安保理決議第1653号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　アフリカ大湖地域及びコンゴ民主共和国・ブルンジに関する安全保障理事会決議並びに議長声明、特に2005年12月21日付決議第1649号・第1650号を想起し、
　特にアフリカにおける武力紛争の予防・解決における安全保障理事会の効果と市民社会の役割の強化に関する決議第1625号（2005）を想起し、
　さらに、国際連合と地域機関間の協力に関する決議第1631号（2005）並びに国際連合とアフリカ連合間の協力に関する総会決議 59/213 （2004）を想起し、
　当該地域諸国家の主権。領土保全・統一・政治的独立の尊重を再確認し、善隣・非干渉の原則と当該地域国家間の協力の重要性を想起し、
　1994年のルワンダ虐殺並びに過去10年間に大湖地域で発生した武力紛争への非難を繰り返し、大規模な人命の損失・人的被害・財産の破壊をもたらす人権及び国際人道法の蹂躙に対し深い懸念を表明し、
　天然資源の不法搾取・不法取引と武器の蔓延・取引とのつながりが、アフリカ大湖地域、特にコンゴ民主共和国における紛争を激化させている要因の１つだることに留意し、
　大湖地域全体における紛争と人道状況の不安定状態の甚大な影響並びにそれらがもたらす地域の安全と安定に対する影響、特にウガンダ・スーダン・コンゴ民主共和国の数千もの無辜の文民の死・誘拐・国内避難の原因となっているウガンダ北部における「神の抵抗軍（LRA; Lord's Resistance Army）」による長期にわたる野蛮な行為のような、武器と武装集団の国境集への横行に深い懸念を表明し、
　ブルンジ・コンゴ民主共和国・ルワンダ・ウガンダから構成される３国間プラス合同委員会（Tripartite Plus Joint Commission）によりなされた努力を大湖地域諸国間の対話活発化への重要な貢献として歓迎し、
　大湖地域における平和・安全・安定に関する国際会議の開催の重要性を確認した過去の決議を想起し、国際連合・アフリカ連合・諮問会議（Group of Friends）その他関係者の調整へのプロセス促進の役割を認識し、
　2004年11月19・20日にわたりダル・エス・サラームで開催された第１回大湖地域平和・安全・民主・開発国際会議（the First International Conference on Peace, Security, Democracy and Development in the Great Lakes region）の開催を満足をもって留意し、
　ブルンジ・コンゴ民主共和国・ルワンダ・ウガンダの代表によりなされた2003年9月の「善隣宣言（‘Good Neighbourly Declaration’）」並びに第１回大湖地域国際会議サミット（the first Summit of the International Conference on the Great Lakes Region）において2004年に採択されたダル・エス・サラーム宣言（Dar es Salaam Declaration）を認識し、
　大湖地域における和平プロセスにおける大きな進展、民主的に選出されたブルンジ政府の設立並びにコンゴ民主共和国における民主的機構への移行の進展を認識し、
　国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）・国際連合ブルンジミッション（ONUB）による当該地域の平和に対する重大な貢献に謝意を示し、
　資金拠出国に敬意を払い、支援の継続を奨励し、
　2005世界サミット成果文書（2005 World Summit）に関する総会決議 60/1 、特にアフリカに独特な必要に対する関与を歓迎し、

1. 事務総長・アフリカ連合・大湖地域諮問会議（the Group of Friends of the Great Lakes）その他第１回大湖地域平和・安全・民主・開発国際会議を推進し参加した関係国が果たした積極的な役割を賞賛する。
2. 大湖地域諸国に対し、ダル・エスサラーム宣言において想定されている善隣関係・平和的共存・紛争の平和的解決を促進する地域的アプローチにむけた集団的努力の継続を要請し、事務総長特別代表その他関係国と協力して、平和・安全の問題に関する焦点を明確化することを含め、大湖地域諸国間の安全・安定・開発条約（Security, Stability and Development Pact）の採択を視野に入れたナイロビで開催される第２回サミットの準備の完結を奨励する。
