安保理決議第1631号
国際平和と安全の維持に関する国際連合と地域機関の協力に関する決議

安全保障理事会は、

　国際連合憲章第8章を想起し、
　関連する過去の安全保障理事会決議及び議長声明を再確認し、
　世界サミット2005最終文書（2005 World Summit Outcome; A/RES/60/1）の採択を歓迎し、
　国際連合との協力促進に向けた地域諸機関に対する1993年1月の呼びかけ並びに国際連合と地域調整機関間の協力強化に関する1994年12月の国際連合総会宣言 A/RES/49/57、2003年4月11日に開催されたメキシコ主催による会議「安全保障理事会と地域機関：国際平和と安全への新たな課題に直面して（The Security Council and Regional Organizations : Facing the New Challenges to International Peace and Security）」、2004年7月20日に開催されたルーマニア主催による会議「安定化プロセスにおける国際連合と地域機関間協力（Cooperation between the United Nations and regional organizations in stabilization processes）」における討議を想起し、
　2005年7月25・26両日にわたって開催された、第6回国際連合・地域国際機関間高官級会議議長総括（Conclusions of the Chairman of the Sixth High-Level Meeting between the United Nations and Regional and other Intergovernmental Organizations）を歓迎し、
　国際平和と安全の維持に関する主要責任を再確認し、
　国際連合との協力の下、地域諸機関による増大する貢献が国際平和と安全を維持するために機関の役割を有効に補完することを強調し、この観点から国際連合憲章第8章に基づきなされるべき貢献を強調し、
　国際平和と安全を維持するために支援能力増大と地域レベルでの協力の増大の必要性を認識し、アフリカ地域諸機関の能力増大の重要性に留意し、
　世界サミット2005政府首脳会議における、必要に応じて安全保障理事会の活動における地域機関の関与を拡大し、国際連合待機軍制度（United Nations Standby Arrangements System）の枠組みにおいてそのような能力があることを検討するに値する武力紛争の予防または平和維持能力を保持する地域機関を確保するとの決議に同意し、
　世界サミット2005最終文書における平和構築委員会（Peacebuilding Commission）の設立の決定を歓迎し、同委員会が紛争後平和構築及び復興に関して地域諸機関との協力と緊密な連携の下、重要な機会となることを期待し、

1. 国際連合憲章第8章に基づき、国際平和と安全の維持における国際連合と地域諸機関間のさらなる協力の拡大に向けた適切な段階を踏む決意を表明し、地域諸機関に対し、国際連合待機軍制度の枠組みにおける紛争予防または平和維持能力を保持するよう奨励する。
2. 全ての加盟国及び関連する国際機関に対し、紛争防止及び危機管理、人的・技術的・財政的支援の拠出を含む紛争後安定化における地域諸機関、特にアフリカ地域諸機関の能力の増大への貢献を要請し、この観点からヨーロッパ連合（EU）によるアフリカ平和使節団（Peace Facility for Africa）の設立を歓迎する。
3. 国際連合平和維持活動またはその他の安全保障理事会が委任した活動の支援に際して平和維持軍を迅速に展開する地域諸機関の能力を開発するための国際連合の重要性を強調し、この観点から関連するイニシアティブを歓迎する。
4. 小火器の違法取引の取り締まりにおける地域諸機関の潜在的な役割並びに平和維持活動の活動委任内容として、必要に応じて、国家が小火器の違法取引を特定・追跡するための地域的手段を考慮する必要性を強調する。
5. 紛争の平和的解決における地域諸機関の関与を含む、地域機関の促進の必要性並びに必要に応じて安全保障理事会により承認された平和維持・平和構築活動の将来の活動委任内容にこの内容を特記する必要性を繰り返し強調する。
6. 地域諸機関との協力を醸成するために反テロに責任のある下部組織によりとられた努力を歓迎し、テロリズムと戦う地域諸機関の数の増加への努力に感謝をもって留意し、全ての関連する地域諸機関に対し、それぞれに期待されている活動範囲内において、全加盟国がテロ行為により引き起こされた国際平和と安全に対する脅威と戦うための努力を支援する能力の開発を含む、反テロへの効果の増大を要請する。
7. 国際平和と安全の維持における機関間の交流及び協力の強化のために地域諸機関首脳が定期的協議を開催し、可能であれば、そのような協議が国際連合その他課題を補完し効果を上げる地域機関・政府間機関の年次会合と同期する意図を表明し、
8. よりよい国際連合と地域諸機関間の連絡、とりわけ連絡将校やあらゆる適切なレベルにおける協議の開催による連絡を推奨する。
9. 国際連合憲章第54条における地域機関の義務、すなわち国際平和と安全の維持に関する活動について全面的に安全保障理事会に通報する義務を繰り返し強調する。
10. 事務総長に対し、国際平和と安全の維持における国際連合と地域諸機関間の協力が直面している機会及び課題に関して安全保障理事会に報告を提出することを要請する。 また事務総長に対し、国際連合と特定の地域機関との間で既に策定された協力ガイドラインを熟慮しつつ、地域機関との協力枠組み並びに国際連合主導の平和維持活動への貢献に関する合意成立の可能性を検討することを奨励する。
11. 事務総長に対し、適切な場合に、安全保障理事会に対する平和維持及び平和構築活動の活動委任内容に関する定期的報告に国際連合と地域諸機関間の協力に関する進展の評価を含むことを要請する。
12. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。