安保理決議第218号
ポルトガル支配下にある領土に関する問題

安全保障理事会は、

　アフリカの加盟国32か国から提出されたポルトガル支配下にある領土の情勢について精査し、
　1963年7月31日付決議第180号・12月11日付決議第183号想起し、
　上記の安全保障理事会決議の履行のために必要な措置をポルトガル政府が拒否したことに深い懸念をもって留意し、
　決議第180号第5パラグラフにおいて定められた措置にもかかわらず、ポルトガル政府がアフリカの人々に対する鎮圧行動及び軍事活動は自決と独立を達成する正統な希望を打破するものであると強調していることに留意し、
　安全保障理事会及び総会の適切な決議、特に安全保障理事会決議第180号・第183号の履行、は国際連合憲章の趣旨に適う、ポルトガル支配下にある領土に関する問題の唯一の平和的解決の方策であることを確信し、
　1960年10月14日付国際連合総会決議第1514号（XV）を想起し、

1. ポルトガルの政策によりもたらされた情勢は植民地内及び周辺諸国のアフリカ民衆にとって深刻な国際平和と安全に対する脅威となることを確認する。
2. ポルトガル政府が過去の安全保障理事会決議及び総会決議を遵守しないこと並びに支配下にある民衆の自決及び独立に関する権利を承認していないことを非難する。
3. 国際連合総会決議第1514号（XV）及ぶ安全保障理事会決議第183号の下での自決の原則の解釈を再確認する。
4. ポルトガルに対し、支配下にある領土内に上記第3パラグラフにおいて参照された自決の原則を即座に有効たらしめることを要請する。
5. ポルトガルに対して緊急のこととして以下のことを要請する。
   
   • 支配下にある領土内の民衆の自決及び独立の権利の即時承認
   • あらゆる鎮圧行動の即時停止及びあらゆる軍及びその目的で雇用された部隊の撤退
   • 無条件政治的恩赦の公布と政党の自由な機能を許容する環境の整備
   • 総会決議第1514号（XV）に従い、自決の権利の承認を基礎とし、自由に選出された政治的機関と民衆の代表への権力移譲を視野にいれ、領土内外の承認された政党の代表との協議
   • 民衆の願望に従い、支配下にあるすべての領土の即時独立の保証
6. あらゆる国家に対し、ポルトガル政府が支配下にある領土内民衆の抑圧の継続を可能とするいかなる支援も自制し、武器・弾薬の製造・維持のための装置及び物資の販売・輸送を含む、武器・軍事物資のポルトガル政府への販売・供給を予防するために必要なあらゆる措置を講じることを要請する。
7. あらゆる国家に対し、現在の決議第6パラグラフの履行を目指してなされた措置を事務総長に報告することを要請する。
8. 事務総長に対し、現在の決議の条項の履行を確実にすること並びに必要と見なした支援を行うこと、遅くとも1966年6月30日までに安全保障理事会に報告を行うことを要請する。