し、特に裁判所の継続的効果的機能を確保するために適した基金機構の選択肢を含むレバノン政府と協議した協定案について報告を行うことを要請する。
4. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。