安保理決議第1614号
中東情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　レバノンに関する過去の安全保障理事会決議、特に1978年3月19日付同決議第425号・第426号・2005年1月28日付同決議第1583号、同地域情勢に関する同理事会議長声明、特に2000年6月18日付声明 S/PRST/2000/21 を想起し、
　さらに2001年5月18日付事務総長宛安全保障理事会議長書簡 S/2001/500 を想起し、
　2000年6月16日現在でイスラエルが決議第425号（1978）に従い軍隊をレバノンから撤退させ、2000年5月22日付事務総長報告 S/2000/460 において定義された要件に適うとの事務総長の結論並びに国連レバノン暫定隊（UNIFIL;UN Interim Force in Lebanon）は基本的にその活動委任内容の３分の２を完了させており、現在は残る国際平和と安全を回復する任務に注力しているとの事務総長の結論を想起し、
　安全保障理事会は、撤退ライン（Blue Line）を 決議第425号（1978）に従ったイスラエルの撤退を確認する目的に適ったものであるとみなし、、撤退ラインはそのまま尊重されるべきであることを再確認し、
　撤退ライン近辺における緊張と暴力の継続、特に5月に発生した戦闘及び2005年7月21日付事務総長報告 S/2005/460 に記されたように状況は未だ不安定かつ脆弱であることをを深く懸念し、
　UNIFILの暫定的な性質を再度強調し、
　2000年7月17日付安全保障理事会決議第1308号を想起し、
　2000年10月31日付安全保障理事会決議第1325号をも想起し、
　1994年12月9日に採択された国際連合要員および関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）に掲げられた関連する諸原則をも想起し、
　2005年7月11日付事務総長宛て代理公使（Charge d'Affaires）書簡 S/2005/444 に示された、レバノン政府によるUNIFILへの活動委任期限の６か月延長の要請に答え、
　この段階におけるUNIFILへの委任活動内容や部隊の配置展開をなすべき状況ではないとの事務総長の見解及び部隊の強度や編成に変更なしに期限を延長すべきであるとの勧告に留意し、

1. 2005年7月21日付事務総長報告 S/2005/460 を支持する。
2. 現在のUNIFILへの活動委任期限を2006年1月31日まで延長することを決定する。
3. レバノン政府の独占的かつ排他的に権威の下、国際的に承認された国境内における同国の領土保全・主権・政治的独立を強く支援することを繰り返す。
4. 双方に死傷者を出すこととなった撤退ラインをはさんだ最近の事件を含む全ての暴力行為を非難し、陸上・海上・上空における撤退ラインの深刻な蹂躙に深い懸念を表明し、諸勢力に対しこれらの蹂躙を終結させ、緊張を高めるようないかなる行為・扇動も行わず、国際連合要員を危険にさらすいかなる行為も慎むことを含むUNIFIL及び他の国際連合要員の安全を確保する義務を忠実に順守することを要請する。
5. 諸勢力に対し、国際連合により策定され、2000年6月16日付事務総長報告 S/2000/590 で提示された撤退ラインをそのまま全面的に尊重してその責務を果たす要請を繰り返す。
6. 同国政府に対し、十分な数のレバノン側の武装保安部隊の展開を含む南部地域全体における唯一かつ効果的な権威の全面的な拡張と発動並びに撤退ライン沿い地域を含む地域全体の平穏な環境の確保、全領土における武力の行使の制御と独占並びにレバノン側からの撤退ライン越え攻撃を防止を要請する。
7. 南部地域における権威の拡張の準備における次段階の取り組みについて同国政府と競技する事務総長の意図を歓迎する。
8. 問題の第一の責任は諸勢力にあることを強調しつつ、陸・空からの巡回及び定点からの観測並びに暴力の是正・事故の解決・激化の防止に関して諸勢力と緊密な協議を通して撤退ライン周辺の停戦を維持するためのUNIFILの継続的な努力を支援する。
9. UNIFILによる地雷撤去活動への貢献を歓迎し、南部地域における地雷・不発弾（mine/UXO）による脅威を取り除くための活動の展開による国際連合による同国政府に対する地雷撤去作業に関する更なる支援を賞賛し、財政的支援・現物支援による貢献を通した努力を支援する諸国を賞賛し、さらなる国際的な貢献を奨励し、同国政府及びUNIFILに対し現存する地図・地雷原記録の提供の必要性を強調する。
10. 関係諸勢力に対し、事務総長報告に記述されたUNIFILに認められた活動範囲内における移動の全面的自由を確保することを要請し、UNIFILに対し委任活動内容の遂行にあたり直面する障害について報告することを要請し、国際連合及びUNIFILと全面的に協力するよう関係諸勢力への要請を繰り返す。
11. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するために UNIFIL がとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
12. 事務総長に対し、同国政府及び本決議履行に監視直接関連する他の諸勢力との協議を継続し、UNIFILの活動及び国連休戦監視機構（UNTSO;UN Truce Supervision Organization）によって現在執行されている任務について現在の委任期限終了前に安全保障理事会に報告することを要請する。
13. 現場の一般的な状況・活動範囲内における実際の活動及び国際平和と安全を回復するという残された任務への貢献・同国政府の見解・南部地域におけるレバノン軍のプレゼンスの増強も含めた定期的見直しの下、UNIFILへの委任活動内容と構成を維持する意図を表明する。
14. UNIFILへの活動委任内容の早期履行を期待する。
15. 1967年11月22日付安全保障理事会決議第242号・1973年10月22日付同決議第338号を含む関連する全ての決議に基づき、中東における包括的・公正・永続的平和の実現の重要性と必要性を強調する。