安保理決議第1612号
子どもと武力紛争に関する決議

安全保障理事会は、

　武力紛争の被害から子どもを保護する包括的枠組みを提供している、1999年8月25日付同理事会決議第1261号・2000年8月11日付同決議第1314号・2001年11月20日付同決議第1379号・2003年1月30日付同決議第1460号・2004年4月22日付同決議第1539号を再確認し、
　武力紛争に巻き込まれた子どもの保護における進歩、特に規範及び標準の唱導と開発の分野においてなされた進歩に留意する一方で、適用される武力紛争における子どもの権利と保護に関する国際法の関連条項を責任を問われることなく蹂躙し続ける勢力の存在する地域における全体的な進歩の欠如に深い懸念を表明し、
　武力紛争に巻き込まれた全ての子どもに対する効果的な保護と救援は国民政府の主要な役割であることを強調し、
　虐殺・人道に対する罪・戦争犯罪その他子どもに対して行われた残虐な犯罪に対して責任のある者を検挙する加盟国の責任を想起し
　武力紛争における子どもの保護は紛争解決への包括的戦略における重要な側面であるとみなすべきことを確信させ、
　国際平和と安全の維持への第一の責任と、これに関連して武力紛争が子どもに与える広範な影響を扱う責務を繰り返し確認し、
　決議並びに武力紛争に巻き込まれた子どもの保護に関する国際的規範及び標準の尊重を確認する決意を強調し、
　2005年2月9日付事務総長報告 S/2005/72 を考慮し、 事務総長報告において言及されている状況がジュネーブ条約及び議定書における武力紛争に当てはまるか否かに関するいかなる法的判断も下していないこと並びにこの状況下における非締結国の法的地位に予断をはさまないことを強調し、
　適用可能な国際法の蹂躙における子ども兵士の利用と火器の違法取引との間の文書化された関係に深い懸念を表明し、全ての加盟国にこのような違法取引を終結させるための措置を講じる必要性を強調し、

1. 適用される国際的義務に違反した武力紛争当事者による子ども兵士（child soldiers）の募集及び使用並びにその他の武力紛争状況下における子どもに対する暴力及び虐待を強く非難する。
2. 決議第1539号（2004）第2パラグラフで要請された武力紛争と子どもに関する監視報告メカニズムの設置に関する事務総長により提示された行動計画に留意する。この観点から
   
   1. 同メカニズムは、適用される国際法に違反した子ども兵士の募集及び使用並びに武力紛争に巻き込まれた子ども対するその他の暴力及び虐待に関する適時かつ客観的で正確で信頼できる情報を収集・提供すべきであること、同メカニズムは本決議第8パラグラフに基づき設置される作業部会に報告を行うことを強調する。
   2. 同メカニズムは国民政府及び関連する国際連合・国家レベルの市民社会活動の参加及び協力の下で推進すべきであることも強調する。
   3. 監視報告メカニズムの枠組みの範囲内で国連諸機関によってなされた全ての活動は国民政府の保護・社会復帰に関する役割への支援・細くとして計画されるべきものであることを強調する。
   4. 監視報告メカニズムの枠組みの下で子どもの保護の保証と子どもへの接触のために国際連合と非国家武装集団によりなされたいかなる対話も和平プロセス及び国際連合と関連する政府間の協力の枠組みの文脈で行われるべきであることを強調する。
3. 事務総長に対し上述した監視報告メカニズムの遅滞なく履行し、既存の資源の範囲内で、関連諸国との緊密な協議の上、安全保障理事会の協議事項である事務総長報告 S/2005/72 付属文書に挙げられた武力紛争状況下にある諸勢力への適用から開始し、その後に、関係諸国との緊密な協議の上、事務総長報告 S/2005/72 付属文書に挙げられたその他の武力紛争状況下にある諸勢力にも適用することを要請し、安全保障理事会における議論及び理事国におり表明された見解、特に子どもと武力紛争に関する年次討議における議論に留意し、2006年7月31日までに安全保障理事会に摘出されるメカニズムの履行に関する独立報告における事実報告と勧告を考慮する。独立報告には以下の内容を含むものとする。
   
   1. メカニズムを通じて提供される情報の適時性・正確性・客観性・信頼性を含めた、メカニズムの全体の効果の評価
   2. 安全保障理事会及びその他の国際連合機関の作業とメカニズムがどれほど効果的に関連しているかに関する情報
   3. 責任分割の妥当性と明確性に関する情報
   4. 国際連合の活動とメカニズムに貢献する自発的に基金を投入した機関からの予算及びその他の資源に関する情報
   5. メカニズムの全面履行に対する勧告
4. 監視報告メカニズムの履行は、事務総長により武力紛争に巻き込まれた子どもの保護の保証という限定された目的の文脈でなされるのであって、安全保障理事会が討議事項にかかわる状況が含まれているか否かにかかわらずあらかじめ関与するべきではないことを強調する。
5. ユニセフ及びその他の国際連合諸機関によってなされた適用される国際法に違反した子ども兵士の募集及び使用並びに武力紛争に巻き込まれた子ども対するその他の暴力及び虐待に関して情報を収集する活動を歓迎し、事務総長に対し第3パラグラフにおいて言及したメカニズムの履行の初期段階として活用することを要請する。
6. 本メカニズムによりまとめられた情報は、事務総長により安全保障理事会及び総会に対して報告され、その他の国際的・地域的・国家機関により検討され、それぞれの役割の範囲内で武力紛争に巻き込まれた子どもの保護・権利・健康のために活用されることに留意する。
7. 決議第1539号（2004）第5パラグラフ(a)で要請された行動計画の履行に関する進捗の遅延に対し深刻な懸念を表明し、これに従い、関連諸勢力に対し国際連合平和維持活動並びに国連国家チームとの緊密な協力の下、それぞれの期待されている委任活動内容と首尾一貫した範囲で協力することを要請し、事務総長に行動計画の進展への課題を提供するよう要請する。
8. 本決議第3パラグラフにおいて言及されたメカニズムによる報告を評価し、第7パラグラフにおいて言及された行動計画の進展状況を評価し、関連する情報を検討するための、安全保障理事会の全理事国から構成される作業部会の設置を決定する。その作業部会は以下の活動を行うことを決定する；
   
