安保理決議第1635号
コンゴ民主共和国情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　コンゴ民主共和国に関する決議並びに議長声明、特に2004年10月1日付決議第1565号・2005年3月30日付決議第1592号・2005年4月18日付決議第1596号・2005年9月6日付決議第1621号・2005年9月30日付決議第1628号及び2005年10月4日付議長声明 S/PRST/2005/46 を想起し、
　同国及び周辺諸国の主権及び領土保全・政治的独立の尊重への責務並びに2002年10月17日にプレトリアにおいて調印されたコンゴ民主共和国移行に関する包括協定（Global and All Inclusive Agreement on the Transition in the Democratic Republic of the Congo）のプロセスへの支援を再確認し、
　長期間にわたる平和と安定の回復並びに国民和解、同国における法の支配の確立の基礎としての選挙の重要性を強調し、
　援助拠出国・機関が同国に対して行っている支援、特に選挙に対する支援に敬意を表し、その維持を奨励し、
　コンゴ当局がよい統治及び透明な経済経運営の促進への興味と責務を示したことを歓迎し、この点に関して国民統一移行政府（Government of National Unity and Transition）の全部署に対し合意形成の継続への努力を強化することを要請し、
　同国東部地域における民兵と外国武装勢力間の敵意の継続と、これが同国における選挙実施への脅威となっていることに対し深刻な懸念を繰り返し強調し、
　民兵組織及び外国武装勢力による人権及び国際人道法への蹂躙を非難し、これらの犯罪行為に責任ある者を裁判にかけることの緊急的必要性を強調し、
　天然資源の違法搾取と違法取引・武器の拡散と違法取引との関係が、アフリカ太湖地域（Great Lakes region of Africa）特にコンゴ民主共和国における紛争を激化させている要因の１つであると見なし、
　2005年9月26日付国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）第19回事務総長報告 S/2005/603 及びその勧告に留意し、
　同国の情勢が当該地域における国際平和と安全に対する脅威であると見なし、
　国際連合憲章第7章の下に行動し、

1. MONUCへの活動委任期限を2006年9月30日まで延長することを決定する。
2. 事務総長報告第27〜第29パラグラフにおける勧告に留意し、MONUCに300名を増員しを承認し、選挙期間の活動範囲内における安全を確保するために空路による移動及び適切な医療支援を含む資産を可能にするカタンガ（Katanga）における歩兵大隊の展開を行うことを承認する。
3. 前パラグラフに言及された増員の暫定的な性格を強調し、事務総長に対し遅くとも2006年7月1日以降、この追加増員者の減員及び本国帰還のために必要な段階を経ること並びに安全保障理事会に2006年6月1日までに目的のためになされた評価に関して報告することを要請する。
4. 移行政府及び全勢力に対し、自由かつ公正で平和的な選挙の実施を保障すること並びに独立選挙委員会（Independent Electoral Commission）により提示された予定表を綿密に尊重することを要請する。またこの観点からさらなる遅滞なく必要な法律を制定することはコンゴ民主共和国当局の責務であることを強調する。
5. 国民統一移行政府に対し、コンゴ民主共和国武装軍（Armed Forces）と国家警察（National Police）の迅速な統合を通じ、特に各要員への適切な支払いと物資の支給を確保することによる保安部門の改革を実行することを要請する。
6. 資金拠出者に対し、緊急事態として、コンゴ民主共和国武装軍・国家警察の統合・訓練・装備に必要な支援の支給の確約を継続することを要請し、国民統一移行政府に対しこの目的のためにあらゆる可能な措置を迅速に講じることを要請する。
7. MONUCに対し、その能力と活動委任内容の範囲内で、国際金融機関及び資金拠出者と協議の上、助言及び支援並びに2005年9月21日に開催された大統領府（Espace presidentiel）及び移行支援国際委員会（International Committee in Support of the Transition）間の協議への効果的なフォローアップのために必要な支援も同様に継続し、よい統治及び透明な経済運営への支援を強化することを要請する。
8. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するためにMONUCがとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
9. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。