安保理決議第1618号
テロ行為により引き起こされた国際平和と安全に対する脅威に関する決議

安全保障理事会は、

　イラクに関する全ての過去の決議、特に2004年6月8日付安全保障理事会決議第1546号を再確認し、
　決議第1546号（2004）において概括されたように政治的移行に取り組むイラク民衆に対する確固とした支援を再確認し、さらに同国の独立・主権・統一と領土保全を再確認し、国際社会に対し平和・安定及び民主主義を追求するイラク民衆を支持することを要請し、
　国際連合憲章の目的と原則及び関連する決議、特に2001年9月28日付決議第1373号・2004年10月8日付決議第1566号・1999年10月25日付決議第1267号とそれらに継続する決議をも再確認し、
　国際連合憲章に基づきあらゆる手段を用いて、テロ行為によって引き起こされた国際平和と安全に対する脅威と戦う必要性を再確認し、
　深刻なテロリズムの脅威にもかかわらず、現在進行中の政治的・経済的移行への支援に勇敢にも従事している同国民衆の勇気を賞賛し、
　国民的対話と統一を達成するための同国政府による積極的措置を歓迎し、それらの努力の継続を奨励し、

1. イラクで発生したテロ攻撃に対し留保なく最大限の表現で非難し、いかなるテロ行為も平和と安全に対する脅威とみなす。
2. 昨今の非道かつ過酷な攻撃により32名の子ども・イラク独立選挙委員会（Independent Electoral Commission of Iraq）の職員・同国の新しい民主的な憲法の草案起草委員会の委員と専門アドバイザであった Mijbil Sheikh Isa 氏及び Dhamin Hussin Ubaidi 氏を含む100名以上が亡くなったことに特に留意する。
3. さらに、イラク駐在の外交官への襲撃の増加及び結果的に殺害につながる誘拐に深い懸念をもって留意する。
4. 今回のテロ攻撃の犠牲者・遺族並びに同国政府に対し同情と弔意を表明する。
5. 決議第1546号（2004）において概括された憲法案起草手続き及び国民投票を含む、現在進行中の同国の政治的・経済的移行をテロ行為によって阻害することは許されないことを再確認する。
6. 2001年9月28日付決議第1373号・1999年10月15日付決議第1267号・2000年12月19日付決議第1333号・2002年1月16日付決議第1390号・2003年1月17日付決議第1455号・2004年1月30日付決議第1526号・2005年7月29日付決議第1617号及びその他の関連する国際的義務、なかんずくイラク国内外での文民に対するテロ活動に関する加盟国の義務を再確認し、加盟国に対しテロリストの同国の入出国・テロリストへの武器供与・テロリストを支援する資金調達を防止することを特に強く要請し、この観点から周辺諸国、特にイラク隣接国による協力強化の重要性を再強調する。
7. 全ての加盟国に対し、決議第1373号（2001）に定められた義務に従い、これらの野蛮な行為の犯人・首謀者及び支援者を捜査し司直に委ねるための努力に積極的に協力することを要請する。
8. 国際連合憲章に定められた義務に従いテロリズムと戦う強い決意を表明する。
9. 国際社会に対し、同国政府が外交官・国連職員・その他イラクで働く外国籍の文民要員を保護する責任を果たす努力を全面的に支援することを要請する。
10. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。