安保理決議第1655号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　1978年3月19日付決議第425号・第426号、2005年7月29日付決議第1614号を含むレバノンに関する過去の決議並びにレバノン情勢に関する安全保障理事会議長声明、特に2000年6月18日付声明 S/PRST/2000/21 を想起し、
　2001年5月18日付事務総長宛安全保障理事会議長書簡 S/2001/500 を想起し、
　2000年6月16日以降、決議第425号（1948）に従いイスラエルがレバノンから撤退し、2000年5月22日付事務総長報告 S/2000/460 において定められた条件に合致しているとの 事務総長の結論並びに国際連合レバノン暫定隊（UNIFIL）はその委任活動内容の３つのうち２つを本質的に完了し、国際平和と安全の回復という残る任務に注力しているとの事務総長の結論を想起し、
　安全保障理事会が撤退ライン（Blue Line）を決議第425号（1978）に従いイスラエルの撤退を確認する目的に対し妥当であるとみなしていること並びに撤退ラインはそのまま尊重されるべきものであることを再確認し、
　状況が未だ不安定かつ脆弱であることを示す11月21日にヒズボラ（Hizbollah）により引き起こされた戦闘及びその報復として2005年12月27日にレバノンからイスラエルに向かってロケット弾が発射されたことを含む撤退ライン周辺における緊張と暴力の継続に深い懸念を表明し、2006年1月18日付事務総長報告 S/2006/26 に概括されたとおりレバノン政府が領土内における権威の拡張と制御の行使、力の行使の独占の緊急的必要性を強調し、イスラエルによるレバノン領空侵犯に懸念を表明し、
　2000年7月17日付決議第1308号を想起し、
　2000年10月31日付決議第1325号を想起し、
　1994年12月9日に採択された国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）における関連する原則を想起し、
　2006年1月9日付国際連合及び事務総長宛代理公使（Charge d'affaires）書簡 S/2006/15 に記された、UNIFILへの活動委任期限の6か月延長の要請に応答し、

1. UNIFILに関する2006年1月18日付事務総長報告を承認する。
2. UNIFILへの現在の活動委任期限を2006年7月31日まで延長することを決定する。一方でUNIFILの暫定的性質を強調し、その活動委任内容の早期履行を期待する。
3. 国際的に了解された国境の範囲内におけるレバノンの領土保全・主権・政治的独立及びレバノン政府の唯一かつ排他的な権威に対する強い支援を繰り返し強調する。
4. 最近レバノン側から引き起こされ双方に多数の死傷者が出た撤退ライン付近の衝突を含むあらゆる暴力行為を非難し、陸・海・空に及ぶ撤退ラインの深刻な違反に対し強い懸念を表明し、関係勢力に対しこれらの違反を止め、緊張を激化させるあらゆる行為を抑制し、国際連合要員を危険にさらすいかなる行為をも防止することを含むUNIFIL及びその他の国際連合要員の安全の尊重への義務を果たすことを要請する。
5. 関係諸勢力に対し、2000年6月16日付事務総長報告 S/2000/590 で提示されたように国際連合により設定された撤退ラインを全面的に尊重し、最大限に自制しすることへの責務を継続する要請を繰り返し確認する。
6. レバノン政府に対し、南部における唯一かつ効果的な権威の確立を繰り返し要請する。
7. ナクーラ（Naqoura）にあるUNIFIL本部におけるレバノン軍（Lebanese Armed Forces）連絡事務所の設置を含む軍とUNIFILとの間の協力の強化のためにレバノン政府によりとられた措置並びに、UNIFIL野戦大隊への連絡将校の任命、UNIFILとの政府調整官の任命を歓迎し、レバノン南部における安全を維持し軍のプレゼンスを強化するとのレバノン政府の確固たる医師を認める。
8. レバノン政府に対し、南部地域における権威の確立をさらに行い、領土全域における制御と力の行使の独占を確保し法の支配を維持し、撤退ライン付近のレバノンからの攻撃を防止し、レバノン軍及び国内治安部隊（Internal Security Forces）の増員及び現場におけるそれらの部隊とUNIFILの協力強化提案の受理、務総長が報告において勧告したように合同作戦司令室（Joint Planning Cell）の設置を要請する。
9. 事務総長に対し、レバノン政府が南部地域で権威を確立するために共同で作業を継続すること、特に上記第8パラグラフに示された措置の早期履行を進めることを要請する。
10. 残された任務に抵触しない範囲での撤退ライン周辺の停戦の維持に対する継続的努力を支援し、この点に関する関係諸勢力の第一の責任を強調し、国内治安部隊に対しレバノン政府の南部地域における権威の確保の支援に注力することを奨励する。
11. 地雷撤去作業に関するUNIFILの継続的貢献を歓迎し、国際連合による地雷撤去活動における、同国の地雷撤去能力の継続的開発及び南部地域に残されている地雷・不発弾除去の両面からレバノン政府への支援を奨励し、資金拠出国に対し財政的支援ならびに国際貢献を奨励する貢献を賞賛し、レバノン政府及びUNIFILに対する追加の地図及び地雷原の記録提供の必要性を強調する。
12. 関係諸勢力に対しUNIFILにとって事務総長報告において概括された活動の範囲全体を通して移動の自由が全面的に確保されるよう要請し、UNIFILに対し活動委任内容の遂行に際し障害となるものを報告することを要請し、関係諸勢力に対し国際連合及びUNIFILと全面的に協力する要請を繰り返す。
13. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するためにUNIFILがとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
14. 事務総長に対し、レバノン政府その他本決議の履行への直接的関係勢力との協議を継続し、現在の活動委任期限終了前に安全保障理事会に対しUNIFILの活動及び国連休戦監視機構（UNTSO）が現在「実施している任務に関して報告すること並びにその報告には南部地域における唯一かつ効果的な権威の確立に向けてレバノン政府が行った活動に関する進展の評価が含まれることを要請する。
15. 現場の状況、活動範囲内において国内治安部隊が実際に行った活動、残された国際平和と安全の回復という任務に向けた貢献、レバノン政府の見解、南部地域において権威を確立するためにとられた措置、ミッションに力を与えるためにとられた措置を考慮に入れ定期的見直しにおいてUNIFILの活動委任内容と構造を維持する意図を表明する。
16. 1967年11月22日付決議第242号・1973年10月22日付決議第338号（1973）を含む全ての関連する決議に基づき、中東における包括的、公正かつ永続的な平和の達成の重要性と必要性を強調する。