安保理決議第1606号
ブルンジ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　2000年8月28日にアルーシャで調印されたブルンジ和平・和解協定（Peace and Reconciliation Agreement for Burundi）のプロセスへの支援を再確認し、
　同国における平和及び和解の強化にとって、真実を確かめ、犯罪を捜査し、犯人を特定し、裁判にかけることが、独立以来同国でなされた虐殺・人道に対する罪・戦争犯罪への最大の責任を追求し、将来のこの種の犯罪を防止し、同国及びアフリカ大湖地域全体にある免罪の風潮を終結させるために必用であると確信させ、
　同国に対する適切な国際的支援が、同国民が免罪を終わらせ、和解を促進し、法の支配に基づいた社会と政府の樹立する助力となることを強調し、
　アルーシャ協定に基づき捜査のための国際的な司法委員会設置を要請した、2002年7月24日付事務総長宛ブルンジ共和国ブヨヤ（Pierre Buyoya）大統領書簡に留意し、
　事務総長により安全保障理事会に提出された、上記のような委員会設置の妥当性及び実現可能性を検討するために2004年5月16日から24日にわたり事務総長が同国に派遣した結果を伝える2005年3月11日付報告書 S/2005/158 に留意し、
　2005年6月15日に同国 Didace Kiganahe 司法長官により提示されたブルンジ暫定政府（Transitional Government of Burundi）の、同国の司法制度内に混合真実委員会（Truth Commission）と特別法廷（Special Chamber）の設置を求めた勧告への見解に傾聴し、
　同国における平和に向けた和解と国民的統一の決定的な重要性を認識し、将来の真実委員会（Truth Commission）がそれに貢献すべきであるとの見解を共有し、

1. 事務総長に対し、同国政府との交渉を開始し、自身の勧告の履行に関連する同国内全勢力と協議し、費用・構造・時間枠組みを含めた履行の詳細に関し2005年9月30日までに安全保障理事会に報告することを要請する。
2. この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。