3. 当該地域諸国に対し効果的で確実な行動に基づいた信頼醸成装置に合意することを要請する。
4. 大湖地域諸国に対し、個別かつ集団的に、女性の権利・紛争に巻き込まれた子どもの保護・よい統治・法の支配・民主的習慣・開発協力を含む人権及び人道法の尊重の強化と組織化を奨励し支援する。
5. ブルンジにおける移行及びコンゴ民主共和国において継続中の民主的移行の影響を受けている当該地域諸国の親善と関係の改善を奨励する。
6. 関係諸国に対し、人権及び国際人道法に対して重大な違反をした者を司直の手に委ねるために対策を講じること及びこの観点から適切な国際的協力と法的支援を行うことを要請する。
7. 当該地域諸国における免責の終結のために独立し信頼できる国家的司法組織の構築への支援を表明する。
8. 文民や国際連合・人道活動者を攻撃し、人権蹂躙に関与し、各国や地域全体の安全を脅かすルワンダ解放民主勢力（FDLR; Forces Democratique de Liberation du Rwanda）・フツ民族解放党（FNL; Palipehutu-Forces National de Liberation）・神の抵抗軍（LRA; Lord's Resistance Army）のような大湖地域における民兵組織及び武装集団の活動を強く非難し、それらの武装集団に対し、武装を置き、自発的に遅滞なく無条件で武装解除・復員・再定住を保障することを繰り返し要請する。
9. それぞれの領土内における国外武装集団及び国内民兵組織の武装解除・復員、必要に応じて再定住への支援の当該地域諸国にとっての必要性を強調し、この観点からその活動委任内容の範囲内で、コンゴ民主共和国軍（FARDC; Forces Armees de la Republique Democratique du Congo）を支援するMONUCの堅調な活動を奨励する。
10. 各国の民衆の保護、特に民兵組織や武装集団からの攻撃からの保護の第一の責任は当該地域諸国政府にあることを強調し、国際法に従い、人道的活動者に対し全面的・安全かつ妨害されないアクセスの確保の重要性を強調する。
11. 非合法武装集団の活動を終結させるという観点から当該地域諸国間の協力の強化を要請し、これらの国家は国際連合憲章における義務を遵守し、領土保全・近隣国からの政治的独立への力の行使による脅威を防ぐべきであることを強調する。
12. 国際社会・非政府組織・市民社会に対し大湖地域における長年にわたる紛争に巻き込まれた文民への人道的支援を増加を要請する。
13. 当該地域における国際連合ミッションによる、それぞれの委任内容にしたがった、人道的活動者を含む文民の保護・人道的支援の分配・難民や国内避難民の自発的帰還に必要な条件整備への努力を奨励する。
14. 事務総長に対し、安全保障理事会に、必要に応じて、非合法武装集団の活動を終結させるために当該地域諸国に行うべき最適な支援について勧告を行うこと並びに関連する政府が人道支援及び文民の保護を行えるよう支援することを含め国際連合諸機関及び国際連合ミッション−UNMIS・MONUC・ONUB−が行うべき活動の勧告を行うことを要請する。
15. 当該地域諸国に対し自発的帰還・難民や元兵士の故郷における安全かつ永続的な再統合への条件整備への努力の継続を要請する。この観点から難民に対する相応の国際支援、帰還者・国内避難民・元兵士の再統合と社会復帰への支援を要請する。
16. 安全保障理事会委員会及び決議第1533号により設置されたコンゴ民主共和国への武器禁輸と兵士の移動と同様、不法な小火器及び不法な天然資源の越境を監視している専門家グループ（Group of Experts）への協力を要請し、ウガンダ・ルワンダ・コンゴ民主共和国・ブルンジ政府が各国領土内で当該地域に出没する武装集団の活動への支援を防止する措置を講じることを繰り返し要請する。
17. 当該地域関係政府に対し、当該地域における合法かつ透明な天然資源の開発促進のための協力を拡大することを要請する。
18. 平和構築委員会（Peacebuilding Commission）の設置を歓迎し、当該地域における安全保障理事会の活動の潜在的重要性を強調する。
19. 地域機関・国際金融機関・関連する国連機関を含む国際社会に対し大湖地域諸国における平和・安全・安定を維持するために必要とされる平和構築・開発計画を支援・補完することを要請する。
20. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。