安保理決議第1650号
ブルンジ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　ブルンジに関する安全保障理事会決議及び議長声明、特に2004年3月21日付決議第1545号を想起し、
　同国の主権・独立・領土保全・統一に対する強い責務を再確認し、善隣・非干渉の原則及び当該諸国との協力の重要性を想起し、
　同国民衆に対し、移行期間の成功裏の終了並びに代表及び民主的に選出された政府機関への平和的な権限委譲を祝し、
　ブルンジ平和地域機関諸国（States of the Regional Initiative for peace in Burundi）・アフリカ連合（African Union）・国際連合ブルンジ活動（ONUB; UN Operation in Burundi）による for their 政治的移行の成功に対する重要な貢献に対し謝意を表明し、
　新当局及びあらゆる国内政治活動者に対し、安定及び国民和解路線を維持、同国における社会調和を促進することを奨励し、一方で対処すべき課題は山積していることを認識し、
　ブルンジにおける平和・和解を目指すアルーシャ協定（Arusha Agreement）にある改革が実施される必要性を強調し、
　2005年6月20日付安全保障理事会決議第1606号において言及された同国司法制度における混合真実委員会（mixed Truth Commission）と特別法廷（Special Chamber）の設置を含み、特にブルンジ当局に対し事務総長特別代表と継続して共に活動することを奨励し、
　平和の強固化に向けた政府の努力への支援において継続して重要な役割を果たすONUBへの支援を繰り返し強調し、
　2005年9月13日に開催されたブルンジに関するニューヨークサミットにおいて設立されたパートナーフォーラム（Partners Forum）の, 同国における平和の強固化と和解並びに政府による改革の支援における重要な役割を認識し、
　特に同国の再建への支援の機動化という観点から、政府が国際パートナーと連携することを奨励し、
　2005年11月30日にバトゥムブィラ外務・国際協力大臣（Mrs. Antoinette Batumubwira, Minister of External Relations and International Cooperation）により安全保障理事会において報告され、2005年11月23日付安全保障理事会議長宛書簡 S/2005/736 に記述されたONUBへの活動委任内容の変更における政府の位置に留意し、
　安全保障理事会による2005年11月4日から11日までの中央アフリカ地域訪問ミッション報告 S/2005/716 に留意し、その勧告を支持し、
　フツ民族解放党（FNL; Forces nationales de liberation-Palipehutu）により継続する戦闘とそれに伴い文民が脅威にさらされることに関して深刻な懸念を表明し、 　移行期間の終了以降情勢は改善しているものの、依然としてブルンジ及び大湖地域は不安定であり、当該地域における国際平和と安全に対する脅威であることにも留意し、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 2005年11月21日付ONUB第5回事務総長報告 S/2005/728、特に第57から第60パラグラフまでの勧告に留意する。
2. ONUBへの活動委任期限を2006年7月1日まで延長することを決定する。
3. 2005年11月23日付書簡において言及された勧告に基づき、国際連合平和維持活動のプレゼンスの段階的撤退及び活動委任内容の調整の履行のあり方の決定を視野に入れ、同国の平和の定着への国際連合の貢献及び支援と同様、あらゆる環境を考慮に入れ、同国政府と緊密な協議を継続する用意があることが事務総長により表明されたことを歓迎する。
4. ONUBに関する第5回事務総長報告第60パラグラフにおいて言及された合同評価に関し2006年3月15日までに提出される事務総長報告の受領を期待する。
5. 以下の条件に従い、ONUB及び国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）の間の軍民警察要員の一時的配置転換を承認し、これらのミッションの現在の委任活動内容の効果的遂行の必要性を考慮し、この観点から事務総長に対し、要員派遣国との協議を開始することを要請する。
   
   1. 事務総長は要員派遣国からの合意を得ること。
   2. 事務総長は配置転換の意図の表明に先立ち、その範囲と期間について安全保障理事会に告知すべきであること。
   3. いかなる配置転換も対応する安全保障理事会の決定を前もって必要とすること。
6. 上記第5パラグラフに基づき再展開された要員は承認されたミッションの軍民要員の上限を超えていること並びに元ミッションの活動委任期限の終了以降、安全保障理事会による他の決定がない限り、要員展開の拡張の効果を持たないことを強調する。
7. 政府に対し効果的な元兵士の社会復帰を含む武装解除・復員・社会復帰プログラムの履行を要請する。
8. 政府により示されたフツ民族解放党（Palipehutu-FNL）との間の平和的解決の達成への意思を歓迎し、この動きをさらなる遅滞や条件なしに和平・国民和解プロセスに加える要請並びにこのプロセスを脅かす個人に対してとられるべき適切な措置を検討する意図を繰り返し強調する。
9. 事務総長により報告された人権の蹂躙に対し深い懸念を表明し、政府並びに関係諸勢力に対しさらなる人権蹂躙の防止と責任ある者を遅滞なく法に基づいて裁くことを要請する。
10. 関連する国際連合の機関を含む同国の開発に対する国際的パートナーに対し、特に2006年初頭に実施される拠出国会議への積極的参加を通して継続して同国の復興への支援することを要請する。
11. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。