安保理決議第1644号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　2005年4月7日付安全保障理事会決議第1595号・2001年9月28日付決議第1373号・2004年10月8日付決議第1566号を含む関連する過去の決議を再確認し、特に2005年10月31日付決議第1636号を再確認し、
　2004年10月以降のレバノンにおける他のあらゆるテロ攻撃と同様、2005年2月14日の爆破テロに対し最も強い非難を再確認し、これらの攻撃に関与した者全員に責任をとらせるべきであることを再確認し、
　2005年2月14日にレバノンのベイルートで発生し、前レバノン首相ハリリ（Rafiq Hariri）氏他22名を殺害、数十名を負傷させた爆破テロに関する国際独立調査委員会（International Independent Investigation Commission；以下「調査委員会」と記す）報告 S/2005/775 を注意深く検討し、
　今回のテロ行為に対する捜査でのレバノン当局の支援における困難な環境下でなされた優れて専門的な作業に関し調査委員会を賞賛し、特に調査委員会の指揮を執ったメーリス（Detlev Mehlis）氏の公正の大義への貢献を賞賛し、
　あらゆる国家に対し、レバノン当局及び調査委員会が捜査に関連して必要とする支援を延長すること並びに特に今回のテロ攻撃に関連して保有する情報を提供することを繰り返し要請し、
　捜査権を持つレバノン当局による今回の犯罪への捜査を調査委員会が引き続き支援することを可能にし犯人を法に基づいて裁くために必要な追加措置を探索するために、調査委員会への活動委任期限をさらなる延長の可能性を含めて6か月延長することを要請した2005年12月5日付事務総長宛レバノン首相書簡 S/2005/762 を認識し、この観点から調査委員会の勧告を認識し、
　今回のテロ行為に関して責任ある者すべてを裁く国際的性質を持つ法廷の設置を要請し、調査委員会への活動委任期限を延長するか2004年10月1日以降レバノンで起こったテロ攻撃を捜査するために他の国際的調査委員会を設置することを要請する2005年12月13日付事務総長宛レバノン首相書簡 S/2005/783 を認識し、
　シリア当局が自国高官への尋問を認めたことに留意し、しかしながら今日までのシリア当局の行動に対する調査委員会の評価に深い懸念を表明し、調査委員会はシリア当局からのさらなる情報提供待ちの状態であることに留意し、
　今回のテロ行為及びその影響は国際平和と安全に対する脅威であるとの決定を再確認し、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. 調査委員会報告を歓迎する。
2. 調査委員会が勧告しレバノン政府が要請したように決議第1595号（2005）・第1636号（2005）で定めた調査委員会への活動委任期限を2006年6月15日まで延長することを決定する。
3. 安全保障理事会に対する調査委員会からの最終報告以降になされた調査の進展に満足をもって留意し、一方で調査は未完であり決議第1636号（2005）において全面的かつ無条件で協力することを要請したにもかかわらず調査委員会に対しシリア政府から情報が提供されていないことにきわめて強い懸念をもって留意する。
4. シリアの、調査委員会に対する全面的かつ無条件の義務及び責務を強調し、シリアに対し特に調査委員長が提示した分野に関する明確かつ即時の回答及び調査委員会によるさらなる要請に対し遅滞なく応じることを要請する。
5. 調査委員会に対し、シリア当局からの協力状況も含め調査の進展状況について3か月ごとまたは決議第1595号・第1636号に定める要請に協力が得られていないと調査委員会が判断した時点に安全保障理事会に報告することを要請する。
6. 今回のテロ攻撃に関与した者を国際的性質を持つ裁判にかけるべきであるとのレバノン政府の要請を認識し、この観点から事務総長に対しレバノン政府が必要とする国際的支援の特性と範囲を特定する支援を行うよう要請し、また事務総長に対し安全保障理事会に対し適時な方法で報告することを要請する。
7. レバノン政府の要請に従い調査委員会が必要に応じて2004年10月1日以降同国で発生したテロ攻撃への捜査に関して同政府への協力の継続を承認し、事務総長に対し、調査委員会及びレバノン政府と協議の上、他の攻撃に関する捜査を含めるよう調査委員会への委任活動内容を拡張する勧告を示すよう要請する。
8. 事務総長に対し、継続して調査委員会の任務遂行のために必要な支援と資源の提供を行うことを要請する。
9. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。