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Title : S/RES/1637 : The situation concerning Iraq

安保理決議第1637号
イラク情勢に関する決議

採択日:2005/11/08
会合:第5300回会合
投票:全会一致で採択
プレスリリース:SC/8550

安全保障理事会は、

 イラク移行の新フェーズ開始を歓迎し、同国における安全と安定の維持における全面的に責任を負うことができ、多国籍軍への委任活動を終了させることができる日まで政治移行プロセスの完結に期待し、
 同国に関連する全ての過去の安全保障理事会決議を想起し、
 同国の独立・主権・統一・領土保全を再確認し、
 同国の政治的未来及び天然資源の管理を自国民により自由に決定する権利が同国国民にあることを再確認し、
 連邦制の、民主的で多元的かつ統一され、政治的権利及び人権の全面的な尊重がある同国に向けた活動におけるイラク暫定政府(Transitional Government of Iraq)の態度表明を歓迎し、
 国際社会、特に同国近隣諸国に対し、同国民衆が平和・安定・安全・民主・繁栄の希求への支援を要請し、本決議の履行が地域の安定をもたらす貢献に留意し、
 2004年6月28日のイラク暫定政府への全面的権限委譲、2005年1月30日に実施された暫定国民議会(Transitional National Assembly)の直接民主選挙、イラク新憲法の草案提出及び2005年10月15日の国民投票による新憲法草案の承認を歓迎し、
 2005年12月15日までに実施されることになっている選挙の結果として設立されるイラク政府は、国民対話及び和解の促進の継続及び同国の民主的未来の形成にとって重要な役割を果たすことに留意し、同国民衆を支援する努力に関して同国政府と緊密に活動する国際社会の意欲を再確認し、
 政治的プロセスを覆す企みとして暴力を用いる者に対し、武器を置き、12月15日までに実際される予定の選挙を含む政治的プロセスに参加することを要請し、同国政府に対し全員に暴力を放棄させ、平和的・民主的方法を通じて国民和解及び政治的競争に資する政治的雰囲気を促進することを保証するよう要請する。
 テロ行為は同国の政治的経済的移行を混乱させるため許しがたいことを再確認し、2005年8月4日付決議第1618号及びその他関連する決議の下での加盟国の義務並びに、なかんずく、同国内外で一般市民に対するテロ活動に関する国際的義務を再確認し、
 本決議に付属されている、2005年10月27日付安全保障理事会議長宛イラク首相書簡において、同国内の多国籍軍の存在を維持するとの要請を認識し、多国籍軍の存在に関し主権を有する同国政府の同意並びに多国籍軍及び政府間の緊密な協力の重要性を認識し、
 本決議に付属されている、2005年10月29日付安全保障理事会議長宛合衆国国務長官書簡に記述されているように、人道支援・再建支援の対策に参加することを含め、同国の安全と安定の維持に貢献する努力を継続する多国籍軍の意欲を歓迎し、
 2004年6月8日付決議第1546号に付属された書簡において設定された任務と処理並びに同国政府及び多国籍軍による協力的履行を認識し、
 全勢力が、同国における安全と安定の維持の促進のために国際人道法における義務を含む国際法に従い行動し、関連する国際機関との協力することの重要性を再確認し、この点から彼らの関与を歓迎し、
 2003年8月14日付の国際連合イラク支援ミッション(UNAMI; UN Assistance Mission for Iraq)の設置を想起し、新しく採択された憲法に基づき来る2005年12月15日までに実施される選挙支援におけるUNAMI支援の重要性を特に強調し、国際連合が、再建・開発・人道支援の協力と分配並びに人権保護・国民和解・同国における法の支配を強化するために司法・立法の改革の促進に貢献しているイラク独立選挙委員会(Independent Electoral Commission of Iraq)と同様に同国政府への助言と支援を含む政治的・経済的開発に関する同国民衆及び政府支援における指導的役割を継続して果たすべきことを再確認し、
 安全と安定に対する国際的支援には同国民衆のために活動する国際連合を含む全ての関係者の能力が同国民衆の幸福にとって重要であることを認識し、この観点から2003年5月22日付決議第1483号・2003年10月16日付決議第1511号・決議第1546号(2004)に従い貢献している加盟国への謝意を表明し、
 同国政府が同国に対する国際支援の調整における第一の役割を果たすことを認識し、同国経済への国際的支援及び開発及び組織的な資金支援の重要性を再確認し、
 イラク開発基金(Development Fund for Iraq)及び国際諮問監視理事会(International Advisory and Monitoring Board)による同国民衆の利益のために同国の資源を透明でかつ公正に利用することを保証するために同国政府へ支援する際の重要な役割を認識し、
 同国の情勢を国際平和と安全に対する脅威と見なし、
 国際連合憲章第7章の下に行動し、

  1. イラクにおける多国籍軍の存在は同国政府の要請によるものであることに留意し、本決議に付属されている書簡を考慮し、多国籍軍に対する承認は決議第1546号においてなされていることを再確認し、決議第1546号において設定した多国籍軍への活動委任期限を2006年12月31日まで延長することを決定する。
  2. 多国籍軍に対する活動委任期限は同国政府の要請があった時点または遅くとも2006年6月15日までに見直しされることを決定し、同国政府より要請があった場合にはこの期限よりも早期に終結することを宣言する。
  3. 石油輸出販売・石油生産・天然ガスからの収益のイラク開発基金への積立に関し決議第1483号(2003)第20パラグラフにおいて設立された処置(arrangements)並びに決議第1483号第12パラグラフ(2003)及び決議第1546号第24パラグラフ(2004)において言及された国際諮問監視理事会によるイラク開発基金の監視に関する処置(arrangements)を2006年12月31日まで延長することを決定する。
  4. 上記パラグラフにおけるイラク開発基金に対する収益の積み立てに関する条項並びに国際諮問監視理事会の役割に関する条項は、同国政府の要請があった時点または遅くとも2006年6月15日までに見直されることを決定する。
  5. 事務総長に対しUNAMIの活動に関する4半期ごとの安全保障理事会への報告を継続することを要請する。
  6. 合衆国に対し、多国籍軍のために、安全保障理事会に状況の進展状況に関して報告することを要請する。
  7. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。

分野:
地域:S/RES/1619イラク情勢S/RES/1700
採択順:S/RES/1636S/RES/1638

Updated : 2005/12/07