安保理決議第1649号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　コンゴ民主共和国に関する過去の安全保障理事会決議及び議長声明、特に2004年3月12付決議第1533号・2004年10月1日付決議第1565号・2005年3月30日付決議第1592号・2005年4月18日付決議第1596号・2005年8月15日付決議第1616号・2005年9月6日付決議第1621号・2005年9月30日付決議第1628号並びに2005年3月2日付議長声明 S/PRST/2005/10 及び10月4日付声明 S/PRST/2005/46 を想起し、
　同国及び当該地域諸国の主権・領土保全・政治的独立の尊重への責務並びに2002年12月17日にプレトリアで調印されたコンゴ民主共和国移行に関する全面的包括的合意（Global and All Inclusive Agreement on the Transition in the Democratic Republic of the Congo）プロセスへの支援を再確認し、同国における長期間にわたる平和と安定・国民和解・法の支配の確立の基礎としての選挙の重要性を強調し、
　同国東部における民兵組織と国外武装集団との戦闘の継続並びに文民及び同国の選挙の実施・当該地域の安定への脅威に対し深刻な懸念を繰り返し強調し、
　これらの武装集団及び民兵組織が関与した人権及び国際人道法への蹂躙を非難し、これらの犯罪の責任者を司法に委ねる緊急の必要性を強調し、
　これらの武装集団及び民兵組織に対して国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）により取られた断固とした行動を歓迎し、特に危険な状況下で活動したMONUC要員を賞賛し、 　あらゆる大湖地域（Great Lakes Region of Africa）の武装集団、特にルワンダ解放民主勢力（FDLR; Forces democratiques de liberation du Rwanda）・フツ民族解放党（FNL; Palipehutu-Forces nationales de liberation）・神の抵抗軍（Lord's Resistance Army）に対し、遅滞なく行動し、武器を放棄し、動員解除プログラムに参加し、当該地域で進行中の平和堅固化への努力を支援することを要請し、
　2005年9月16日にコンゴ民主共和国・ウガンダ・ルワンダ・ブルンジによってなされ、３者プラス合同委員会（Tripartite Plus Joint Commission）の枠組み内で、ルワンダ解放民主勢力の自発的武装解除に対する2005年9月30日までの期限を維持し、その期限が守られない場合は制裁が加えられるとの決定に留意し、
　安全保障理事会議長主催の３者プラス合同委員会に関するブルンジ・コンゴ民主共和国・ルワンダ・ウガンダを代表する閣僚からの2005年10月21日付書簡に留意し、
　当該地域諸国に対し違法武装集団の活動を終結させるための協力を強化することを要請し、領土保全に対する脅威及び力の行使は国際連合憲章に反することを強調し、
　この観点から大湖地域における平和・安全・民主・開発に関する国際会議（International Conference on Peace, Security, Democracy and Development in the Great Lakes Region of Africa）の参加国に対し第2回サミットに可能な限り早急に開催することを要請し、
　天然資源の違法搾取・違法取引と武器の拡散と取引・傭兵の募集及び使用との関係を、大湖地域、特にコンゴ民主共和国における紛争を増幅させ悪化させる原因のひとつとみなし、
　資金拠出国による同国に対する支援に敬意を払い、その支援の継続を奨励し、
　2005年11月4日から11日にわたりアフリカ中部を訪問した安全保障理事会ミッションの報告 S/2005/716 に留意し、その勧告を支持し、
　同国の情勢を当該地域における国際平和と安全に対する脅威とみなし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. コンゴ民主共和国東部に出現している国外武装集団が未だ武装解除していない事実を非難し、あらゆる武装集団に対し遅滞なく無条件で武装解除し、本国へ帰還し、再定住することを要請する。
2. 決議第1596号第13から第16パラグラフの条項を、決議第1533号に基づき設置された委員会（以下「委員会」と記す）が指定した以下のような個人に対して2006年7月31日まで適用することを決定する。
   
   1. 同国で活動する国外武装集団の政治的・軍事的指導者で、その集団に所属する兵士の武装解除・自発的帰還・再定住を妨げる者
   2. 国外からの支援を受け、特にイトゥリ（Ituri）地域で活動する同国武装集団の政治的・軍事的指導者でその集団に所属する兵士の武装解除・復員・再定住プロセスを妨げる者