   1. 安全保障理事会に対し、平和維持活動への適切な活動委任及び紛争当事者への勧告を含む武力紛争に巻き込まれた子どもの保護の促進に関しとりうる手段の勧告を行う。
   2. 本決議の履行の支援に関し、適宜、他の国際連合機関に対する要請を行う。
9. 決議第1539号（2004）第5パラグラフ(c)を想起し、安全保障理事会の検討事項に挙がっている武力紛争に関連する勢力及び適用される武力紛争における子どもの人権と保護に関する国際法に違反している勢力への段階的な措置なかんずく小火器及びその他の武装の輸出・供給、軍事支援の禁止を各国に特化した決議を通して行っている意図を再確認する。
10. 安全保障理事会への効果的なフォローアップを確実にし、CAAC が関連する内容に協力し、監視と事務総長への報告に関し国際連合平和維持活動及び国際連合国家チームの責任を強調する。
11. 性的搾取及び虐待に対する事務総長の不寛容方針を履行するため及びその要員に国際連合行動規定を全面的遵守を保証するために国際連合平和維持活動活動がとった努力を歓迎する。また事務総長にこの点に関してあらゆる必要な措置を講じるために継続して安全保障理事会に報告することを要請する。部隊派遣に貢献している諸国に対し適切な予防的措置及び要員がこのような行為を起こした場合には適切に捜査し懲戒措置をとることを要請する。
12. 国際連合平和維持活動の活動委任内容に、状況に応じてではあるが、子ども保護顧問（CPAs;child-protection advisers）の派遣を含む、子どもの保護に関する特別条項を継続して含むことを決定し、事務総長に各国際連合平和維持活動の準備期間にCPAの必要性と人数と役割を評価することを要請し、高度に訓練されたCPAの役割と活動に対してなされた包括的評価を歓迎する。
13. 武力紛争に巻き込まれた子どもの保護に関する最近の地域組織による活動を歓迎し、子どもの保護が支援され、政策・プログラムに移される流れ、監視報告メカニズムの開発と見直し、その事務局に範囲内での子ども保護要員とその平和活動・現場活動における訓練を含む子ども保護メカニズムの設置、子どもと武力紛争に関するガイドラインの整備と履行を通じた、地域的・地域間取り組み紛争時において子どもに害を及ぼす活動、特に国境を越えた子どもの徴兵・誘拐、小火器の違法な移動、天然資源の違法取引を終結させる努力を奨励する。
14. 武力紛争に巻き込まれた子どもの保護・権利・健康は全ての和平プロセス・和平合意・紛争後の回復・復興計画及びプログラムに統合されることを保障することを関係諸勢力に要請する。
15. 全ての関係諸勢力に対し、武力紛争に巻き込まれた子どもの保護に関する国際的義務、子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表（Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict）・ユニセフ及びその他の国際連合諸機関に対して負う責務を遵守すること並びに国際連合及び関連する政府間の協力枠組みの文脈に従い、国際連合平和維持活動及び国連国家チームとこれらの責務のフォローアップと履行において全面的に協力することを要請する。
16. 加盟国・国連諸機関・地域組織その他関連機関に対し、天然資源の違法搾取・小火器の違法取引・子どもの誘拐及び子どもの兵士としての利用、その他武力紛争における子どもに関する国際法への違反を含む子どもに害を与える違法な地域内・地域間活動を取り締まる適切な措置を講じることを要請する。
17. 加盟国を含む全ての関係諸勢力・国連諸機関・金融機関に対し、地域の子ども保護活動の持続性を確保するため、武力紛争に巻き込まれた子どもの支援活動・保護・社会復帰のための国家機関及び地域社会ネットワークの能力の開発と強化を支援することを要請する。
18. 事務総長に、関連する全ての国際連合諸機関に対し、既存の資源の範囲内で特別な措置を講じ、全ての関連する事務所・部署及び現場において、紛争に巻き込まれた子どもの保護に向けた財政的・人的資源の適切な配置転換を含む各組織において子どもと紛争の問題（CAAC issues）を組織的な中心課題とし、武力紛争における子どもの保護を行う際に、各自の活動内で協力と調整の強化を行うことを命じるよう要請する。
19. 事務総長に対し、各国に特化した報告において子どもの保護が含まれるようにする要請を繰り返し、これらの問題を扱う際には情報に全面的な注意を払う意図を表明する。
20. 事務総長に2006年11月までに本決議及び第1379号（2001）・第1460号（2003）・第1539号（2004）の履行状況、特に以下に掲げる内容について報告書を提出することを要請する。
    
    1. 適用される国際法の違反その他武力紛争に巻き込まれた子どもに対する暴力について、子ども兵士の利用を終結させることに関する諸勢力の順守に関する情報
    2. パラグラフ(3)に挙げられた監視報告メカニズムの履行における進展状況に関する情報
    3. 現決議のパラグラフ(7)に挙げられた行動計画の整備と履行における進展状況に関する情報
    4. CPAs の役割と活動の評価に関する情報
21. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。