安保理決議第1625号
国際平和と安全に対する脅威に関する決議

安全保障理事会は、

　特にアフリカにおける紛争防止における安全保障理事会の役割の実効性の強化に関する付属宣言を採択することを決定する。

［付属文書（Annex）］

安全保障理事会は、

　特にアフリカにおける武力紛争の防止に関して安全保障理事会が果たす役割の実効性の強化の方法について協議するために2005年9月14日に各国政府首脳級会議を行い、
　国際連合憲章の目的と原則への責務を再確認し、
　国際平和と安全の維持に対する第一の責任に留意し、
　武力紛争により引き起こされた大きな人的・物的損失に深い懸念を表明し、平和・安全・開発は武力紛争の防止を含め相互に強化しあうことを認識し、
　国際関係において、国際連合の目的に抵触する方法による力の脅威及び行使を控える原則の遵守及び国際紛争の平和的解決の重要性を再確認し、
　持続可能な発展の促進・貧困の根絶・国民和解・よい統治・民主主義・男女同権・法の支配・人権の尊重と保護によるものを含む包括的な方法で武力紛争及び政治的・社会的危機の根本原因に対処する、紛争予防の広範な戦略を採用する必要性を再確認し、
　紛争防止における国際連合の重要な役割の強化並びに争議や勃興する危機に早急に対処するために安全保障理事会と地域機関、特にアフリカ連合及びその下部地域機関との間に効果的なパートナーシップを確立する必要性を認識し、
　アフリカ連合設立条約（Constitutive Act of the African Union）及びアフリカ連合平和・安全理事会（Peace and Security Council）設立に関する議定書、2005年1月31日にアブジャで採択されたアフリカ連合不可侵・共同防衛条約（Non-Aggression and Common Defence Pact）、憲法に基づかない政権移動に対する1999年のアルジェ宣言（1999 Algiers Declaration）及び2000年のロメ宣言（2000 Lome Declaration）に記述されたアフリカ連合の見解を想起し、
　紛争予防において市井の男女の果たす重要な支援の役割及び市民社会によるあらゆる可能な貢献を考慮する必要性を認識し、

1. 武力紛争防止における国際連合の実効性の拡張と潜在的な武力紛争の情勢の監視への決意を表明する。
2. 以下の内容により、国際連合の紛争防止能力の拡張への決意を確認する。
   1. 武力紛争の恐れのある地域における状況を定期的に評価し、国際連合憲章第99条に従ってそのような状況に関して事務総長が安全保障理事会に情報を提供することを奨励する。
   2. 事務総長による予防外交イニシアティブのフォローアップを促進する。
   3. 関連する地域諸機関との緊密な協議の上、地域調停イニシアティブの支援を行う。
   4. 早期警戒指標（early warning indicators）に即応した行動を可能にする適切なメカニズムを稼動させるために地域の早期警戒能力の向上を支援する。
   5. 国際連合憲章第65条に従い必要かつ適切な情報並びに経済社会理事会からの支援を要請する。
   6. あらゆる局面における武器の違法取引と傭兵の利用に対する戦いへの貢献について対策を講じる。
   7. 平和・安全・持続可能な開発に貢献しうる永続的な機関の拡張を支援する。
   8. アフリカ諸国による独立し信頼に足る司法機関の設立への努力を支援する。
3. 事務総長に対し、以下のことを要請する。
   1. 安全保障理事会に対し、潜在的な武力紛争の地域、特にアフリカにおける状況の報告と分析、必要に応じて継続中の予防外交イニシアティブの説明を行う。
   2. 武力紛争の恐れのある国家に対し、戦略的紛争リスク評価・関連諸国と合意した措置の履行・国家紛争管理能力の拡張・武力紛争の根本原因への対策に関して支援する。
   3. 安全保障理事会に対し迅速な意思決定を容易にする信頼に足る時機に適った情報の提供を行う、アフリカ地域紛争管理機構との協力を促進する。
4. 各国が直面している危機に対し、以下に留意しつつ、治安部門・経済社会部門・人道的部門及び統治及び人権の分野における悪化を防止することに着眼し、紛争予防に対する効果的・包括的戦略の策定の重要性を強調する。
   1. 経済資源の競合から起こる紛争の防止及び経済・社会問題から起こる緊張の監視の活動へ迅速に対応する。
   2. 国際連合の地域事務所が、違法な越境活動を阻止する戦略の履行を容易にすることを奨励する。
   3. 平和の文化を促進するため及びそのような努力への支援を活発化するために取り組んでいる女性のグループを含む市民社会グループを強化する。
   4. 弱体化または崩壊した統治機構の強化並びに免責の文化の終結のためによい統治の醸成及び人権の保護のために政策を策定する。
   5. 選挙プロセスの公正性と透明性を促進する。
5. 紛争予防、特に武装解除・復員・社会復帰プログラム並びに元兵士の効果的かつ持続可能な社会復帰への地域的アプローチの重要性を強調する。
6. 武力紛争の勃発・激化・継続をもたらす地域における天然資源及び高価商品の違法搾取及び取引に対する措置を講じるとの決定を再確認する。
7. 国際連合憲章第８章、特に調停の発意に関する条項に従い、国際連合・地域的機関間の協力及び情報共有の強化を要請する。
8. 全てのアフリカ諸国が2005年1月31日に採択されたアフリカ連合の不可侵・行動防衛条約（Non-Aggression and Common Defence Pact）を遵守し、平和・安全・民主主義・よい統治・開発に関する適切な地域条約への調印を奨励し、国際連合組織及び国際社会に対しこれらの条約の履行の支援を要請する。
9. 平和の確保及び安全、安定、民主主義、「アフリカ開発のための新しいパートナーシップ（New Partnership for Africa's Development）」の目的に合致する持続可能な開発を目的とした措置の履行に関し、アフリカ諸国が国際連合事務局及び国際連合地域事務所と緊密に活動を継続することを奨励する。
10. 国際連合組織及び国際金融機関を含む国際社会に対し上記の目的を達成するために努力するアフリカ諸国を支援することを要請し、この観点から2005年6月6日から8日までグリンイーグルス（Gleneagles）で開催されたG-8サミットにおいてアフリカの飢餓と戦うためになされた決定を歓迎する。
11. 全てのアフリカ諸国及び国際社会に対し、アフリカ連合のアフリカ待機軍（African Standby Force）の整備を含む、必要時に即座に利用できる民間または軍の資産の展開ができるようなアフリカにおける地域的機関の能力開発に対する全面的支援を要請する。この目的のために準備された２国間及び多国間プログラムを歓迎し、事務総長によるアフリカ連合の能力開発10年プログラムの策定の提案への支援を表明する。
12. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。