安保理決議第1626号
リベリア情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　リベリア及びシエラレオネに関する過去の安全保障理事会決議及び同議長声明、特に2003年9月19日付決議第1509号・2005年6月30日付決議第1610号・2005年8月31日付決議第1620号を想起し、
　2005年9月1日付事務総長報告 S/2005/560 を歓迎し、
　10月に実施される大統領及び議会選挙の準備の進展を歓迎し、
　新たなリベリア警察の設置並びに新たな裁判官・判事の任命における進展を含む国家当局の権威のさらなる拡張を歓迎し、
　西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）及びアフリカ連合（AU）による不可欠かつ継続的なリベリア和平進展への貢献並びに国際社会による財政その他の支援に対し謝意を表明し、
　リベリア国民暫定政府（NGTL; National Transitional Government of Liberia）と、包括的和平協定（Comprehensive Peace Agreement）の履行促進及び決議第1521号（2003）で課された措置の履行を迅速化を目的として設置された統治・経済管理支援プログラム（GEMAP; Governance and Economic Management Assistance Program）の国際リベリアコンタクトグループ（ICGL; International Contact Group of Liberia）との調印を歓迎し、
　シエラレオネ特別法廷（Special Court for Sierra Leone）の重要な業績並びに同国における法の支配の確立への重要な貢献に対し謝意を再強調し、全ての加盟国に対し同法廷が終了戦略を履行するにあたり全面的に支援することを奨励し、
　国際連合シエラレオネミッション（UNAMSIL）は2005年12月31日をもって活動を終了することに留意し、
　UNAMSIL撤退後の特別法廷を保護するために国際的な治安部隊の展開の継続の必要性を強調した、2005年5月24日付のシエラレオネ特別法廷長による安全保障理事会への説明を想起し、この観点から事務総長勧告を歓迎し、
　リベリア情勢が引き続き当該地域における国際平和と安全に対する脅威であるとみなし、
　国際連合憲章第7章のもとに行動し、

1. UNMILへの活動委任期限を2006年3月31日まで延長することを決定する。
2. 全リベリア諸勢力に対し、来る大統領選挙及び議会選挙が平和的かつ透明・自由・公平に実施することを保障することで政府の民主プロセスへの全面的な責務を示すことを要請する。
3. 国際社会に対し、元兵士の社会復帰及び復員並びに治安部門の改革に必要な資源の提供を要請する。
4. 国際的パートナーとの連携のもと、リベリア国民暫定政府及びその後継のリベリア政府による統治・経済管理支援プログラム（GEMAP）の履行を期待し、事務総長に対しUNMILに関する定期報告に本プログラムの履行進展状況に関する情報を含むよう要請する。
5. 関連する部隊派遣国及びシエラレオネ政府の同意に従い、2005年9月1日付事務総長報告 S/2005/560 第90〜第94パラグラフにおいて勧告されたように、UNMILがシエラレオネ特別法廷の安全を確保するためにシエラレオネに対し2005年11月から国際連合軍事要員を最高250名まで展開することを承認する。
6. シエラレオネ特別法廷へ提供された支援が政治的移行期間中のリベリアにおけるUNMILの能力を低下させないことを保障するため、2005年11月15日から2006年3月31日までの期間、UNMIL要員の上限を合計で15,250名まで一時的に増加させることを承認する。
7. さらに関連する部隊派遣国及びシエラレオネ政府の同意に従いUNMILがシエラレオネに対し適切な人数の軍事要員を展開し、これらの要員及びシエラレオネ特別法廷が関連する深刻な危機に直面した際には、本決議第5パラグラフに従いシエラレオネに展開されたUNMIL軍事要員及びシエラレオネ特別法廷職員を増員することを承認する。
8. 既に設立された国際連合シエラレオネ統合事務所（UNIOSIL;UN Integrated Office in Sierra Leone）に対し、本決議に基づきシエラレオネに展開するUNMIL軍事要員の兵站に関する支援を行うことを要請する。
9. 事務総長及びシエラレオネ政府に対し、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）の下での法的な保護の範疇に関する総会決議 A/59/47 を考慮し、本決議に基づきシエラレオネに展開するUNMILの軍事要員の地位に関する協定を締結することを要請し、そのような協定の締結を保留し、1990年10月9日付モデル地位協定（model status-of-forces agreement） A/45/594 は条件つきで適用することを決定し、
10. 安全保障理事会決議第1509号（2003）で承認された国際連合軍事要員の上限を2006年3月31日までに元に戻すという 事務総長勧告を支援する。
11. 当該地域における国際連合ミッションに対し、特に武器・兵士の国境を超えた移動ならびに天然資源の違法搾取の防止並びに武装解除・復員・社会復帰プログラムの履行におけるミッション間協力を拡大に向けた、その能力と展開地域の範囲内かつそれぞれの活動委任内容と矛盾のない範囲における努力の継続を奨励する。
12. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するためにUNMILがとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
13. 事務総長に対し、2006年3月に提出する報告書において、計画のベンチマークとスケジュール案を含むUNMIL撤退計画の勧告を行うよう要請する。
14. 事務総長に対し、UNMILの活動の進展状況に関して安全保障理事会に定期的に報告することを要請する。
15. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。