3. 上記第2パラグラフにより導入された措置は決議第1596号第13パラグラフにより導入された措置と同様、あらかじめ委員会が承認した、自らの国籍のある国への帰還者または人権及び国際人道法への重大な違反を犯した者を法に基づいて裁く努力に参加する者には適用されないことを決定する。
4. 決議第1596号第18パラグラフにおいて定められた委員会の任務は上記第2パラグラフで定められた条項には適用されないことを決定する。
5. 事務総長及び決議第1533号に基づき設置された専門家グループに対し、その能力の範囲内で他の任務に抵触することなく、委員会が上記第2パラグラフにおいて言及された指導者を指定する支援を行うことを要請する。
6. 上記第2から第5パラグラフの条項は、事務総長が安全保障理事会に対し同国で活動する外国武装集団及び国内民兵組織の武装解除プロセスが完了したと報告しない限り、2006年1月15日に効力を持つことを決定する。
7. 上記第2パラグラフの措置は同国における和平・移行プロセス、特に国外武装集団の武装解除の進展状況を鑑み、遅くとも2006年7月31日までに見直すことを決定する。
8. 国民統一・移行政府（Government of National Unity and Transition）に対し、同国全土にわたる、特に北キヴ（North Kivu）・南キヴ（South Kivu）・イトゥリの各地域における国家権威の効果的拡張により、人道要員を含む文民の安全を最大限確保することを要請する。
9. 決議第1565号により、安全保障理事会はMONUCに対しコンゴ民主共和国武装軍（Armed Forces of the Democratic Republic of the Congo）の主導による国外兵士の武装解除並びに解除後の自発的帰還の促進に対する支援を委任したことを想起する。
10. この観点から、事務総長に対し、あらゆる関係者、特に国民統一・移行政府と緊密に協力し、委任活動内容の範囲内におけるMONUCの貢献を含む軍事的・政治的・経済的・司法的側面を組み入れ、国際法の適用可能な規範に従い、人間の権利と自由を尊重した、国外兵士の武装解除・帰還・再定住に対する包括的・統合戦略を2006年3月15日までに安全保障理事会に提出することを要請する。
11. 決議第1565号の通り、MONUCは、その能力と武装ユニットが展開している領域内であらゆる措置を講じること、並びにコンゴ国内外の武装手段が政治プロセスに脅威を与えようと企図することを阻止すること、切迫した物理的暴力から文民を保護することを承認されていることを強調する。
12. 国民統一・移行政府に対し、中央アフリカにおける安全保障理事会ミッションの報告に記述されたEUSEC勧告のうち適切なものに留意しつつ、コンゴ民主共和国武装軍及びコンゴ民主共和国国家警察（National Police of the Democratic Republic of the Congo）の迅速な統合並びに特にコンゴ民主共和国内で活動する武装集団の武装解除を促進するという観点からそのような活動の従事者への適額かつ適時な支払いと後方支援により、治安部門の改革を実行することを要請する。
13. 資金拠出国に対し、緊急事態として、コンゴ民主共和国武装軍及びコンゴ民主共和国国家警察の統合・訓練・装備の支援のために支援を継続することを繰り返し要請し、国民統一・移行政府に対し、この目標の実現に向けて協力を強化・促進することを要請する。
14. 事務総長に対し、安全保障理事会議長主催の３者プラス合同委員会に関するブルンジ・コンゴ民主共和国・ルワンダ・ウガンダを代表する閣僚からの2005年10月21日付書簡に関する事務総長の見解及び必要と見なすのであれば勧告を提出することを要請する。
15. ウガンダ・ルワンダ・コンゴ民主共和国・ブルンジ各政府が、安全保障理事会決議第1493号及び第1596号によって導入され、第1616号によって更新された武器禁輸に対する違反または武装集団の活動の支援が各国の領土内において行われることを防止するために必要な措置を講じることを要請する。
16. さらに、国民統一・移行政府と同様コンゴ民主共和国に隣接する全ての国家が同国の天然資源の違法搾取へのいかなる支援も阻止すること、特に各国の領土内でそれらの資源が流通することを防止することを要請する。
17. 関連諸国特に当該地域諸国に対し、各国に現れる国外武装集団の政治的・軍事的指導者を法に基づいて裁くまたは適切な国際協力及び司法的支援を講じるなど、必要な追加的措置を講じることを要請する。
18. コンゴ当局に対し、人権及び国際人道法に対する重大な違反者を遅滞なく法に基づいて裁くことを繰り返し要請し、決議第1565号において定められたMONUCの活動委任内容にどのような活動への協力が定められていることを繰り返し強調する。
19. あらゆる勢力に対し、特に現在逃亡中である被告の逮捕と移送について、アルーシャに本部を持つルワンダ国際刑事裁判所（International Criminal Tribunal for Rwanda）に全面的に協力することを要請する。
20. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。